政府は、来年4月に予定している消費税率引き上げで、景気への影響などの試算・検証を始めることが27日、わかった。
月内にも再開する経済財政諮問会議で検証作業を具体化する。
消費税率引き上げについては、9月上旬に発表される4~6月期国内総生産(GDP)の確定値で、景気の状況を見極めてから判断することで政府内の意見が一致している。
引き上げるかどうかの判断に今回の試算の結果を活用する。
消費増税が実施されると、個人消費が落ち込む恐れが指摘されている。
それによって安倍晋三政権の最重要課題とするデフレ脱却が果たせず、増税が景気を腰折れさせる懸念が強いことが判明した場合は、補正予算策定による景気対策や増税の先送りといった対策も視野に入れる。
検証作業では、税率引き上げ直前の駆け込み需要と引き上げ後の反動減などを含め、来年度以降の経済成長などを予測する。
予定通り増税した場合、中止・凍結した場合で試算。
税率を毎年1%ずつ小刻みに上げるケースなどもシミュレーションすることで検討している。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気は回復基調にある。
昨年8月に成立した消費税増税法では、現行の税率5%を来年4月に8%、平成27年10月に10%へ引き上げることが決まっている。
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