NHKと電通の違い

2つの記事は似ているが違いがある。
いずれも今日の朝日新聞。



ＮＨＫ職員、電車内で女性にほおずり容疑で逮捕

　電車内で女性にほおずりしたとして、ＮＨＫの山口智也制作局ディレクター（４２）＝東京都調布市＝が都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に現行犯逮捕されていたことがわかった。



電通室長を痴漢の疑いで逮捕

　電車内で痴漢をしたとして大手広告会社「電通」の室長（５６）＝東京都大田区＝が都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に現行犯逮捕されていたことが分かった。






http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200706050195.html
http://symy.jp/cns_NHK

http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200706050191.html
http://symy.jp/ydt_dentsu


やはり公器と一般企業の差？
今のところ朝日（とその系列の日刊スポーツ）でしか電通の方の記事が見当たらないんだけど。

まだでもテレビを見ますか。

“サブリミナルの効果を持った、サブマリンに気をつけないと、サブスタンスを失う事になる”

「番組」と「コマーシャル」のせめぎ合い。＝「見えない情報」（４）


http://megalodon.jp/?url=http://news.livedoor.com/article/detail/3176917/&date=20070528093643

松岡議員の自殺に思う

殺されちゃったのかなぁ。
死んだら負けなんだなぁ。
死人に口なしなんだなぁ。
お金とかクラブのママとか、怖いよなぁ。
またハンナンかぁ。
怖いよなぁ。

知らないうちにビーチバレーが

スポーツ新聞を時々買う。
買うとやたらビーチバレーの記事が目立つように編集されている。

これは誰が金儲けしようとしてるんですか？


先日は「盗撮」という記事が。
スポーツ大会の会場を会場外から撮影するのに「許可」がいるらしい。
どうやらスポーツとは程遠いスポーツのようだ。

スポーツ新聞もスポーツの事だけ記事にするわけでもないし、
このくらい放っておいてもよいのかもしれないけど。

それにしても消費者を「馬鹿」にした商売が横行してるね。

まだ金ほしいのか、秋元よ。

http://www.akb48.co.jp/

天才詐欺師。世の中阿呆が多いと腹の中で笑いすぎて疲れてることだろう。

偽装請負に対する企業の意識の低さが問題だ

ＮＴＴ西「偽装請負」か──家電量販店で

　ＮＴＴ西日本が、家電量販店に販売員を常駐させる請負契約をめぐり、委託先の請負代金を増減させ、実質的な労働者派遣に当たる「偽装請負」をしている疑いがあることが4日、分かった。ＮＴＴ西日本は今月中に契約内容を見直す。

　偽装請負では、ＮＴＴ東日本でも同様の疑惑が発覚している。

　ＮＴＴ西日本によると、同社の全33支店は2003年以降、量販店でのインターネット接続サービスの販売業務で、人材派遣会社などと請負契約を締結。派遣会社などが販売員を送り込んでいる。

　請負契約では委託先に支払う請負代金は定額でなければならない。しかし、このうち19支店は販売員の実労働時間に応じて代金を変動させていた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/39251.html

日経新聞　4月4日
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これだけ問題が出ても改善する気配のない企業が多い。
しかも名の知れた大企業において。

知らずにやっている、というのが実態なのだと思います。
何が違反になるのかわかっていないのでしょう。

もちろん実際に人を動かしている派遣（請負）会社も然り。
売場に出て行く人もまた然り。
NTT西が払う費用が変動している以上、彼らの受け取る給与（報酬）も変動しているはずであり、
ひどい場合には契約内容に支払い額が規定されていない可能性もあると思います。

監督官庁の厚生労働省もいつまで経っても何ら実効的な対応をする気がなさそうですね。

この問題の病巣はかなり深いところにあるように思われます。

裁判員制度全国フォーラム

裁判員フォーラム、共催新聞社が日当払い動員

　最高裁は２９日、裁判員制度の広報のために全国で実施している「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した新聞社が人材派遣会社などに依頼し、１人当たり３０００～５０００円の日当を支払ってフォーラム参加者を動員していた事例が４件あったと発表した。

読売新聞
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裁判員フォーラムに謝礼で「動員」　共催の産経新聞など

　最高裁と全国地方新聞社連合会が各地で共催した「裁判員制度全国フォーラム」で、大阪と和歌山では産経新聞社が、千葉では千葉日報社が、謝礼を払って「動員」をかけていたことが２９日、わかった。

朝日新聞
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不思議なのは、謝礼の安さ。
3000円～5000円とあるが、人材派遣会社を通じてそんな金額を支払ったらもらう側にはほとんど渡らないはず。仮に全額渡ったとしても、そんな金額で誰がのこのこでかけていくだろうか。

朝日の記事にある「系列誌の配達員らに約３０００円を支払った」というあたりにひっかかりがある。「紙」ではなく「誌」なのか。これはどうでもいい箇所？
新聞配達ならそう書くだろうし、気になるな。

3000円でわざわざでかけていった125人の和歌山の人ってどんな人だろう？

「新たな貧困」？ ２

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070127/skk070127001.htm

新たな貧困　「小泉改革が生んだわけではない」

自民党の中川秀直幹事長は２６日の記者会見で、塩崎恭久官房長官が非正規労働者の増加を「新たなる貧困」問題と指摘したことについて、「小泉改革が『新たなる貧困』を生んだわけではない。

産経新聞　1月27日
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この記事を読むと「貧困」より「新たな」の部分が問題視されているように見えるなあ。


と、思って調べたら中川氏ご本人のオフィシャルWEBページに
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/smartsection/item.php?itemid=189
「（生活底上げ）景気拡大で正規雇用も増え始めた」
というタイトルの文章を発見。
それを読むと、

小泉改革のせいでなく、「失われた10年」で非正規雇用が増えた。
非正規雇用は正規雇用へという流れができつつある。
塩崎官房長官の発言は正確さを欠いている、失われた10年によるものだときちんと言うべきだ。

という風に読める。
最後の部分が「定義」をしっかり、との主張らしい。

小泉内閣のせいでなければ、「新たなる“貧困"」という言葉そのものはかまわないということらしい。

産む機械

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070127AT3S2700Y27012007.html

柳沢伯夫厚生労働相は27日、島根県松江市での講演で少子化の解消策として「産む機械、装置の数は決まっちゃった。あとは1人頭で（たくさん産むように）頑張ってもらうしかない」と述べ…
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呆れました。
程度を疑うわ。
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/jimin/000684/
71歳の爺の感覚なんてこんなもんなんだな。

「新たな貧困」？

塩崎官房長官が「格差」ではなく「新たな貧困」と言い換えて物議を醸しているそうです。

1月26日　時事通信

　自民党の中川秀直幹事長は２６日午前の記者会見で、塩崎恭久官房長官が非正規社員の低賃金などについて「格差ではなく、『新たな貧困』ととらえたい」と発言したことについて、「『新たな貧困』という言葉は学者が使う言葉で、就職氷河期に正社員に就けなかった人々のことを言う。（塩崎氏は）言葉の定義をしっかりお使いになるべきだ」と批判した。
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このニュース、意味がよくわからない。

1月24日の時事通信の記事によると、政府与党連絡会議なる場所で
「民主党が言うように格差ととらえるのでなく、『新たな貧困』ととらえたい。成長戦略を推し進め国民生活を底上げしていきたい」と発言して他の出席者の反発を招いたそうです。
「地方には格差がある」「医療格差は生死に関わる」「農村、中小企業に格差が生じているところに視察は大切」と反論があったとか。

塩崎氏の発言の意図も不明なら、反論もさっぱりかみ合ってないような気がするのですが、これいったいどう理解するニュースなのでしょうか。

「単なる言葉の言い換えは（国民に）問題から逃げているように思われる」と会議後コメントした参加者がいるようなので、それはつまり塩崎氏がすり替えをしたと捕らえればよいのでしょうか。
私など、「格差」より「貧困」と表現した方がよほど事実に即していて、事態の深刻さを物り、ひいては対策の必要性を感じさせ、評価に値するものだと思うのですが。

Google革命の衝撃

たまたまNHKで見た番組のタイトルだが、おどろおどろしい内容に仕上がっていた。
そういう意図で編集されているからそうなっているだけなのだが。

前半にgoogle社内の様子が映った。
一人の従業員が「ここには僕の大好きな玩具を持ち込めて最高だ」とか言っていた。
確かに彼の周りは玩具のようなもので囲まれていた。
気持ち悪くて、そいつを殴りたくなった。

最後のほうにgoogle社の玄関脇にあるとかいうホワイトボードが映った。
そこには従業員の「夢」が書かれているらしい。
「google政府」と書かれていた。

昼間に聴いていたラジオでロボットと将棋の話をしていた。
鉄腕アトムに憧れて、ロボットが心を持てばいいなと思っているという技術者が喋っていた。
何度、ホストにいなされてもくどく、くどく彼はロボットが心を持てると力説しているように聞こえた。


こいつらの無邪気さは多分同質で、それはかなり不愉快なものだ。

欺瞞のタウンミーティング ７

もうこの件について考えるのもあほらしくなるほど、次々に出てくる事実。
つまり、元より主催者側もこれが真っ当な催しとは考えていなかった証拠。

元記事は忘れたけど、入場自由にすると日教組が大量動員をかけて収集がつかなくなるから、こちらも大量に動員せざるを得ないんだ、という記事を見た。
そんなんなら最初からやるなよ。
もう明らかだ。タウンミーティングなぞ茶番でしかない。

いや、そんなことは誰もが薄々気づいていることだろう。
問題はその茶番が体裁上は茶番でないということにされてて、公にはまかり通っていることなのではないのか。我が国ではそういう事が多すぎるのではないのか。
シャンシャン株主総会や、事前に質問内容を相手に届けておかなければならない国会審議などもそうだし、日常でも見渡せばそういうことはあるはずだ。

そういう茶番が大切なことを決めていく、決めるための材料にされていくこと。
そして恐ろしいことにこのことを茶番だと気づかない人だって少なからずいるであろうこと。

マスコミ報道も結局は教育基本法改正に絡めた報道が多かったように思うのだが、気のせいか。教育基本法に反対するがためにこの問題に油を注ぐのは自由だが、この問題はこれとしてきちんと取り上げて批判すべきだろう。心ある職業ジャーナリスト出でよ。

エレベーターのボタンを押す人に予算が付いていた、なんてマイナーな話はどうでもいい。そんなもん請け負ってる広告代理店がでっち上げた小銭稼ぎの予算項目でしかない。

欺瞞のタウンミーティング ６

やらせ質問、サクラに謝礼５千円？　社民・保坂氏が追及
2006年11月14日　朝日新聞

　政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、内閣府が事前に用意していたいわゆるサクラの質問者に５０００円の謝礼を払っていたのではないか、と保坂展人氏（社民党）が１４日の衆院教育基本法特別委員会で追及した。これに対し、内閣府からは明確な答えはなく、今後調査することを約束した。

http://www.asahi.com/politics/update/1114/016.html
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もし事実なら些少とは言え金まで払って会合の内容を誘導してたってことなのか。
政府がわからない、とか答弁するなら、契約代理店とやらにお話願ったらどうなのか。払うのはその代理店なんだろうから。


http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/971f6bda34a9eeaaf9dcedcf25a260d6
こちらはこの問題を追及する保坂氏のblog。
質問の詳細はこちらでよくわかります。

欺瞞のタウンミーティング ５

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611090259.html

2006年11月09日

　政府側が発言案を作って地元県教委推薦の発言者に依頼していたのは青森のほか、岐阜（０３年１２月）、愛媛（０４年５月）、和歌山（同年１０月）、大分（同年１１月）。

　岐阜では、文部科学省が５項目の案を作成して、県教委に送付、依頼した４人が発言した。愛媛でも、文科省が作成した７項目の案に基づき、１人が発言した。和歌山と大分では内閣府が４項目の案を作成して、文科省と調整したうえで送り、それぞれの会場で依頼した４人が発言した。

　一方、山形（０４年４月）、島根（０５年３月）、静岡（同年６月）の３回のＴＭでは、発言候補者の推薦依頼や、発言のための資料作成は確認できなかったという。

　内閣府は調査結果について「大変残念であり、深く反省している」としている。



http://www.asahi.com/politics/update/1108/002.html

2006年11月08日

　一方、八戸市教委も同日記者会見し、ＴＭ開催後に就任した松山隆豊教育長が「本来ならあってはならないと思う。市教委として主体性のない判断だった」と述べた。

　東森直人教育政策課長は、内閣府が発言予定者に質問案を示すよう依頼したことについて「正直、お国もしようがないな、そこまでしなくてもタウンミーティングは成り立つだろうにと思った」と振り返った。

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「大変残念であり、深く反省している」って何が「残念」で何を「反省」しているのか、わかりづらいですね。
特に残念だと思っているのは何なのか。
実際に依頼した人間の責任にするためだけのコメントだとしたらけしからんことです。


報道を見聞きしていると、なぜこのように責任の所在が転嫁されていくのか、と思います。
そもそもなぜこのようなことが起こりうるのか。
それを考える必要があるのではないでしょうか。

指示をした発端は文部科学省出自の内閣府の3名だとして、なぜ彼らはこのような事を行ったのか。
大したことをしているという自覚はないまま行っていたのではないか。
本人たちが出てきてコメントすればよいのに。
やった本人が出てきて話すのがわかりやすいと思うのですが、それを許さない体質があるのでしょうね。
処分を検討、などの報道もありますが、逆なのでは。
やったことを個人のせいにするのではなく、組織の体質の問題としてそれを正すべき。
そのために個人を表に晒して事実を明らかにさせ、それをあとで保護すればよいのでは。
個人を処分して組織としては知りませんでした、というのはなんら問題の再発防止につながらないように思えます。

市教育委員会として本来やるべきでなかったという認識が当初よりあったというニュアンスの報道には少し心安らぎます。できるならその時点でできません、と言ってもらえればよかったのかな、と思います。

この問題は何らか会合自体の雰囲気を誘導しようとした姿勢が問題なのであって、会自体を盛り上げるべく発言者を事前にキープしたことはさしたる問題ではないはずです。しかしそう考えると依頼された方は皆、発言内容と似た考えをお持ちの方でその発言を補足するための資料を渡しただけ、という主張が通ってしまいそう。どこからどこまでが問題なのか、難しいですね。

教育基本法改正問題と絡んでいるせいで報道が続いています。
絡まなければ問題にすらならなかったかもしれない「やらせ」。
改正の問題はとても大事なことですが、報道はその本質を曲げることのないよう、これはこれ、それはそれ、で報じてもらいたいものです。

欺瞞のタウンミーティング ４

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000160375.shtml

　青森県八戸市で９月２日開かれた政府主催のタウンミーティングで、教育基本法に賛成する発言をするよう参加者に依頼した問題について内閣府は７日、文部科学省が作成した案を基に依頼文書が作られ、２人の参加者が文書を踏まえて発言したとの調査結果をまとめた。

神戸新聞　11月7日
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http://www.asahi.com/politics/update/1107/005.html

　内閣府によると、９月２日のＴＭを前に、８月１０、１１日に内閣府の担当者が地元を訪れ、「対話のきっかけとなる意見を述べてくれる」発言者を探すよう、市教委と県教育庁に頼んだ。２２日に、市教委から４人の発言希望者とその発言内容について連絡があり、内閣府は文科省にも伝えた。

　この段階で、文科省から「教育基本法の改正について議論があった方がよい」との理由で、発言案を作成すると連絡があり、内閣府が市教委に発言者を増やすよう依頼した。３０日に文科省から内閣府を通じて市教委に３項目の案が送られ、市教委は県教育庁にも転送。市教委が２人、県教育庁が１人に案に沿った発言をそれぞれ依頼した。

朝日新聞　11月7日
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061107i415.htm

内閣府は７日午後、９月に青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング」での質問依頼問題で、当日の質問者１０人中６人に質問を依頼していたと発表した。


　内閣府の説明によると、タウンミーティングでの質問依頼は「円滑に対話を進める」などの名目でしばしば行われ、内部ではこうした質問者を「依頼発言者」と呼んでいた。

　八戸市のケースでは、内閣府は当初４人に質問を依頼したが、４人は教育基本法改正案に直接関係する質問を予定していなかった。このため、文部科学省が用意した同法改正に賛成する質問案に沿った質問をするよう、改めて３人に依頼した。当日は３人のうち１人が欠席したことから、依頼を受けた質問者は６人だった。内閣府は全員に「（質問を）依頼されたことは言わないように」などと伝えていたという。

読売新聞　11月7日
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061107AT3S0701X07112006.html

　内閣府は八戸市でのＴＭで、文部科学省の質問案に沿って発言するよう3人に依頼し、そのうち2人が実際に質問に立ったと公表。質問内容を縛らない形で他の4人にも質問を依頼したことも明かした。

内閣府は「内閣府のＴＭ担当室限りの判断」と強調した。

日経新聞　11月7日
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上記の記事をまとめると

●8月10日、11日に内閣府の担当者が青森県へ行き、「依頼発言者」を確保するように八戸市教育委員会と青森県教育庁に依頼した。

●8月22日に市教育委員会が、4名の「依頼発言者」の発言内容について内閣府に連絡。4名が自身で想定していた当初の質問内容は教育基本法改正とは直接関係なかった。それを伝え聞いた文部科学省は同内容についての質問集を作成する旨を伝え（誰に？）、内閣府は「依頼発言者」を追加するように市教育委員会に伝えた。

●8月30日、文部科学省は内閣府を通じ、市教育委員会に3項目の質問内容案を送付。同委員会は県教育庁に転送。

●当初の4名に加え、「依頼発言者」は3名が追加され、計7名が準備された。内、1名は当日参加しなかった。

●「依頼発言者」へは市教育委員会が2名、県教育庁が1名へ内容を送付した。残りの4名には内容を通知していない。

●当日は2名の「依頼発言者」が文部科学省の用意した質問内容に沿って発言を行った。

●つまり欠席した1名とは「質問内容を文部科学省から受け取った『依頼発言者』」の1名か？

●内閣府は全6名の「依頼発言者」に依頼があったことは口外しないように伝えていた。



で、どうも話が少し変わってきている模様。
本質と関係ないかもしれませんが、
そもそも県教育庁がやっていたかのような報道だったと記憶しています。
しかし、朝日新聞が

http://www.asahi.com/politics/update/1107/003.html
「市教委経由でも政府寄り質問依頼　教育改革ミーティング」

という見出しで報じているとおり、どうも「市教育委員会でも」依頼がなされていた、というより、連絡系統や確保している「依頼発言者」の人数を考えると市教育委員会が現地の主体として行動していたようですね。

この記事では市教育委員会が確保した2名の「依頼発言者」は中学校のPTAの会長さんだったと報じられています。


先に記載した日経新聞の記事では
「質問内容を縛らない形の依頼はこれまで開催したＴＭのうち、教育改革以外のテーマも含め数十回にのぼる可能性も示唆した」とありますが、どんな「示唆」だったのか。可能性ではないでしょう。以前のblogに書いたように常態化していたと見たほうがよさそうですね。


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＜追加＞
社民党　保坂展人氏のblog（保坂展人のどこどこ日記）に
　　内閣府「やらせ質問経過メモ」(資料)と題した記事がありました。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3f804700cc5ff749855636f2858ab2e9

こちらで経過を追うことができますが、やはりマスコミは正確な報道をしているのか疑問です。

保坂氏には引き続き情報の公開をお願いしたいものです。