政府は４日、口蹄疫(こうていえき)や鳥インフルエンザへの対応を規定する家畜伝染病予防法の改正案を閣議決定した。
感染していない畜産農家の家畜の予防的な殺処分と、感染の通報が遅れた農家への罰則を新設したのが柱。野党も賛成しており、成立する見通しだ。
昨年、宮崎県で牛や豚計３０万頭を殺処分する大きな被害を出した口蹄疫を受け、改正することになった。口蹄疫では、現行法に予防的殺処分の規定がなかったため、発生農家の近隣にある農家の殺処分ができず、爆発的に感染が拡大した。これを踏まえ、口蹄疫については、感染していない農家の健康な家畜も強制的に殺処分できるようにした。
発生した農家の通報が遅れたことも感染拡大の要因とされたため、口蹄疫と鳥インフルエンザでは農家が通報を遅らせた場合、殺処分した家畜の補償にあたる手当金を交付しないか、または減らすとの規定を盛り込んだ。評価額の８０％となっている殺処分した家畜への手当金は全額に引き上げる。また、野鳥が鳥インフルエンザに感染していた場合、周辺を強制的に消毒できる規定が盛り込まれた。
引用 読売新聞 2011/3/4
恣意的な運用がなされないように願うばかりです。
（恣意的：気ままな心。自分勝手な考へ。”）
宮崎の殺処分の問題でも、”種牛”を保護すると言う問題がありました。
ブランドと言うのは無形の財産であることはご承知のとおりなのだが、”種牛”はそのブランドの看板とも言える牛なのだから、法律で例外規定を設けるなり、精子の保存を進める政策とセットにしてもらいたいものだと思う。
国や法律が守るべきではないという論議もあるかもしれないが、”財産”であることは間違いがない。それはその地域の人々だけではなく、国全体の”財産”であるのだから・・・。
