雇用情勢の改善続く、4月失業率18年ぶり・求人倍率23年ぶり水準 経済数値に一喜一憂は禁物だが・・・

総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．１％ポイント低下し、１９９７年４月の３．２％以来、１８年ぶりの低水準となった。

厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢の改善傾向が継続している。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。

季節調整値でみた４月の就業者は前月比２８万人減の６３３８万人で、２カ月連続で減少。このうち雇用者は同２３万人減となった。

一方、完全失業者は同２万人減の２１９万人で、３カ月連続で減少。このうち自己都合による離職が同２万人減、非自発的な離職が１万人減だった。非労働力人口は同３５万人増の４５１９万人となり、３カ月連続で増加した。

総務省は失業率の改善、勤め先や事業の都合による完全失業者の減少、就業率が引き続き高水準にあることなどを背景に「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」との判断を示した。

有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１５倍が見込まれていたが、結果は予測を上回った。

新規求人倍率は１．７７倍と前月から上昇。有効求人数は前月比０．８％増、有効求職者数は同０．７％減だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000029-reut-bus_all

引用　ロイター　2015/5/29

4月の数値というのは年間を通じて、最も改善する時期ということを聞いた記憶がありますが、23年前と同水準ということは人手不足が最高潮であったバブル崩壊の翌年になるかと記憶しておりますから、この数字で前後するようであれば・・・雇用環境の改善はなされているといってもよいのではないかと考えます。

さらに、バブルの完全崩壊後、一時的に失業率が低下した時期がありましたが、その時期の数値に近いということも好材料とも言えます。

問題はこれが一時的な改善傾向なのか、継続的な改善なのかという判断が不明瞭な点ではないかと考えます。

そこで、指標の中身が問題となるわけですが、少なくとも若年者層の求人は企業にとっては将来への投資ですのでこの数字は今後も高くなるかと考えます。問題は中高年層の採用の意味合いで、企業にとっての現状の維持を目的とするのか、規模の拡大を目指すものなかのかという部分になります。

これは退職者による従業員の不足を補うものなのか、あるいは増産体制などを目指すためのものなのかということです、

当然ですが、前者よりも後者であるほうが今後の景気に与えるものは大きくなります。

ただし、日本国外の経済環境の急激な変化が生じる・・・ことも予測はされますので、今の統計値が少なくとも3ヶ月は続くこと。（7月まで）
そして、その間に国外での急速な経済環境の変化がないことは祈るしかないのかもしれません。

今年は確実に八月、九月の暦からいうと経済数値が下落しますので、この２～3ヶ月が踏ん張りどころかな？と考えます。