円安を追い風に東京株式市場は７日、リーマン・ショック前の株価水準に迫る一時、１万２０００円台にまで平均株価が回復した。
大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三政権の誕生を見越して昨年１１月中旬から上昇基調が続く株価はどこまで伸びるのか。
市場では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の表明などの政策期待から、年末には「１万４５００円になる」との強気の予想さえ出ている。
「海外投資家の安倍政権への信頼感が高まっている」。
野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストはこう話す。
東京市場に資金を呼び込んでいる原動力は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による成長期待だ。
とりわけ、党内調整が難しいとされるＴＰＰを柱とする成長戦略への取り組み姿勢が市場に高く評価されており、野村証券は先月下旬、今年末の最高値予想をいっきに２千円引き上げ、１万４５００円にしたほどだ。
第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミストも、年末には１万３５００円の高値を付けると見込む。
また７月の参院選をにらんだ株価上昇を予想する声は根強い。
新体制になる日銀による金融緩和のほか、政府の新たな産業政策のシナリオなども明らかになってくるからだ。
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