橋下徹大阪市長は、市役所に計約３４０ある局長・部長級職員のポストのうち、５０程度を削減する方針を固めた。特定の業務を担当する理事や担当部長を集中的に削減し、合わせて若手職員が課長・係長に早く昇進できる試験制度も導入。年功序列を排し、効率的な組織運営をめざす。
市役所の局長・部長級ポストは、各部局を統括するライン職と専門業務を扱うスタッフ職がある。昨年１２月に就任した橋下氏は「民間企業に比べ、幹部が多い」と指摘し、企業の人事制度に詳しい市特別顧問らにポストの必要性を精査させていた。
特別顧問らは今夏、スタッフ職の局長・部長級幹部約１００人と面談し、担当職務を確認。その結果、「一部のポストをなくしても他の幹部らがカバーできる」として、スタッフ職の幹部を半減すべきだと橋下氏に提言した。市は今後、各部局にも意見を求めて削減数を確定。削減対象の現職幹部は配置転換する。
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