今朝googleニュースで記事を探してて気になったこと。
日経が事件の前段をすっとばして、松下PDP社が請負労働者の2割を雇用するという記事を掲載しているのがわかった。
理由は製造ノウハウの流出を防ぐため、とのこと。
この記事だけ読むと大変「結構な事」としか読めない。
その内、他社でも既報の記事が検索結果に表示されなくなり、この類の記事だけになってしまいそうな… そんな気がする。
「製造ノウハウの流出を防ぐ」ため、って「1800人のうちの2割」だけなのに、とって付けたようなとはこのことではないか。
日経が事件の前段をすっとばして、松下PDP社が請負労働者の2割を雇用するという記事を掲載しているのがわかった。
理由は製造ノウハウの流出を防ぐため、とのこと。
この記事だけ読むと大変「結構な事」としか読めない。
その内、他社でも既報の記事が検索結果に表示されなくなり、この類の記事だけになってしまいそうな… そんな気がする。
「製造ノウハウの流出を防ぐ」ため、って「1800人のうちの2割」だけなのに、とって付けたようなとはこのことではないか。
国家権力（地方自治体も含みます）が、なんら法の根拠がないのに、人々（会社も含みます）に強制力を行使して、一方的に義務を負わせることは、法治主義の原則に反します。
だからこそ、松下PDPには自ら非を認めて、補助金相当額を「返上」してほしいと思うのです。
客観性のある規定に基づいて、行政は執行されるべきです。
その前提の上で、松下PDP社のコメントは開き直り（記事を書いた記者の意図は透けて見えますが）にしか思えない内容です。
なぜ、企業としてきちんと広くコメントを公開しないのか、それも私が不正直だと言っている理由なのです。
本来はそうであってはならないと思います。労働者保護法制も労働契約法制も基本的には企業が遵守すべきルールであるはずです。これを遵守できないのであれば、もはや法令遵守の経営ではないはずです。
そう考えると、企業としてもっと積極的にメッセージを発するべきであると思うのですが、どうもそれを期待するのは無理なようです。こういうときにこそ「モノを言う」株主に期待したいものです。
これに関連して、談合によって会社に損失を与えたとして株主代表訴訟がいくつか提起されています。こういう動きを期待するしかなさそうですね。
それと雇用側、非雇用側双方にと周知が徹底されていないという事。
この2点が事態を複雑にしているように思います。
企業のブランドイメージを左右するような問題である、と当該企業が認識していない問題は一般株主が問題視しても伝わらないでしょう。
社会全体にしっぺ返しが来るまで、この問題が解決されることはないのでしょう。悲しい事です。気づいたときには手遅れになっているかもしれません。
ある弁護士の先生がブログで批判されていましたが、このような問題を考える基本的視座は、
「請負労働者にも労働者としての基本的保護を与えよ」
ということだろうと私も思いました。
その視点からも、「偽装請負」問題は考えていかなければならないでしょう。今後の法整備も急がれると思います。
請負労働者の中で線引きがされ、しかるべき保護がなされるためには何が必要でしょうか。