安保改定５０年＝伊藤智永

　米大統領選でのオバマ氏当選に、世界中が歴史の変化を感じている。ところが、日本の首相は「どなたが大統領になられようとも日米関係は５０年以上培ってきた。新大統領とも維持していく」とコメントした。

　官僚の振り付けでは模範回答なのだろう。いわく「外交の継続性」。でも、型通りすぎて時代の躍動感がまったくない。

　米国民の多くは、今やブッシュ時代を「間違っていた」と考え、オバマ氏を選んだ。日本以外の同盟国も、それぞれブッシュ路線と確執を抱え、オバマ氏の「変革」に期待を寄せる。

　同じ時期の日米関係を、外務省は「戦後最良」と自賛してきた。基になったのは、小泉純一郎元首相とブッシュ大統領の人間関係。なのに今、日本だけ反省もなく「誰が大統領でも同盟は不変」なわけはなかろう。

　１９５５年、鳩山内閣の重光葵外相は米国に日米安保条約改定を提起し、一蹴（いっしゅう）された。

　程なく保守合同で自民党を結成した岸信介は、自ら政権を担うや、及び腰の外務官僚を尻目に敢然とこれに挑む。米側が一転して交渉に応じたのは、岸を指導者として高く評価していたのが理由の一つだった。

　当時の米国務省文書は「日本の最も鋭敏な政治家で、保守党内の仲裁役を果たす力強く想像力に富む人物」と称賛し、重光ら他の実力者を酷評している。

　結果できた６０年安保が、戦後日本と日米関係の骨格を形づくったのは言うまでもない。

　指導者は同盟の質を左右する。米国は今も日本の政治家を冷徹に採点しているはずだ。「相手が誰でも末永く仲良く」といった変化を嫌う同盟観が、果たして尊敬されるだろうか。（外信部）




毎日新聞　2008年11月8日　東京朝刊