北朝鮮とイランの核ミサイル開発は順調

　最近の北朝鮮による韓国への厳しい態度を見ると、米国のオバマ政権が外交政策を決める前に、強く出ておき、交渉で強い立場（核ミサイルを北米に届かせる能力を示す）を主張したり、妥協する駒としての準備のような気がします。
　そして、イランもほぼ同時期に弾道弾の技術を誇示することで、欧米・イスラエルに対して、少しでも有利な立場を確保する考えが有り有りです。
　この２国は距離が離れていても、核・弾道弾の開発に関しては、同一方向で進展しているものと考えておくべきでしょう。


１．　＜北朝鮮＞「テポドン２号」発射準備か　韓国報道　2月3日
　韓国の聯合ニュースは３日、北朝鮮平安北道東倉里（トンチャンリ）のミサイル基地で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射の動きがあると報じた。政府消息筋の話として伝えた。それによると、円筒形の物体を載せた列車が最近、平安北道の軍需工場から東倉里へ向かったことを確認。大きさからテポドン２号と推定され、１～２カ月以内に発射準備が完了する可能性があるという。
　テポドン２号は射程が６０００キロ程度でアラスカなど米本土にも達すると考えられ、米韓情報当局が監視を続けているという。
　北朝鮮は１月１７日に韓国へ「全面対決態勢に入る」と通告、同３０日には過去の南北合意の無効化宣言を出すなど圧力を強めている。
　テポドン２号は北朝鮮が開発中のミサイル。北朝鮮は０６年７月、７発の弾道ミサイルを連続発射し、３発目がテポドン２号とされるが、打ち上げに失敗した。０８年９月にもエンジン燃焼実験を行ったことが判明している。
（引用終了）


２．　イラン、国産ロケットで人工衛星打ち上げ　2009.2.3
　国営イラン放送などイランメディアは３日、したと伝えた。同放送は発射前のロケット画像と、打ち上げ場面の映像を繰り返し放映した。
　イランは衛星は通信技術の試験などが目的としているが、人工衛星を打ち上げるロケット技術は弾道ミサイルにも応用可能とされる。今月１０日に革命から３０周年の記念日を控えており、技術力進展を誇示する狙いがあるとみられる。
　同放送によると、打ち上げは２日夜で、衛星打ち上げ用の国産ロケット「サフィール２」を使用。衛星は地上から２５０キロの軌道を１日に１５回回り、衛星からは打ち上げ成功をたたえるアフマディネジャド大統領のメッセージが発信されるという。
（引用終了）

話し合いを主張して、消されます。

中国の開発継続、認められぬ＝ガス田問題で河村官房長官
　河村建夫官房長官は5日午前の記者会見で、東シナ海ガス田問題で日中両政府が協議継続で合意した「樫」（中国名・天外天）を中国が単独開発していたことについて「一方的に開発を進めることは認められない。継続協議だから（扱いは）白紙状態で、現状維持が望ましい」と述べ、作業を中止するよう求めた。
　中曽根弘文外相も記者会見で「継続協議になっているところを開発することは大変遺憾だ」と述べた。
（引用終了）


　中国（シナ）とは、こんな国です。
　「戦争で無く、話し合いを」という人は、いつまででも話し合いを願望して、相手の思うがままを許すのでしょう。
　中国（シナ）と同様に、中華思想・儒教の韓国も自分こそが正しく、日本は間違っていると考え主張する似たような国です。
　北朝鮮もロシアも似たような国です。

　日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書いてありますが、間違った文章で綴られ、無意味な文章です。
　これ一つをとっても、日本国憲法は、不適格で無効です。





村山談話の白紙撤回を求める署名にご協力ください。

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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
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・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権







Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。

破綻しそうなウクライナの首を絞めるロシア

ロシアがウクライナへのガス供給停止
　ロシアがウクライナに売却する今年の天然ガスの価格をめぐる交渉は１日午前零時（日本時間同６時）で期限切れとなり、ロシアの政府系ガス企業ガスプロムは契約が切れる同日朝、午前１０時にウクライナ向けのガス供給を停止したと述べた。ウクライナ経由のパイプラインでロシアからガスを買っている欧州各国にとってもひとごとではなく、強い関心をもって推移を見守っている。
　両国の価格交渉は年が変わる直前の１２月３１日まで行われた。ロシアはウクライナ側のガス滞納料金は罰金を含めて約２１億ドルに上り、全額返済しなければ１日からガスを止めると警告していた。金融危機にあえぐウクライナは１２月３０日、罰金を除く滞納分に相当する約１５億ドルを返済したと主張したが、罰金の６億ドルの返済次期を含めて総括的な合意には達しなかった。
　ロシアのプーチン首相は３１日夜、メドべージェフ大統領との会談で、価格を１０００立方メートル当たり２５０ドルに設定する方針を示し、ウクライナ側に妥協するよう求めた。昨年の売却価格は約１８０ドルで、ロシアは先月、２倍以上の４１８ドルまで引き上げると述べて圧力をかけていた。
　ロシア国営テレビによると、１日午前の段階ではウクライナ経由で欧州に向かって延びるパイプラインの輸送は継続しているもようだ。
（引用終了）


　世界中が米国の金融危機の影響で経済的な困難に陥っている最中に、破綻しそうなウクライナの首を絞めるようなロシアの対応は、高圧的で協調性も無い国だと忘れないようにしましょう。（竹島を侵略している韓国に対して、外貨スワップを拡大し提供する大甘の日本も少しは見習う必要があります）
　たぶん、ロシアとしてはエネルギーを用いて、ソ連時代に勢力下にあったウクライナがＥＵと近づくのを妨害し、再び勢力下に置きたいのでしょうが、インドとパキスタンの緊張、イスラエルとガザの紛争の後で起きているのには、何か意味があるのかもしれません。

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口は出しても、手を出せず

【ガザ空爆】イスラエル攻撃に警戒指示
　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は２８日、同国南部のヒズボラ民兵に対し、イスラエルによる攻撃を警戒するよう指示、攻撃には対抗する姿勢を鮮明にした。首都ベイルートでの会合で発言した。
　イスラエル軍は２８日、レバノン領空を侵犯。イスラエル軍によるガザ地区への大規模空爆を受け、レバノンとイスラエルの間でも緊張が高まっている。
　ナスララ師はパレスチナ強硬派ハマスの「対イスラエル闘争」を２００６年夏のヒズボラとイスラエルの戦闘になぞらえ「イスラエルへの勝利という同じ結末を迎えるだろう」と述べた。
　同師はまた、２９日午後にベイルートでガザ住民への大規模な連帯集会を開催すると述べた。
（引用終了）


　イスラエルのガザ空爆で死者が３００人以上（攻撃目標は住居に隣接しているので住民にも被害は出ているのでしょうが、主な標的はハマス関係者と思われる）でているにも関わらず、ハマスと同じようにイスラエルを敵とするレバノン南部のヒズボラ（イランの支援あり）は、ハマスと共闘せず、イスラエルに攻撃を始めていません。
　アラブ各国の首脳も非難をしても、イスラエルに対する行動を控えています。（エジプトとヨルダン川西岸を支配しているパレスチナ自治区のファタハは、ハマスに批判的表現あり。ファタハを追い出したハマスがイスラエルによって弱体化するのは、ファタハにとっては都合の良いことでもあり。）
　米軍がイラクでの反米勢力の撃退したように、ハマスをイスラエルが撃退するため、そしてヒズボラを誘き出すために、イスラエルの地上軍を投入し戦火を拡大しても、ヒズボラが参戦して来るかどうかが見ものです。（イスラエルは米国からバンカーバスターを入れているので、ヒズボラの地下施設への攻撃に役に立つでしょう）
　米軍によって、イラクのフセイン大統領が捕まって処刑された事が効果を持っていて、イスラエルの背後にいる米国と戦争をするのをヒズボラなどは避けているかもしれません。（イランが挑発に乗って来なければ、米国によるイラン攻撃の口実が先に延びてしまいます。米国としては、イラクの石油権益を確保した次には、イランの石油権益確保を目標にしていることでしょう）






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戦争は相手を嵌めて、相手から手を出させる

　イスラエルとエジプトの間にあるパレスチナ自治区のガザ地区へ、イスラエル軍が空爆を行いましたが、そもそもの発端は停戦期間終了後に、ガザ地区の武装勢力がイスラエルに何十発ものロケット攻撃などを行ったことに対する報復・反撃であり、ガザ地区で死傷者が出たことは残念なことですが、当然の帰結と言えるでしょう。
　パレスチナ側は攻撃をすれば、イスラエルがどのような攻撃をしてくるかは経験上分かっているはずのことです。反撃して来なければ良し、反撃してきて、死傷者が出るのも支配層にとっては、イスラエル非難の口実が出来、パレスチナの被害者意識で纏めることも出来、アラブの支援を期待出来るので、願ったり叶ったりでしょう。

　さて、イランの核開発を阻止するために、イスラエルがイランを攻撃する前に、このようなことが起きてしまいましたが、この紛争にレバノンのヒズボラ（イランが支援）などが参加してくれば、紛争拡大が起き、米国の軍事介入（米軍によるイラン攻撃）の口実として利用できるかもしれません。
　あくまでも上手く行った場合のことですが、戦争によって工場の稼動を上げ、失業対策にもなるかもしれません。戦争終了後に、イランの石油権益を確保できるかもしれません。
　米国は金融・経済が弱っているので、自ら戦争を拡大することは困難かもしれませんが、相手から仕掛けられ、米国の正義に反することならば、錦の御旗を掲げることができ、米国の世論が戦争に大賛成となるかもしれません。

　なお、インドとパキスタンの間も怪しくなってきましたが、戦争ネタがイランを挟んで両側で起きているのは、火種を作りたい人にとっては、嬉しい限りなのでしょう。


イスラエル軍がガザに大規模空爆、報復でイスラエルにも死者
　イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の拠点を標的に大規模な空爆を行い、ガザ地区の当局者によると少なくとも195人が死亡、約300人が負傷した。負傷者のうち約120人は重傷だという。がれきから遺体を収容する作業が続いており、死傷者数は増えるとみられる。
　ハマスは空爆の直後に報復としてロケット弾数十発をイスラエルに打ち込んだ。この攻撃でイスラエル人男性1人が死亡、4人が負傷した。
　イスラエル軍報道官は、イスラエル軍のラジオ放送で、航空機約60機が参加した今回のガザ地区に対する大規模空爆は単なる序章に過ぎないと述べた。
　ハマス側の保健当局によると、ガザ市（Gaza City）だけで少なくとも70人が死亡したが、その大半はハマス治安部隊の本部にいたと見られている。
　テレビは、ガザの空に立ち昇る黒い煙や、ハマスの施設の周囲に倒れた多数の血まみれの遺体の映像を放送した。現時点で一般市民の犠牲者数は不明だが、複数の医療関係者は、犠牲者の大半はハマスのメンバーのようだと語っている。
　イスラエル軍の空爆に先立ち、ガザ地区の武装勢力がイスラエルに対し、数日間にわたってロケット弾や迫撃砲で攻撃を行っており、イスラエル政府は激しい報復を行うと警告していた。
　19日にイスラエルとハマスによる6か月の停戦が終了してから、ガザ地区の武装勢力はイスラエルに対し、ロケット弾や迫撃砲での攻撃を連日行っており、イスラエル政府は、これをやめさせるために大規模軍事作戦を実施して報復すると警告していた。
　サウジアラビア訪問中のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長はAFPに対し、「ガザ地区への卑怯な進攻と虐殺」を止めさせるべく、多くの国に連絡を取っていると語った。
　　
■各国の反応
　ハマスとイスラエルの停戦を仲介したエジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領は空爆を強く非難し、負傷者をエジプト国内の病院に受け入れるよう命じたと発表した。
　欧州連合（EU）と現在の議長国フランスはイスラエルとハマス双方に即時停戦を求めた。英国とロシアも同様の声明を出した。
　米国はイスラエルに民間人の負傷者を避けるよう求めた一方、アラブ連盟（Arab League）と多くの中東諸国はイスラエルを非難している。
（引用終了）


アラブ連盟、外相会合開催へ＝イスラエル非難相次ぐ－ガザ空爆
　多数の死傷者が出たイスラエル軍による２７日のガザ空爆に対し、同国とハマスの停戦を仲介したエジプトなどアラブ諸国は一斉にイスラエルへの反発を強めた。アラブ連盟は対応を協議するため、２８日か２９日にカイロで緊急外相会合を開催する見通しだ。
　エジプトのムバラク大統領は声明で、「死傷者に関して占領軍であるイスラエルを非難する」と表明した。ヨルダンのアブドラ国王も、ガザ攻撃を停止するようイスラエル政府に要求した。
（引用終了）


米がハマス非難の声明
　イスラエル軍による大規模空爆でパレスチナ自治区ガザで多数の死傷者が出たことについて、米ホワイトハウスは２７日「暴力を止めたければ、（パレスチナ強硬派の）ハマスはイスラエルに対するロケット攻撃をやめなければならない」とする声明を発表した。米ＣＮＮテレビなどが報じた。
　声明は「ハマスはパレスチナの人々の将来に何らかの役割を果たそうとするなら、テロ行為を中止すべきだ」と、ハマス側の攻撃を非難。イスラエルに対しては、市民の死傷者を出さないよう強く求めた。
（引用終了


米国務長官、ハマスを非難
　ライス米国務長官は２７日、イスラエル軍によるガザ空爆で悪化する中東情勢について声明を発表、イスラム原理主義組織ハマスのイスラエルに対するロケット攻撃を強く非難するとともに、速やかに停戦を復活させるよう要求した。
　ライス長官は、「停戦違反とガザにおける暴力の再燃はハマスの責任だ」と指摘。ガザの情勢悪化は全面的にハマスの責任との見方を示した。また、全当事者に対し、ガザの一般市民に対する緊急援助に取り組むよう促した。
（引用終了）






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大量の移民が米国の伝統を破壊

「文明の衝突」サミュエル・ハンチントン氏　死去
　冷戦終結後の世界で宗教による対立を警告した著書「文明の衝突」で知られ、米国を代表する政治学者のサミュエル・ハンティントン氏がマサチューセッツ州内の医療施設で亡くなっていたことが、２７日明らかになった。８１歳。ハンティントン氏が昨年まで教授を務めていたハーバード大学が、同大のサイトで２４日に亡くなったと発表した。
　ハンティントン氏はハーバード大で５８年間、教職についていたほか、１９７０年代にはカーター政権で国家安全保障会議のメンバーも務めた。９３年に外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で宗教による対立を提起。この理論を体系化した９６年の著書「文明の衝突」で世界的な注目を集めた。
　また、２００４年の著作ではメキシコからの大量の移民が米国の伝統を破壊すると主張し論議を呼んだ。
（引用終了）


　移民の国である米国でさえ、大量の移民によって米国の伝統が破壊される可能性があるということです。
　いわんや、島国の日本では、大量の移民を受ける前に相当の反発が起こることでしょう。

核武装の無条件思考停止は、病気

「核非武装宣言は柔軟性失う」 ５９年に外務省が否定的見解
　核武装を行わないと宣言することについて、外務省が１９５９年２月、「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」と否定的な見解をまとめていたことが分かった。
　６７年１２月には、佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」との非核３原則を国会で表明、国是となったが、その８年前には政府はこうした考え方を否定していたことになる。
　見解には、日付や作成者名は記されていないが、残されていた起草メモから、国際連合局政治課長が作成したとみられる。
　「核非武装宣言の可否について」と題された文章で、核非武装を一方的に宣言することの効果を分析。「周辺諸国が核兵器を保有しないとか、核兵器で攻撃を行わない何らの保証を伴わない」と、安全保障上の寄与は少ないと指摘。さらに、国際的な緊張緩和の面でも「単なるスタンドプレーとしてひんしゅくを買うのみ。軍縮の進展に大きく寄与するとは考えられない」と断じた。
（引用終了）


　当時の政府・外務省は、まだ緊張感ある国際情勢の認識があったようですが、今日、外国の工作員に篭絡されたかのような人が多すぎます。
　非核三原則というのは、米国の核の傘の提供という前提が無ければ、近隣諸国の侵略的な核保有国にとっては、目の前に獲物が丸裸で置かれているような状況でしょう。
　北朝鮮の核開発を止められない６者会議や、尖閣諸島に関する米国の安保条約の行使に疑問が出ている現在にあっては、非核三原則・専守防衛などは、再検討する必要があります。

軍事力・核兵器があれば、戦犯を問われない

　米国のブッシュ大統領がイラクを訪問し、記者から靴を２足投げられましたが、次のように中国では一味違う報道をしています。


ブッシュ大統領に靴投げた記者、中国で「絶賛」の声
　　14日にイラクを「電撃訪問」したブッシュ米大統領が、マリキ首相との共同記者会見の際、イラク人記者から靴を投げられた件で、中国のインターネット掲示板には記者を「絶賛」する声が多く寄せられた。
　　記者会見中にブッシュ大統領に靴を投げたのはイラクのテレビ局の記者で、今回が在任中の最後のイラク訪問となる見込みの大統領に歩み寄り靴を脱ぎ、4、5メートルの位置から「これが別れのキスだ。犬野郎！」、「（米軍のために）夫を失った女性、親を失った子からの贈り物だ」と叫びながら、2回投げつけた。
　　靴はいずれも正確にブッシュ大統領の頭の位置に飛んだが、大統領はすばやく身をかわし、当たらなかった。靴を投げた記者は、警備員に取り押さえられ、会場外に連れ出された。履物は体の下にあるため、アラブ社会で靴などを投げつけることは、相手に対する極めて侮辱的な行為とされる。2003年に米軍がバグダッドでサダム・フセイン大統領の銅像を倒した際にも、多くの人が、倒れた像に履物を投げつけた。
　　大手ポータルサイトの新浪網は15日午前4時に同記事を掲載。併設した掲示板には、同日正午ごろまでに約3000件の書き込みが寄せられた。
　　靴を投げた記者を称賛する理由は、ブッシュ大統領が主導して米国がイラク戦争を始めたことに対する批判で、「ブッシュは戦争犯罪者だ。フセインより悪質」「侵略者は、攻撃される気分を味わうべきだ」、「やっと大量殺戮兵器がみつかった。それは2個の靴だった」などとの書き込みがある。
　　同記者を非難する意見は少なく、「笑ってしまった。記者の職業道徳には反しているが、スッとした」、「反米闘争の英雄だ」などとしている。非難の意見も「靴を投げても、大国の政治は変わらない」とするもので、米国のイラク政策に対する批判的立場にかわりはない。
　　政治的な意見とは別に「大統領の身のこなしはすごい」、「中国人コレクターは、あの靴をすぐに買え。とんでもない価値が出るぞ」、「あの靴をオークションにかけよう。まず10万ドルから開始だ」といった声も寄せられている。
（引用終了）


　靴を投げる映像は、ＢＢＣに載っています。


　米国が始めたイラクでの戦争は、フセイン大統領（当時）が大量破壊兵器を持っているとして行ったものですが、結局、大量破壊兵器は見つからず、先日ブッシュ大統領が自ら情報の間違いだったと認めたくらいに、正当性の欠けた戦争です。
　戦争を始めた理由も無く、イラクの国家元首フセイン大統領を捕まえて裁判にかけて処刑し、何万ものイラク人死傷者を出しても、戦争犯罪人として米国・米軍の責任者は処罰されていません。
　当然と言えば当然ですが、米国が負けなかったことで、戦争犯罪として処罰されないことになります。他国や他の国際機関が、米国の大統領や米軍の指導者や虐待を行った兵士などを裁判にかけるほどの権力・軍事力も持っていません。
　振り返って、大東亜戦争（第二次世界大戦、太平洋戦争）で負けた日本人は東京裁判にかけられて、処刑されたり、国として「判決」を受け入れることになりましたが、米国に対して同じことを要求する人の声は聞こえてきません。
　こんな茶番な裁判で戦犯とされた人で、日本の国会で名誉を回復された後でも、未だに犯罪人扱いをしている人は、よほど占領政策の洗脳に濱ってしまったか、近隣諸国によって日本を頭の上がらない立場に置こうとする人と思われます。


　ブログやせ我慢Aさんの「戦争に負けた国」の日本が裁かれている時、彼らは何をしていたのかには、東京裁判（極東裁判）を行っていた時に、戦勝国が何をしていたかを載せていますが、ここでも、戦勝国の茶番・不正義を指摘しています。


　なお、韓国はベトナム戦争で軍隊を派遣して、残虐な行為、強姦などを行ったことも併せて記憶しておきましょう。





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イスラエル軍の対テロ特殊部隊

　１９９５年１１月、イスラエルのイツハク・ラビン首相（当時）がテル・アビブで暗殺された時に、アーロン・コーエン（Aaron Cohen）というカナダ生まれでカリフォルニア州のビバリーヒルズで育った青年が、イスラエル軍の対テロ特殊部隊サイェレット・ドゥヴデヴァンで活動していました。（暗殺事件が有った日、旅行でエルサレムのホテルに泊まっていたことを思い出します）
　彼の特殊部隊での活動の記録を書いた書籍「潜入工作員」から、以下に一部抜粋します。


（２７７ページより）
　我々がアメリカの警察機関に提供している訓練は、きわめて技術的なものだ。拳銃の使用に対する彼らの考え方をあらためさせるだけでも、非常に困難である。たとえば、アメリカ軍の兵士や警察官たちは、照準を定めてから撃つという、標準的な射撃方法を教えられる。だが、信じられないかもしれないが、イスラエルの兵士や警官は、照準を定めずに撃つという射撃術を、本能に叩きこまれているのだ。精神的重圧にさらされると、人間の身体は収縮する傾向にある。そんなとき、悠長に狙いを定めていれば、作戦全体を危険にさらしかねない。イスラエル軍ん方法では、滑らかな動作ひとつで安定した射撃基盤を確保でき、短時間ではるかに正確な射撃ができる。これらはイスラエル軍対テロ技術訓練所で教えられる方法論のごく一部だ。そしてその効果のほどは、実際に起きた人質事件やテロ事件で何度も証明されている。

（２８８ページより）
　１９７４年にテロリストによるイスラエル市民や兵士の拉致事件が相次いで以降、ＩＤＦ（Israel Defense Force、イスラエル国防軍）の作戦部門は、この国のすべての対テロ部隊が準拠すべき対処基準を正式に文書化した、画期的な命令を発表した。

　テロリストによる人質事件におけるイスラエルの行動指針
　ＩＤＦの特殊工作部隊およびイスラエル国家警察は、人質事件を起こしたテロリストを支配し殲滅する。
　作戦は、テロリストに目的を達成させないためにも、なかんずく彼らの要求に屈しないためにも、可及的すみやかに遂行されねばならない。
　それゆえ、テロリストによる人質事件における我々の主たる作戦目標は、次のとおりである。
一、できるかぎり多くの人質の命を救う。
二、テロリストを殺害する。
　…

　わたしがアメリカの警察に教えていることの多くは、彼らの本能に完全に反するものである。たとえば、テロリストが一般市民の中に身を隠した場合にそなえ、警官は周囲の罪なき人々を殺すことなく、的確にテロリストを狙撃する訓練を受けなくてならない。ところが、アメリカの警察官は、そのような技術を教わっていない。群衆にまぎれこんだ犯人の狙撃方を教えようとすると、アメリカの警官たちは恐怖をきたす。口をあんぐりと開け、嘘だろう、とつぶやく。彼らはそのようなことが実行されるのを見たこともなければ、それが効果的な戦術だという主張を聞いたことさえないからだ。
　イスラエルでは、工作員は訓練で何千発となく弾丸を撃つ。そして、同じ訓練を何千回となくくりかえす。そのようにして、群集の中にかけこんで互いに声で指示を出しあい、大胆な動きで巧みに人波をすり抜け、テロリストを特定する方法を学ぶのである。
（引用終了）


　日本では、銃を持って立て篭もり、警察の特殊部隊が投入されても解決するまでに時間がかかるだけでは無く、撃たれた警官を何時間も放っておくという失態がありましたが、治安の維持・回復には、イスラエルが経験してきたことは日本でも役に立つことでしょう。
　特に、留学生を入れたり、外国人労働者を入れたり、観光客のビザ免除などで自由に日本に来て滞在できるようになると、国際化した犯罪も多くなり、準備を整えておく必要があります。

　昔、テレビにてイスラエル軍の様子を見ていたら、「待ち伏せに遭った時には、退却すのでは無く、突撃するように教育している」と説明していた。普通は、待ち伏せに遭ったら、危険・損害を避けるために身を隠すか退却するそうですが、イスラエル軍では、その逆の反撃・突撃をするそうです。
　それを聞いた時には、無茶な教育をしていると思いましたが、待ち伏せをしている相手には、突撃されるとは思ってもいない行動をされると、退却するよりも効果があるそうです。

　日本人とは対極的なユダヤ人ですが、それゆえ、平和ボケした日本人にとって、ユダヤ人・イスラエルを知ることは、日本に無い物を取り入れることによって、より強くて、しぶとい国民・国を作ることになるはずです。

　なお、著者のアーロン・コーエン氏が設立したＩＭＳセキュリティーという会社のサイトは、ここにあります。

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おまけ：　【官憲横暴】警視庁は米国政府の走狗か　警視庁が天下の往来で違法な通行妨害！ 清谷信一公式ブログ

　田母神氏を空幕長の職を更迭し退職に追いやったように、犯罪を行うような警官を、麻生首相はクビにすべきです。





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中国の面子、バスに乗り遅れるなは、何処へ行った？

中国、内部からも対北政策に批判　６カ国協議で　
　成果なく閉幕した北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、調整役の中国政府の姿勢に国内から不満の声が上がっている。北朝鮮情勢に詳しい専門家、共産党中央党校国際戦略研究所の張●（＝王へんに連）瑰教授は「中国のメンツはつぶれた。（中国を含む６カ国協議の）対北朝鮮政策がそもそも間違いだ」と批判し、「（核保有国に）各国が援助することも間違いで、各国は６カ国協議を含め、対北政策を真剣に考えるべきだ」と強調した。
（引用終了）


　中国を議長とする６カ国協議が何も結論を出すことも無く、北朝鮮に何も制約を課すこともなく終わりました。
　中国共産党による一党独裁の中国の国内からでさえ、批判が出ているというのに、日本からの批判の声はあまり聞こえません。
　今後、中国と意見が異なり会議が決裂しても、「中国の面子をつぶす」という言葉は使えません。
　韓国がノ・ムヒョン（前）大統領だった頃は、「バスに乗り遅れるな」と日本が資金援助をするのを日本のマスコミは煽っていたのに、今回、日米韓が北朝鮮に検証の文書化を要求して成果がなかった時には、ダンマリを決め込んでいます。
　どこの国を支援した態度かというのが、分かりやすく出ています。

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おまけ：　『イスラエルに核の傘』　イラン核保有意識？オバマ氏検討と報道
　イスラエル紙ハーレツは十一日、米国のオバマ次期大統領がイスラエルに、イランの核の脅威に対抗するため「核の傘」の提供を検討していると報じた。ウラン濃縮活動を続けるイランが核兵器を保有した場合に備えて、米軍の核抑止力による安全保障をイスラエルに広げる狙いだが、イスラエルではイランの核保有を絶対に阻止するとの“主戦論”が根強く米次期政権との溝が生じそうだ。
　次期政権に近い米政府筋が同紙に「イランがイスラエルを攻撃するなら、核兵器により報復されるだろう」と述べた。次期米国務長官に内定しているクリントン氏も、大統領予備選の中でイスラエルとサウジアラビアなど湾岸地域の親米諸国に「抑止力」を提供する必要を指摘していた。
　オバマ氏は七日、イランに対し、ウラン濃縮活動停止の見返りに経済支援を提案。拒否した場合には制裁を強化するとの「アメとムチ」の方針を鮮明にしたが、イラン側は拒否している。
　一方、イランはイスラエルを射程に入れる中距離弾道ミサイル「シャハブ３」の改良と量産に着手。今年初めには三十発程度だったが、現時点で百発以上を保有しているとみられ、イスラエルは危機感を強めている。ブッシュ米大統領やイスラエル政府はイランの核保有阻止に、先制攻撃の可能性も放棄しておらず、「核保有後」に備えるオバマ次期政権との温度差が鮮明になっている。
（引用終了）


　６カ国協議が進展しないならば、日本も米国の「核の傘」を確実のものにする選択肢（非核三原則の撤廃、戦術核ミサイルの日本国内導入）を検討すべきです。
　




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・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権







Sexual Slave for US Army in Korea
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