国家公務員給与７．８％削減＝１２年度から２年、基本権は継続協議 合意は破られないかね～

　民主、自民、公明３党の政調会長は１７日、国会内で会談し、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）の平均０．２３％削減 を１１年４月にさかのぼって実施し、１２年度から２年間は特例法案に基づき、人勧分を含め平均７．８％削減することで合意した。自公両党が昨年提出した特 例法案を、政府・民主党が受け入れた。
　一方、民主党が特例法案とセットで成立を求めていた、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案については、早期の審議入りを目指し、国対委員長間で協議することとした。
　３党は実務者協議で法案の細部を詰め、月内の特例法案成立－４月からの引き下げ実施を目指す。１２年度以降の給与削減によって生じる年間約２９００億円は、東日本大震災の復興財源に充てる方針。　
　３党の合意文書によると、地方公務員の給与に関しては、国家公務員給与削減の趣旨を踏まえ「国会審議を通じて合意を得る」としている。
　政府は昨年、１３年度末まで国家公務員給与を７．８％削減する特例法案を国会に提出、また人勧を実施しない方針を閣議決定した。しかし、自公両党は人勧の見送りは憲法違反の可能性があるとして、０．２３％の人勧分を含めて引き下げ幅を７．８％とする対案を提出していた。
　政府・民主党は１月の３党実務者協議で、人勧に基づく給与引き下げを行った上で、引き下げ幅を合わせて約８％に上積みする案をいったん提示した。しかし、公務員制度改革関連法案などをめぐり３党協議が難航、給与削減の早期実現を期すため、自公案の受け入れを決めた。
引用　時事通信　2012/2/18

”合意”したものをまたひっくり返しませんか？
必ずや実施しますという”念書”も必要ではありませんか？と聞きたいものです。

その時だけを上手くやり過ごし、内部から突き上げを喰らうと風見鶏の如く方向転換・・・。
今度のこれもそうなるのでは？いや、そうなるだろうと期待する自分がいます(苦笑）