「原子力規制委員会」の委員5人中4人は確実に原子力ムラの住人ということで、反対の声が日々大きくなっている。
まだ間に合うということで、下記ＦｏＥ ＪＡＰＡＮから反対署名が回ってきた。
まだの人、声を届けたい人、まだ間に合います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反対署名は８月１日に２０，４２９筆を中間提出。
当初は来週にも国会採決かと思われていた人事案ですが、市民や心ある国会議員たちの努力によって、民主党内の異論が公然化してきました。あと一押し、二押しです。
何が問題？
原子力規制委員会の人事
Ｑ：原子力規制委員会って何？
A：原子力規制委員会は、現在の原子力安全・保安院および原子力安全委員会といった原子力安全行政を担ってきた機関がうまく機能しなかったことの反省を踏まえ、この二つの組織を一元化して設置される新組織で、９月から発足します。
国家行政組織法第3条に基づいて設置された行政委員会であり、５人の委員から構成されます。
この委員は、犯罪でも犯さない限り総理大臣でも罷免は出来ません。
今年6月に制定された原子力規制委員会設置法に基づき設置されます。
原発の安全基準や被ばく基準などを含む、原子力安全規制、核セキュリティ、核不拡散、放射線モニタリングなどを一元的に行います。
政府といえども、この委員会の決定は変えられません。
任期は、委員長は５年、2人の委員は２年、２人の委員は３年とされています。
参考）氏家雅仁さん（eシフト規制庁チーム）による発表資料はこちら（PDF）
Ｑ：委員の資格は、どのようなもの？ 法的観点からみた人事案の問題点とは？
Ａ： 原子力規制委員会設置法の趣旨は、「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」「原子力ムラからの影響排除」というものです。
原子力規制委員会設置法第７条第７項では、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者・・・（＝原子力事業者）」の役員・従業員は、委員長または委員に就任することができないと定めています。
日本原子力研究開発機構の幹部である更田氏、日本アイソトープ協会の中村氏を含む今回の人事案は、設置法違反になります（「脱原発弁護団全国連絡会」８月１日付声明参照）。40年にわたって原子力ムラの中心であった田中俊一氏も、法の趣旨に合致していません。
また、政府は、就任前直近３年間、原子力事業者およびその役員であった者を除くという文書を出していますが、田中俊一氏は、3月まで高度情報科学技術研究機構の会長を務め、現在顧問に就任しています。
同機構の昨年度の収入は7億1,221万円ですが、そのうち、日本原子力研究開発機構からの事業収入が5億2,089万円です。
（吉田 忠智議員事務所が確認）
高度情報機構は事実上JAEA（＝原子力事業者）の関係法人であり、実質的に一体であり、「原子力事業者」と考えられます。
このため、田中俊一氏も欠格となります。
なお、田中氏は、原子力委員会の委員長代理を務めていた際に、原子力事業者との秘密会合に出席したことを認めています（※）。
このことの法的な検討も必要です。
※8月1日、衆議院議会運営委員会の審議参照。（田中俊一氏の所信聴取で、服部良一議員が確認。）
Ｑ：この５人の委員候補はどんな人たち？
Ａ：×田中俊一（たなか しゅんいち）氏：【原子力ムラ・不適格】（委員長候補）
(独)日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。
「原子力委員会」は国の原子力推進機関。
原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれている。
副理事長であった「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関。
さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針に反対。
「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。
このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」（注）と発言。
注）２０１１年８月２３日 第３２回原子力委員会 議事録より
×更田豊志（ふけた とよし）氏：【原子力ムラ・不適格】（委員候補）
日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。
福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。
日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。
安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、欠格要件に該当する。
×中村佳代子（なかむら かよこ）氏：【規制対象事業者・不適格】（委員候補）
中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中で、原子力安全規制の対象になる事業所である。
中村氏は、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」(読売新聞 2012年7月22日)と発言するなど、低線量被ばくリスクを軽視する立場である。
×大島賢三（おおしま けんぞう）氏：【外務官僚・不適格】（委員候補）
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。
世界的な原子力推進を国際協力の名のもとに推進する国策を担ってきた立場である。
国会事故調の委員も務めたが、同氏が果たした役割については注意深く検証する必要がある。
※島崎邦彦氏については、評価を保留しています。
Ｑ：私たちにできることは？
この人事には国会の同意が必要です。
このままでは、民・自・公の談合により、早ければ、8月6日の週に、あっという間に成立してしまう可能性があります。
とにかく、現在の人事に、国民が反対しているということを見せることが重要です！
①署名を広めて下さい！
---------------------------------------------------
【超・緊急署名】～★大拡散希望！★
「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり！
「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。
これでは子どもたちは守れません！
★オンライン署名はこちらから
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
★こちら補助フォームです。
https://pro.form-mailer.jp/fms/d75df4fc31929
★紙の署名はこちらから
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120729_jinji_shomei_1side.pdf
一次締め切り：7月30日（月）午前9時 二次締め切り：8月2日（木）午前9時
最終締切：８月６日（月）午前９時
まだ間に合うということで、下記ＦｏＥ ＪＡＰＡＮから反対署名が回ってきた。
まだの人、声を届けたい人、まだ間に合います。
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反対署名は８月１日に２０，４２９筆を中間提出。
当初は来週にも国会採決かと思われていた人事案ですが、市民や心ある国会議員たちの努力によって、民主党内の異論が公然化してきました。あと一押し、二押しです。
何が問題？
原子力規制委員会の人事
Ｑ：原子力規制委員会って何？
A：原子力規制委員会は、現在の原子力安全・保安院および原子力安全委員会といった原子力安全行政を担ってきた機関がうまく機能しなかったことの反省を踏まえ、この二つの組織を一元化して設置される新組織で、９月から発足します。
国家行政組織法第3条に基づいて設置された行政委員会であり、５人の委員から構成されます。
この委員は、犯罪でも犯さない限り総理大臣でも罷免は出来ません。
今年6月に制定された原子力規制委員会設置法に基づき設置されます。
原発の安全基準や被ばく基準などを含む、原子力安全規制、核セキュリティ、核不拡散、放射線モニタリングなどを一元的に行います。
政府といえども、この委員会の決定は変えられません。
任期は、委員長は５年、2人の委員は２年、２人の委員は３年とされています。
参考）氏家雅仁さん（eシフト規制庁チーム）による発表資料はこちら（PDF）
Ｑ：委員の資格は、どのようなもの？ 法的観点からみた人事案の問題点とは？
Ａ： 原子力規制委員会設置法の趣旨は、「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」「原子力ムラからの影響排除」というものです。
原子力規制委員会設置法第７条第７項では、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者・・・（＝原子力事業者）」の役員・従業員は、委員長または委員に就任することができないと定めています。
日本原子力研究開発機構の幹部である更田氏、日本アイソトープ協会の中村氏を含む今回の人事案は、設置法違反になります（「脱原発弁護団全国連絡会」８月１日付声明参照）。40年にわたって原子力ムラの中心であった田中俊一氏も、法の趣旨に合致していません。
また、政府は、就任前直近３年間、原子力事業者およびその役員であった者を除くという文書を出していますが、田中俊一氏は、3月まで高度情報科学技術研究機構の会長を務め、現在顧問に就任しています。
同機構の昨年度の収入は7億1,221万円ですが、そのうち、日本原子力研究開発機構からの事業収入が5億2,089万円です。
（吉田 忠智議員事務所が確認）
高度情報機構は事実上JAEA（＝原子力事業者）の関係法人であり、実質的に一体であり、「原子力事業者」と考えられます。
このため、田中俊一氏も欠格となります。
なお、田中氏は、原子力委員会の委員長代理を務めていた際に、原子力事業者との秘密会合に出席したことを認めています（※）。
このことの法的な検討も必要です。
※8月1日、衆議院議会運営委員会の審議参照。（田中俊一氏の所信聴取で、服部良一議員が確認。）
Ｑ：この５人の委員候補はどんな人たち？
Ａ：×田中俊一（たなか しゅんいち）氏：【原子力ムラ・不適格】（委員長候補）
(独)日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。
「原子力委員会」は国の原子力推進機関。
原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれている。
副理事長であった「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関。
さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針に反対。
「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。
このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」（注）と発言。
注）２０１１年８月２３日 第３２回原子力委員会 議事録より
×更田豊志（ふけた とよし）氏：【原子力ムラ・不適格】（委員候補）
日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。
福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。
日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。
安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、欠格要件に該当する。
×中村佳代子（なかむら かよこ）氏：【規制対象事業者・不適格】（委員候補）
中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中で、原子力安全規制の対象になる事業所である。
中村氏は、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」(読売新聞 2012年7月22日)と発言するなど、低線量被ばくリスクを軽視する立場である。
×大島賢三（おおしま けんぞう）氏：【外務官僚・不適格】（委員候補）
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。
世界的な原子力推進を国際協力の名のもとに推進する国策を担ってきた立場である。
国会事故調の委員も務めたが、同氏が果たした役割については注意深く検証する必要がある。
※島崎邦彦氏については、評価を保留しています。
Ｑ：私たちにできることは？
この人事には国会の同意が必要です。
このままでは、民・自・公の談合により、早ければ、8月6日の週に、あっという間に成立してしまう可能性があります。
とにかく、現在の人事に、国民が反対しているということを見せることが重要です！
①署名を広めて下さい！
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【超・緊急署名】～★大拡散希望！★
「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり！
「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。
これでは子どもたちは守れません！
★オンライン署名はこちらから
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
★こちら補助フォームです。
https://pro.form-mailer.jp/fms/d75df4fc31929
★紙の署名はこちらから
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120729_jinji_shomei_1side.pdf
一次締め切り：7月30日（月）午前9時 二次締め切り：8月2日（木）午前9時
最終締切：８月６日（月）午前９時
