平成２２年末現在における外国人登録者統計について
先月初めに法務省が前年度末（２０１０年３月時点）の日本に在留する外国人の数を発表した。
２０１０年３月末の時点で日本に在留届を出している外国人は２１３万４１５１人。昨年度同様、前年比で在留外国人数が５万１９７０人（２．４パーセント）減少している。まだ金融危機のほとぼりが冷めないようだ。フィリピンなどの出稼ぎ労働者の出身国の海外雇用統計をみていると、すでに２０１０年度には危機前のレベルまで回復をみせているのだが、日本ではまた状況が違うようだ。また今回の震災で、多くの外国人（労働者、留学生、研修生など）が帰国をした。新年度からの新規の流入も抑制されると考えられ、今年度も減少が続く可能性が高い。
現在の外国人居留者が日本の全人口に占める割合は１．６４％。経済や企業のグローバル化で人材交流が進みむなかで、この数字、景気や国力、暮らしやすさのインディケーター（指標）であるように思えてならない（オーストラリア・ニュージーランド２２％、スペイン１２％ アメリカ１３．５％ イギリス１０．４％、スイス２３．２％、ドイツ１３．１％、アジアではシンガポール４０．７％ 詳しくは国連データベース参照）。それだけの人の雇用が提供できる活発な経済活動、異なった文化を受け入れて新しいものを創造する寛容力と知的パワー、自国と外国をつなぐ人脈とネットワーク、そして外国人を受け入れるだけの（物理・地理的な）スペースがある、そういったものを凝縮した数字だ。
２００万人越えの日本在留の外国人の多くが日本で就労しているはずである。次回は日本で働く外国籍労働者についての統計（こちらは法務省ではなく、厚生労働省から）について書く。
