欺瞞のタウンミーティング ７

もうこの件について考えるのもあほらしくなるほど、次々に出てくる事実。
つまり、元より主催者側もこれが真っ当な催しとは考えていなかった証拠。

元記事は忘れたけど、入場自由にすると日教組が大量動員をかけて収集がつかなくなるから、こちらも大量に動員せざるを得ないんだ、という記事を見た。
そんなんなら最初からやるなよ。
もう明らかだ。タウンミーティングなぞ茶番でしかない。

いや、そんなことは誰もが薄々気づいていることだろう。
問題はその茶番が体裁上は茶番でないということにされてて、公にはまかり通っていることなのではないのか。我が国ではそういう事が多すぎるのではないのか。
シャンシャン株主総会や、事前に質問内容を相手に届けておかなければならない国会審議などもそうだし、日常でも見渡せばそういうことはあるはずだ。

そういう茶番が大切なことを決めていく、決めるための材料にされていくこと。
そして恐ろしいことにこのことを茶番だと気づかない人だって少なからずいるであろうこと。

マスコミ報道も結局は教育基本法改正に絡めた報道が多かったように思うのだが、気のせいか。教育基本法に反対するがためにこの問題に油を注ぐのは自由だが、この問題はこれとしてきちんと取り上げて批判すべきだろう。心ある職業ジャーナリスト出でよ。

エレベーターのボタンを押す人に予算が付いていた、なんてマイナーな話はどうでもいい。そんなもん請け負ってる広告代理店がでっち上げた小銭稼ぎの予算項目でしかない。

欺瞞のタウンミーティング ６

やらせ質問、サクラに謝礼５千円？　社民・保坂氏が追及
2006年11月14日　朝日新聞

　政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、内閣府が事前に用意していたいわゆるサクラの質問者に５０００円の謝礼を払っていたのではないか、と保坂展人氏（社民党）が１４日の衆院教育基本法特別委員会で追及した。これに対し、内閣府からは明確な答えはなく、今後調査することを約束した。

http://www.asahi.com/politics/update/1114/016.html
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もし事実なら些少とは言え金まで払って会合の内容を誘導してたってことなのか。
政府がわからない、とか答弁するなら、契約代理店とやらにお話願ったらどうなのか。払うのはその代理店なんだろうから。


http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/971f6bda34a9eeaaf9dcedcf25a260d6
こちらはこの問題を追及する保坂氏のblog。
質問の詳細はこちらでよくわかります。

欺瞞のタウンミーティング ５

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611090259.html

2006年11月09日

　政府側が発言案を作って地元県教委推薦の発言者に依頼していたのは青森のほか、岐阜（０３年１２月）、愛媛（０４年５月）、和歌山（同年１０月）、大分（同年１１月）。

　岐阜では、文部科学省が５項目の案を作成して、県教委に送付、依頼した４人が発言した。愛媛でも、文科省が作成した７項目の案に基づき、１人が発言した。和歌山と大分では内閣府が４項目の案を作成して、文科省と調整したうえで送り、それぞれの会場で依頼した４人が発言した。

　一方、山形（０４年４月）、島根（０５年３月）、静岡（同年６月）の３回のＴＭでは、発言候補者の推薦依頼や、発言のための資料作成は確認できなかったという。

　内閣府は調査結果について「大変残念であり、深く反省している」としている。



http://www.asahi.com/politics/update/1108/002.html

2006年11月08日

　一方、八戸市教委も同日記者会見し、ＴＭ開催後に就任した松山隆豊教育長が「本来ならあってはならないと思う。市教委として主体性のない判断だった」と述べた。

　東森直人教育政策課長は、内閣府が発言予定者に質問案を示すよう依頼したことについて「正直、お国もしようがないな、そこまでしなくてもタウンミーティングは成り立つだろうにと思った」と振り返った。

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「大変残念であり、深く反省している」って何が「残念」で何を「反省」しているのか、わかりづらいですね。
特に残念だと思っているのは何なのか。
実際に依頼した人間の責任にするためだけのコメントだとしたらけしからんことです。


報道を見聞きしていると、なぜこのように責任の所在が転嫁されていくのか、と思います。
そもそもなぜこのようなことが起こりうるのか。
それを考える必要があるのではないでしょうか。

指示をした発端は文部科学省出自の内閣府の3名だとして、なぜ彼らはこのような事を行ったのか。
大したことをしているという自覚はないまま行っていたのではないか。
本人たちが出てきてコメントすればよいのに。
やった本人が出てきて話すのがわかりやすいと思うのですが、それを許さない体質があるのでしょうね。
処分を検討、などの報道もありますが、逆なのでは。
やったことを個人のせいにするのではなく、組織の体質の問題としてそれを正すべき。
そのために個人を表に晒して事実を明らかにさせ、それをあとで保護すればよいのでは。
個人を処分して組織としては知りませんでした、というのはなんら問題の再発防止につながらないように思えます。

市教育委員会として本来やるべきでなかったという認識が当初よりあったというニュアンスの報道には少し心安らぎます。できるならその時点でできません、と言ってもらえればよかったのかな、と思います。

この問題は何らか会合自体の雰囲気を誘導しようとした姿勢が問題なのであって、会自体を盛り上げるべく発言者を事前にキープしたことはさしたる問題ではないはずです。しかしそう考えると依頼された方は皆、発言内容と似た考えをお持ちの方でその発言を補足するための資料を渡しただけ、という主張が通ってしまいそう。どこからどこまでが問題なのか、難しいですね。

教育基本法改正問題と絡んでいるせいで報道が続いています。
絡まなければ問題にすらならなかったかもしれない「やらせ」。
改正の問題はとても大事なことですが、報道はその本質を曲げることのないよう、これはこれ、それはそれ、で報じてもらいたいものです。

欺瞞のタウンミーティング ４

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000160375.shtml

　青森県八戸市で９月２日開かれた政府主催のタウンミーティングで、教育基本法に賛成する発言をするよう参加者に依頼した問題について内閣府は７日、文部科学省が作成した案を基に依頼文書が作られ、２人の参加者が文書を踏まえて発言したとの調査結果をまとめた。

神戸新聞　11月7日
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http://www.asahi.com/politics/update/1107/005.html

　内閣府によると、９月２日のＴＭを前に、８月１０、１１日に内閣府の担当者が地元を訪れ、「対話のきっかけとなる意見を述べてくれる」発言者を探すよう、市教委と県教育庁に頼んだ。２２日に、市教委から４人の発言希望者とその発言内容について連絡があり、内閣府は文科省にも伝えた。

　この段階で、文科省から「教育基本法の改正について議論があった方がよい」との理由で、発言案を作成すると連絡があり、内閣府が市教委に発言者を増やすよう依頼した。３０日に文科省から内閣府を通じて市教委に３項目の案が送られ、市教委は県教育庁にも転送。市教委が２人、県教育庁が１人に案に沿った発言をそれぞれ依頼した。

朝日新聞　11月7日
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061107i415.htm

内閣府は７日午後、９月に青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング」での質問依頼問題で、当日の質問者１０人中６人に質問を依頼していたと発表した。


　内閣府の説明によると、タウンミーティングでの質問依頼は「円滑に対話を進める」などの名目でしばしば行われ、内部ではこうした質問者を「依頼発言者」と呼んでいた。

　八戸市のケースでは、内閣府は当初４人に質問を依頼したが、４人は教育基本法改正案に直接関係する質問を予定していなかった。このため、文部科学省が用意した同法改正に賛成する質問案に沿った質問をするよう、改めて３人に依頼した。当日は３人のうち１人が欠席したことから、依頼を受けた質問者は６人だった。内閣府は全員に「（質問を）依頼されたことは言わないように」などと伝えていたという。

読売新聞　11月7日
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061107AT3S0701X07112006.html

　内閣府は八戸市でのＴＭで、文部科学省の質問案に沿って発言するよう3人に依頼し、そのうち2人が実際に質問に立ったと公表。質問内容を縛らない形で他の4人にも質問を依頼したことも明かした。

内閣府は「内閣府のＴＭ担当室限りの判断」と強調した。

日経新聞　11月7日
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上記の記事をまとめると

●8月10日、11日に内閣府の担当者が青森県へ行き、「依頼発言者」を確保するように八戸市教育委員会と青森県教育庁に依頼した。

●8月22日に市教育委員会が、4名の「依頼発言者」の発言内容について内閣府に連絡。4名が自身で想定していた当初の質問内容は教育基本法改正とは直接関係なかった。それを伝え聞いた文部科学省は同内容についての質問集を作成する旨を伝え（誰に？）、内閣府は「依頼発言者」を追加するように市教育委員会に伝えた。

●8月30日、文部科学省は内閣府を通じ、市教育委員会に3項目の質問内容案を送付。同委員会は県教育庁に転送。

●当初の4名に加え、「依頼発言者」は3名が追加され、計7名が準備された。内、1名は当日参加しなかった。

●「依頼発言者」へは市教育委員会が2名、県教育庁が1名へ内容を送付した。残りの4名には内容を通知していない。

●当日は2名の「依頼発言者」が文部科学省の用意した質問内容に沿って発言を行った。

●つまり欠席した1名とは「質問内容を文部科学省から受け取った『依頼発言者』」の1名か？

●内閣府は全6名の「依頼発言者」に依頼があったことは口外しないように伝えていた。



で、どうも話が少し変わってきている模様。
本質と関係ないかもしれませんが、
そもそも県教育庁がやっていたかのような報道だったと記憶しています。
しかし、朝日新聞が

http://www.asahi.com/politics/update/1107/003.html
「市教委経由でも政府寄り質問依頼　教育改革ミーティング」

という見出しで報じているとおり、どうも「市教育委員会でも」依頼がなされていた、というより、連絡系統や確保している「依頼発言者」の人数を考えると市教育委員会が現地の主体として行動していたようですね。

この記事では市教育委員会が確保した2名の「依頼発言者」は中学校のPTAの会長さんだったと報じられています。


先に記載した日経新聞の記事では
「質問内容を縛らない形の依頼はこれまで開催したＴＭのうち、教育改革以外のテーマも含め数十回にのぼる可能性も示唆した」とありますが、どんな「示唆」だったのか。可能性ではないでしょう。以前のblogに書いたように常態化していたと見たほうがよさそうですね。


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＜追加＞
社民党　保坂展人氏のblog（保坂展人のどこどこ日記）に
　　内閣府「やらせ質問経過メモ」(資料)と題した記事がありました。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3f804700cc5ff749855636f2858ab2e9

こちらで経過を追うことができますが、やはりマスコミは正確な報道をしているのか疑問です。

保坂氏には引き続き情報の公開をお願いしたいものです。

欺瞞のタウンミーティング ３

読売
内閣府”など”が教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた。
青森県内の”教育事務所”と同県”教育庁”が、地元の中学校長あてにファクスで2種類送った。
一つには質問内容が、一つには話すときの注意事項が書かれていた。


朝日
内閣府が青森県教育委員会に指示をして、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると共産党議員が指摘した。


神戸
内閣府が事前に青森県教育庁に発言者の確保を依頼し、教育基本法改正賛成の発言例を示していた。同庁教育政策課が内閣府の担当者から（タウンミーティングで）発言者がいないと困るという理由でと発言者確保の要請を受けた。
その上で発言する際の参考として“文部科学省”が作成した「発言例」を渡された。
県教育庁は県内の学校関係者を選んでが関係者は当日、欠席した。


赤旗
青森県の“三八教育事務所”が、ある中学校の校長あてに「タウンミーティングの質問のお願い」という文書を送った。
(1)「時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと思います」
(2)「改正案は『公共の精神』などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ」
(3)「教育の原点はやはり家庭教育だと思います」
という3点が質問の雛型として挙げられており、(2)を質問するように同文書には記載されていた。
後日、今度は“教育庁教育政策課”が内閣からの発言の仕方への注意に関する文書を同校長に送った。
当日、会場では(1)と(3)の趣旨の質問が会場から出され、県教委がほかの校長に依頼したとみられる。


時間差のせいもあるのでしょうが、少しずつ事実内容に違う部分があるような気が…。

欺瞞のタウンミーティング ２

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061102it13.htm

タウンミーティング“やらせ”　野党が政府追及へ

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は、青森県で９月に開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた問題について、政府の責任を追及する方針だ。

読売新聞　11月2日
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民主　鳩山氏「やらせ質問などあってはならない」
共産　志位氏「すべてのタウンミーティングについて実態を調べるべきだ」
社民　又市氏「偽装タウンミーティングだ」

などと非難を始めた模様。

いかにタウンミーティングが中身を伴っていない（らしい）にしても、国民の生の声を聞くためにと政府が銘打ってやる以上、そこにあからさまなズルがあってはいけないでしょう。



私が聞いた話では、件のタウンミーティングで依頼した人は一人。
県内の中学校のPTAの会長だということでした。
どこからとは仰いませんでしたが、あらかじめ教育基本法の改正に賛意を示している人を探すように依頼され、そういう人を探したとのことでした。せっかく行われる会議なのだか発言の口火を切る人がいなければ盛り上がりに欠けるので、そういう措置は妥当だろうと思ったという趣旨のお話を聞きました。


さて、本当に内閣府が世論形成の証として、やらせ質問を「行わせた」のか、これからの報道内容を見守りたいと思います。

松下の偽装請負 6

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610310076.html

請負会社への出向、職安法違反で松下電器に指導　厚労省

2006年11月01日　朝日新聞

　松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」（ＭＰＤＰ）の工場で働く松下の社員が請負会社に大量に出向し、偽装請負の違法性を回避する「脱法行為」と指摘されていた問題で、厚生労働省は３１日までに、出向の実態は職業安定法違反にあたるとして、松下電器に是正するよう行政指導した。

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松下本体がかかわった偽装行為だと厚生労働省が判断した、というニュースですが、どうも静かですね。このまま見過ごされていきかねない静かさです。

もしかすると次の記事が関わっていて、お互いが痛い腹を探られたくないのかも？

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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610050092.html

松下ＰＤＰ側、請負会社へ大量出向「大阪労働局が示唆」

2006年10月06日　朝日新聞

　松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」が社員を請負会社に大量に出向させて「偽装請負」の違法性を回避しようとしたとみられる問題をめぐり、同社がこの方法について「大阪労働局に示唆され、同労働局の理解を得た上で実施した」と主張する書面を法廷に提出していたことがわかった。大阪労働局は現在、この出向の違法性の有無について「検討中」としている。

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そろそろ一月たちそうですが、「検討」は終わったのでしょうか。
この元記事を読むと「大阪労働局」なる役所が松下に違法行為を回避する方法を、脱法的だと知りながら指導したかのような印象を受けます。
他の新聞も取材をきちんと行って、深く掘り下げてもらいたいものです。

欺瞞のタウンミーティング 1

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061101i112.htm?from=main1

教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成

　今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。

読売新聞　11月1日
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もう、こういった事が常態化していると思ってよいだろう。
政府主催のタウンミーティングなどという催しに何かを期待してはいけないのかもしれないが、こういう行為は民主主義を形骸化していく。意見を伺いました、伺う意見は我々があらかじめ用意します…　これでは何のための意見を聴取する機会なのか。
私たちの身の回りにはこういうまやかしが溢れている。そういう事を皆がもっと注意深く見つめる必要があるのではないだろうか。


>活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある

というのが政府の言い分だそうな。
馬鹿すぎる。なぜ「活発な意見」を促すためにあらかじめ質問内容とその喋り方まで指導するのだ。理解不能。