PSE騒動のあとの記事を読んで

中古電気製品が販売できなくなると大騒ぎしたPSE騒動。
結局
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo280.htm
「経産省は中古家電が広く出回っている状況を知らずに制度を作ったため」
撤回という顛末が待っていました。
選挙があるというのはやはりよいことなのかもしれませんね。

そう思いながら色々と報道を眺めていると、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061.html
（「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店）
やっぱり中古専業の業者は大変だったんだなぁと思わされます。



が！



「昨年の年商は、一昨年の5500万円から2200万円に半分以下に減った。ここ1年、進さんの月給は90万円から15万円に削ったまま。ぎりぎりの生活が続く。」

この部分ですべて吹っ飛びました。
月給90万円ってあんた、年収1000万円超じゃない。
それだけ収入あって
「財産も全部、はき出したんです」
ってことはないんじゃないの？

書いてる記者も何も疑問に思わなかったのか、それが不思議です。
中古販売業者が大変なのはわかりました。
でも、嘘書いちゃダメです。

タスポというらしい

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070717AT3S2400A16072007.html
成人識別用たばこカード、小売店が負担増に反発

　来年から自動販売機でたばこを買う際に必要になるたばこカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が波紋を広げている。未成年者が自販機でたばこを買えないようにする対策として導入が決まった同カードだが、自販機改造費用など負担が生じる小売店などから反発が強まっている。
日経新聞　7月17日




という記事なのですが、それに続くくだりに
「普及には法律による義務付けが必要との声も浮上している」
という一文があるのです。

浮上している声は誰の声か、主語がありません。
つまり誰がそう主張しているのか、まったくこの記事からはわかりません。


未成年喫煙対策ではなく、ICマネーとして金の匂いをクンクン嗅いでる輩が推進しいるわけですから、彼らが全負担を負えばよいだけでしょう。
もちろん消費者に転嫁してもなりません。

でも結局「小銭出さなくてもタバコ買えて便利」とか言い出す馬鹿が大量に発生して（させられて）オシマイになりそうな気もします。

政党テレビコマーシャル

参院選にあわせて各党ともお金かけてテレビでコマーシャルを垂れ流しているみたいですね。
WEBで見られるものをいくつか見ましたが、あの内容で「よし！この政党に入れよう！！」と思う人はほとんどいないんじゃないかな。
ま、どこかの国の大統領選挙みたいにあまり巧妙になって騙してもらっても困るわけで、いまくらいでいいと言えばそういうことになります。

党首と二人で歌を歌っている政治家が出るコマーシャルが一番心に残りました。10万円くらいの制作費でできそうです。心意気が伝わってくる大変良い出来です。

問題は画面のインパクトが凄すぎて、この政党が何を主張したいのかさっぱりわからないことですが。

社会保険庁コピペ

自民党「年金の管理を、オンライン化したいんだけど。。。」
厚生省「厚生省の癌で結成された、社保庁の連中に頼みましょうか？」
自民党「俺、あいつら苦手ｗお前が説得してくれよ！」
厚生省「(｀Д´)ゞラジャ!!」
厚生省「おい、仕事らしい仕事持ってきたぞ！」
社保庁「(゜⊿゜)イラネ！」

http://blog.livedoor.jp/higeoyaji/archives/50396610.html
ひげおやじの秘密小屋


1日5000タッチですって。
労働強化ですって。

馬鹿ですよね、こんな約束する人もさせる人も。
誰が何回叩いたか、数える係の人とかいるのかしら。

毎日新聞「えらぼーと」

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/

なかなか面白い試みだと思う。

参院選の全立候補予定者を対象にアンケートを実施し、その結果を政党別に分け、政党内での平均値を算出し、利用者の回答と比較し、一致度をスコアとして表示するものだ。

気になるのは各政党の予定者の回答率。高い政党と低い政党があるに違いない。
しかしその数字はどこを見れば書いてあるのだろう。
高い政党と低い政党では意味が違ってくると思うのだが。
全立候補者の91％から回答を得ているとあるので、気にするほどの差はないということか。