読売
内閣府”など”が教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた。
青森県内の”教育事務所”と同県”教育庁”が、地元の中学校長あてにファクスで2種類送った。
一つには質問内容が、一つには話すときの注意事項が書かれていた。
朝日
内閣府が青森県教育委員会に指示をして、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると共産党議員が指摘した。
神戸
内閣府が事前に青森県教育庁に発言者の確保を依頼し、教育基本法改正賛成の発言例を示していた。同庁教育政策課が内閣府の担当者から（タウンミーティングで）発言者がいないと困るという理由でと発言者確保の要請を受けた。
その上で発言する際の参考として“文部科学省”が作成した「発言例」を渡された。
県教育庁は県内の学校関係者を選んでが関係者は当日、欠席した。
赤旗
青森県の“三八教育事務所”が、ある中学校の校長あてに「タウンミーティングの質問のお願い」という文書を送った。
(1)「時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと思います」
(2)「改正案は『公共の精神』などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ」
(3)「教育の原点はやはり家庭教育だと思います」
という3点が質問の雛型として挙げられており、(2)を質問するように同文書には記載されていた。
後日、今度は“教育庁教育政策課”が内閣からの発言の仕方への注意に関する文書を同校長に送った。
当日、会場では(1)と(3)の趣旨の質問が会場から出され、県教委がほかの校長に依頼したとみられる。
時間差のせいもあるのでしょうが、少しずつ事実内容に違う部分があるような気が…。