成長戦略素案に「カジノ整備を検討」を明記へ
日本国内でカジノ解禁に関する議論がこれまで実施されてきましたが、遂に政府がまとめる新しい成長戦略の中に「カジノ整備を検討」の文言が盛り込まれることになりました。世界規模での都市間競争が過熱化し、日本は訪日外国人をさらに増やしていく方向性を掲げていて、カジノを含めたいわゆる「ＩＲ（統合型リゾート）」の誘致はその成長戦略の象徴になっていくと思われます。
＜成長戦略素案＞「カジノ整備を検討」明記
6月16日(月)23時50分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140616-00000116-mai-bus_all
政府は１６日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略「日本再興戦略」改定版の素案をまとめたが、観光振興では、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の整備について「関係省庁で検討を進める」と明記した。甘利明経済再生担当相は１６日の記者会見で「世界中で成功している例はたくさんある。外国人訪問者の増加など経済効果も高い」と述べ、議論を深める考えを示した。
カジノでの賭博は刑法で禁じられているが、自民党や日本維新の会など超党派議員がカジノ合法化に向けて関連法案を今国会に提出。しかし、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から成立のめどが立っていない。このため成長戦略では議員立法の推移を見ながら、政府内でも検討を進める姿勢を示した。【小倉祥徳】
そもそも日本は、２０２０年（平成３２年）に訪日外国人旅行者の数を２０００万人に達成させるという大きな目標を掲げています。火山が多く、自然豊かな日本全国には素晴らしい観光地が多く存在しますが、２０００万人達成となると、流石にそれだけでは不可能になってきます。カジノを含めたＩＲ（統合型リゾート）の整備は、訪日外国人旅行者の人の数を更に押し上げることになるでしょう。
ＩＲ（統合型リゾート）とは一体何か
国際会議場・展示施設などのＮＩＣＥ施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設のことです。テレビや新聞などの報道ではカジノのことが大きく取り上げられますが、カジノも複合施設の中の一つであると考えるべきです。ですが、カジノがあるのと無いのとでは、外国人観光客の集客に大きく影響が出てくるのだそうです。
日本の現在の法制度でカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされています。カジノ誘致のメリットとしては、
・国内外からの観光客の誘致やＭＩＣＥの振興
・カジノ税収入など新規財源の創出
・地域での雇用促進や経済波及効果
などです。デメリットとしては、
・ギャンブル依存症の増加や自殺・犯罪の誘発、周辺の生活環境の悪化
・健全なファミリー層向け観光地イメージの低下
などが挙げられています。
国際空港と都心部を結ぶアクセス（鉄道など）整備が鍵となる
訪日外国人旅行者の人たちに楽しんでもらうことが大前提のＩＲ（統合型リゾート）ですから、当然多くの航空路線を飛ばしている国際空港のある都市に誘致されることになります。…そうなってくると、現在の日本でカジノ誘致の受け皿となる都市は東京、名古屋、大阪の３つの内のどれかに絞られてくることになります。
また、国際空港から都心部までのアクセス手段についても更に拡充することが求められます。関西国際空港から大阪都心部まで新しい鉄道路線を建設する構想が進められていて、東京でも羽田～都心部～成田間の短絡鉄道の建設構想が持ち上がっています。
そして、都心部からリゾート施設まで、主要交通機関を使って３０分以内でアクセスできると国際競争力が上がるのだそうです。大阪だと夢洲地区の埋立地、東京だとお台場がそれに相当することになりますね。
民間と行政の連携が重要となる
カジノを含めたＩＲ（統合型リゾート）の整備は、当然エンターテイメントのプロである民間企業が中心となって進められることになります。しかし、多くの訪日外国人旅行者が訪れることになる以上は、多国籍語が通じる相談窓口や医療施設などの整備も同時並行的に進められなければなりません。民間企業だけにそれらを負担させることは現実的ではないので、行政がその役割を引き受けることになります。
現在カジノ誘致で多くの批判として挙がっている、治安の悪化についても同じことが言えます。カジノが設置されることになるエリアの治安を守るために、警察官の増員、または民間警備会社との連携なども必要になってきます。カジノを含めたＩＲ（統合型リゾート）の誘致は、今まで前例がない問題が多く噴出してくると思いますが、ここは「官民連携」で乗り切ってほしいです。
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