世界の移民政策、移住労働と日本

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海外の高度人材受け入れ、数値目標は削除

2008年06月10日 | 日本の移民政策
移民1000万人受け入れの話が出てきたと思ったら、逆行する動きも活発化するということでしょうか。各省庁では移民に対するアプローチが異なります。反対派、推進派、慎重派。これは行政のレベルで決められる問題ではありません。国民総出で議論し、政治でそのおとしどころを決めていかないといけない問題です。


http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200806060309.html

海外の高度人材受け入れ、数値目標は削除 改革減速?2008年6月7日3時5分

 政府が10日の経済財政諮問会議で決定する経済成長戦略の全容が明らかになった。経済連携協定(EPA)の締結加速など「グローバル戦略」が柱だが、専門技術を持つ海外の「高度人材」受け入れの数値目標は削除された。検討期限を定めただけの項目も目立ち、改革は減速気味だ。

 戦略は、少子高齢化が進むなかでも成長を維持するための具体策を列挙。今月下旬に政府が決める「骨太の方針08」の主要部分となる。今後3年間を「重点期間」と位置づけ、基本的に各施策ごとに期限を明記したが、「年内に計画を作る」といった表現にとどまる項目も多かった。

 高度人材受け入れについて、諮問会議の民間議員による原案は「15年までに(現在の2倍の)30万人」という目標を明示していた。国内で不足が目立つ介護士や看護師も高度人材に加え、在留資格を新設することもうたった。

 だが、政府内に「安い労働力だから受け入れるというのではダメ」(舛添厚生労働相)といった慎重論が出たことから、いずれも削除。「数値目標設定を検討し、年内に行動計画を作る」とされた。

 成長戦略のもう一つの柱は、若者100万人を正社員化し、女性・高齢者の働き手を計120万人増やすという「全員参加経済戦略」だ。

 ここにはコンビニの端末での住民票交付や、引っ越しに伴う諸手続きの「ワンストップ化」に向けた作業に年内に着手する、といった「電子政府」推進策も盛り込まれた。

 最後の柱は「革新的技術創造戦略」。先端医療開発特区を年度内に創設し、人工多能性幹細胞(iPS細胞)関連など世界レベルの研究開発競争に対応する予算の特別枠「革新的技術推進費」を09年度に設ける、としている。(庄司将晃)

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