HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク第3回総会

明日、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク第3回総会があります。

日時：2019年12月8日（日）14時～16時30分

会場　目黒さつきビル2階会議室
　　（JR目黒駅西口徒歩5分）

特別講演：　横田俊平医師（横浜市立大学名誉教授）

「HPVワクチン接種後の症状と日本の医療」

2011年から始まったHPVワクチン。
当初は子宮頸がん予防ワクチンと呼ばれ
「打てば子宮頸がんが予防できる夢のようなワクチン」と宣伝されました。
厚労省はその後、予防は証明されていないとして、単にHPVワクチンと呼び名を変えました。

接種後、重篤な被害者が全国にいます。
接種した時は小学校6年生から高校1年生。
しかし、自費でワクチン接種した人も大勢います。
接種後、重篤な副反応被害に苦しんできたことを、国は、製薬会社は、WHOは、無いことにしようとしています。
国に勧められるままに、まじめに接種したのに。

詐病とまで言われ、診てくれる病院もなく、悩み、苦しんでいる現実があります。
8年経っても、入退院を繰り返し、青春を棒に振り、進路も、夢もあきらめ、
家から出られない、親が介護しなければならない状況もあります。

どうぞ、この現実を受け止めてください。

今、HPVワクチンの接種勧奨を再開させようという動きがあります。
しかし、被害を受けるのは、接種された人です。
接種を勧める医師ではありません。

治療する方法はありません。
これが現実です。

どうぞ、明日、会場にお越しください。
実際に、被害の声を聞いてください。

白井市で学習会「子宮頸がんワクチン被害者と共に」

「子宮頸がんワクチン被害を考える」と題して学習会があります。

7月15日（日）午後2時から4時まで
千葉県白井市白井駅前センター　研修室１・２
　白井市堀込1－2－2
（北総鉄道「白井駅」下車徒歩5分　駅前交番うら）

被害者ご本人と薬害オンブズパーソン会議の隈本邦彦さん、弁護団からも報告があります。

現在、全国で4カ所の裁判所でHPV（子宮頸がん）ワクチンの被害者125人が声を上げ、裁判を行っています。
すでに長い人で7年以上、ワクチンの副作用に苦しんでいます。
小6～高1までの女子を対象に始まった子宮頸がんを予防できる夢のようなワクチン、という触れ込みで接種が呼びかけられました。
その多くが、自治体から接種するようにときたお知らせで、信じて打ちました。

その後に襲ってきた副作用は痛みや学習障害、記憶障害等30～40種類の様々な症状です。
日によって出方が違う等、一定でないのもこのワクチン特有のものかもしれません。
ワクチンかもしれない、と分かったのも、何年もたってから。

いまだに、なぜこんなに疲れやすいのだろう、とか突然気を失う、など腑に落ちない症状を抱えている人に出会います。
聞けば、ワクチンを打ってからとか。

深刻な症状で、高校へも通えなくなったりと、本当だったら楽しい学生生活を送れた健康な女子が寝たきりや車いすの生活を送っています。

是非、ご本人からどんなことが起こったか、聞いてください。

被害者たちは皆さんとつながり、これ以上被害者が出ないことを願っています。
そして、国とワクチンメーカーにこの深刻な副作用が起こったことを認めるように求めています。
治療法を一刻も早く確立してほしい、というのがすべての被害者の願いです。

皆さんのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

8月5日（日）ワクチン学習会開催

学習会のお知らせです。
「子どもの病気とワクチン」

赤ちゃんが生まれてからすぐ、ワクチンスケジュールが始まります。
その通りにこなすと、なんと！7歳までに40回も打つことになります。
スケジュール通りこなすために、何本も一度にワクチンを打つことを勧められます。
しかし重い副作用や死亡例も報告されているのです。

厚労省のワクチン副反応検討部会の資料を見ると、
死亡や重篤な副反応被害者の一覧表があります。

そこからは、何本ものワクチンを両手に両足に打った事実が読み取れます。

この子たちは、ワクチンを打たなければ、同時に何本も接種しなければ、
死ぬことはなかっただろうにと考えると、どうしたらいいのか悩みます。

そんなお悩みを佐藤先生に聞いてみましょう。

8月5日（日）13時30分～16時
講師　佐藤荘太郎さん

佐藤先生は宮城県で内科医を開業されています。
英文の論文も読みこなし、外国の文献もお手のもの。
私もこれまでいろいろアドバイスいただいてきました。

別室での託児サービスも受け付けます。
要予約で先着7名。（一人500円）
また、会場の後方でにラグを敷いて、親子スペースも設けます。
人数把握のため、ご予約下さい。

お待ちしています。


主催　子どもの未来を守る実行委員会
連絡先　市民ネットワーク千葉県
TEL　043‐201-1051
FAX　043‐223-6651
✉　chiba＠ken―net.gr.jp

3月24日国際シンポジウム「世界のＨＰＶワクチン被害は今」

薬害オンブズパーソン会議主催の国際シンポジウムが明日、開催されます。
「世界のＨＰＶワクチン被害は今」

3月24日（土）13時30分～17時30分
東京大学　武田先端知ビル5階武田ホール

世界中でＨＰＶワクチンを接種したために、副反応で苦しんでいる被害者が大勢います。
しかし、
日本だけのこと、とワクチン被害ではないことにしようとしているような報道があることは残念です。

薬害オンブズパーソン会議が世界中の被害者団体とつながり、画期的なシンポジウムを開催します。

コロンビア、スペイン、、イギリス、アイルランドから被害者団体が報告します。

皆さんたくさん伝えたいことがあるので、調整が大変、と聞きました。

世界中の被害の実態を共有し、これ以上の被害を出さないために、また早期の治療法の確立を求め、これからの活動につなげましょう。

受付でイヤホーンを貸し出しますので、同時通訳が聞けます。ご安心ください。

子宮頸がんワクチン被害者たちは今・・・ さくらネット通信125号

さくらネット通信１２５号（2018年2月2日号）を発行しました。

子宮頸がんワクチンを接種した後に起こった副反応被害は、深刻です。
千葉県内の被害者と連絡会支部を作りましたが、そこで聞いた話は想像もできないものでした。

ハンマーで殴られるような頭痛、内臓をつかまれるような腹痛、ナイフで切り裂かれるような筋肉痛、、、
母親がわからなくなる記憶障害の話はたびたび聞きましたが、どんなものなのか？
たとえ傍にいても、知らない人であって、心細い感情の中にいるそうです。
被害者家族から直接聞かなければ、理解できないことばかりでした。

子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン被害者たちは今・・・

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2010年から始まったＨＰＶワクチン。
これまで約340万人が接種しましたが、副反応報告は3千件以上もあり、その内重篤は1,784件。
ところが救済されたのは、わずか295人です。
「被害救済措置があるから大丈夫」と説明されていたのに、被害救済されない厳しい現実があります。

薬害裁判では　
　副反応で苦しむ被害者125人が国と製薬会社を相手に責任と被害救済、再発防止を求め、全国4カ所で薬害訴訟を起こしています。
　裁判では20歳の被害者が母親に体を支えられ、次のように陳述しました。
『中3の時ワクチンを3回接種。看護学校に進学後、激しいめまい、頭痛、倦怠感が続き、その後痙攣、不随運動、過呼吸、うまく話せない、字が書けない、記憶障害などの様々な症状が出た。
一人で生活ができなくなり、やむを得ず退学。
　厚労省の指定病院で受診したら「YouTubeの被害者を見てまねしている」と言われ、十分な検査もしてもらえなかった。
その上、厚労省のワクチンの被害を検討する専門家の会議では単なる「心身の反応」と言われ、全く被害を認めてもらえなかった。
助けてほしい』

想像もできない副反応
　ハンマーで殴られたような激しい頭痛、内臓をえぐられるような腹痛、ナイフで切り裂かれるような筋肉痛、関節痛、しびれ、不随意運動、歩行失調、脱力、睡眠障害、光過敏、視野欠損、嗅覚や味覚の障害、全身倦怠、無月経。文字の認識や計算ができない・覚えられないなどの学習障害、記憶障害では家のトイレの場所がわからなくなったり、親の顔を忘れ母親に「ママを探しに行く」と不安げに訴える例も多数報告されています。
有効な治療方法もない中、寝たきりや車いす生活などでサポートなしでは生活できません。
一人が30～40の症状を抱え、日ごとに症状が変わるというのはこれまでにないＨＰＶワクチン接種者特融の症状です。

改定リーフレットの問題点
　今年1月、厚労省はHPVワクチンを接種する人や医療者に配るリーフレットを改定しましたが、重大な問題があります。
　問題点➀「記憶障害、学習障害」などの様々な副反応が説明されていません。
➁「1か月以内に副反応は生じる」と表記していますが、1か月以上たってから出る例は多数あり、1年以上たってからも。
➂「接種歴のない人でも多様な症状を有する人が一定数いる」とありますが、HPVワクチン被害のような激甚な症状ではありません。
➃　HPVワクチンの有効期間は科学的に証明されていませんが、あたかも免疫が一生続くかのように過大に評価しています。

被害者救済の輪を広げよう
　世界中で同様の被害が報告されているにもかかわらず、今また国内外からHPVワクチン接種勧奨を再開させようとする動きがあります。
　国の言うままワクチン接種をし、被害が起これば切り捨てられるなど、あっていいはずはありません。
　孤立している被害者たちを支えようと、昨年10月HPVV東京訴訟支援ネットワークが設立されました。
この支援の輪を大きく広げていきたいと思います。
どうぞ会員になって支援してください。

ＦＢ　ＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワーク

ＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワーク入会申し込み

拡散歓迎 ２/１１ 本間真二郎医師学習会「子どもの病気とワクチン」

　赤ちゃんは2ヵ月からワクチンの定期接種が始まり、3歳までに定期接種だけで8種類22回、7歳までだと任意接種、インフルエンザまで入れると40回以上にもなります。

ワクチンスケジュール通り接種をすることが当たり前と考えがちですが、定期接種も任意接種も接種させることは義務ではありません。

有毒な添加物が入っているのに、製薬会社も重篤な副反応があることを認めているのに、そんなことは全然知らされていません。

こんなにワクチンを打って大丈夫だろうか？という素朴な疑問について小児科医であり、ワクチン学、ウィルス学の専門家である本間真二郎医師をお呼びして「子どもの病気とワクチン」というテーマで話していただきます。

人間の免疫力を高めることこそが大事、といろいろな統計資料も交えて分かりやすく話していただけるので本間先生のファンは多いため、現在、学習会依頼が殺到して秋まで予定がいっぱいですので、この機会にふるってご参加ください。

また、本間先生の著書「病気にならない暮らし事典～自然派医師が実践する76の工夫」はアマゾンでのヒット著書ということです。

分かりやすく、生活全般について書かれていますので、おススメ本です。

日時　2月11日（土）13時30分～15時30分

場所　キボール　千葉市ビジネス支援センター15階　多目的室

参加費　500円

必ずご予約ください。　０４３－２０１－１０５１　市民ネットワーク千葉県

託児はありませんが、お子さんとご一緒にご参加ください。


ワクチンスケジュール



追加
日本脳炎は本来3歳以上が定期接種の対象でしたが、千葉県では一昨年1人日本脳炎患者が発生したからということで、昨年、6か月から定期接種となりました。
しかし、このワクチンも副反応が大きいため一時接種しない時期もあったのですが、それでも感染率は変わらなかったのです。

また、蚊が媒介するので、蚊のいない北海道では日本脳炎ワクチンは必要なかったのですが、やはり昨年、定期接種化されました。

蚊がいないのに、どうやって感染するのか？
聞いてみたいものですね。

「本当に必要？ワクチン接種を考える～7歳までに40回接種～」市民ネットワーク千葉県情報紙88号より

昨年10月の市民ネットワーク千葉県の情報紙1面にワクチンについての記事を書きました。
10月からＢ型肝炎ワクチンを2ヵ月の新生児に定期接種が始まりましたが、調べると子宮頸がん同様の副反応の危険性があることがわかったため、議会質問等で問題点を指摘してきました。

以下、市民ネットワーク千葉県情報紙88号より


「7歳までに40回」「本当に必要？ワクチン接種を考える」

　10月からＢ型肝炎ワクチンが定期接種となり、生後2か月から1歳までに3回接種されます。
これで3歳までに定期接種として8種類22回、任意接種や毎年のインフルエンザを入れると7歳までに40回以上となります。
しかしワクチンによる副反応、死亡報告は後を絶ちません。
こんなに打っていいのでしょうか。
定期接種は義務ではありません。
接種する・しないは保護者の判断です。

「Ｂ型肝炎とは」

　Ｂ型肝炎はウィルスを含んだ血液、体液等が直接体に入ることで感染します。
日本では110万人～140万人のキャリア（感染しても発症しない人）がいると言われています。
かつてはほとんどが出生時の母から子への感染でしたが、1986年以降は母子感染予防事業でほぼ100％防いでいます。
　残る感染ルートは輸血、集団予防接種での注射器の連続使用などの医療行為でしたが、それも解消しています。
現在は、覚醒剤などの注射針の回し打ち、性行為、入れ墨、消毒を行わないピアスの穴開けぐらいと言われています。

「有毒な添加物、深刻な副反応」

　日本ではヘプタバックスⅡとビームゲンが接種されていますが、酵母の遺伝子組み換えで作られており、酵母アレルギーのある人は打てません。
また、有毒な添加物が何種類も入っています。
ヘプタバックスⅡは子宮頸がんワクチンメーカーのＭＳＤ社製ですが、驚くことに多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎など子宮頸がんワクチン同様の副反応がでることを認めています。
ビームゲンには自閉症の原因ではといわれている水銀などが入っています。
フランス、英国では20年前に強制接種が始まりましたが、多発性硬化症が増えたため中止されました。
また米国ではこれまでに千件以上の死亡が報告されています。

「200億円ビジネス」

　日本のＢ型肝炎感染防止対策は効果をあげていますが、本年4月、国は性感染症が増加していることを理由にＢ型肝炎ワクチンの定期接種を決定しました。
年間百万人の新生児へひとり3回接種する予算は、なんと200億円です。
接種しても抗体ができなかったり、効果が何年続くかは不明です。
それよりもＢ型肝炎キャリアの家族、保育園や医療関係者、ハイリスク国への渡航者などへのワクチン接種補助を行った方がずっと効率的で、費用節減になります。
誰のためのワクチン接種なのか疑問です。

「ワクチンの必要性とは」

　人類の歴史は伝染病との戦いでしたが、近年、上下水道が完備し、栄養状態がよくなり、衛生的な環境を保つことで、ワクチンがなくても死亡率は激減してきました。
　「ワクチンで防げる病気はワクチンで防ごう」と国や業界は言いますが、現在、ジフテリア、ポリオ、日本脳炎の発症例はほとんどなく、ワクチンをわざわざ打つ必要はないと言われています。
それどころか、子宮頸がんや日本脳炎などは死亡や重篤な副反応が深刻な問題となっています。
　1歳まで人ごみに出ない等気をつければ、接種しなくてもいいワクチンもあります。
例えばＢＣＧやヒブ、肺炎球菌、百日ぜきなどです。
6か月を過ぎれば母親からの免疫が消えますが、それ以降は赤ちゃん自身が自然に免疫をつけていきます。
　風疹、おたふく、水痘、ロタなどかかっても軽い病気はもとより、全般に自然感染による免疫のほうがワクチンを打つよりもずっと効果的です。

「接種する、しないは保護者の判断」

　ヒブ・肺炎球菌ワクチンの同時接種で死亡報告が多発したため、一時中断しましたが、すぐに問題なしと再開されました。
しかし、そのあとも死亡、重篤報告は後を絶ちません。
また、子宮頸がんワクチンの副反応では何年も経ってから出た例もあります。
今後子どもたちにどのような影響が出てくるのか分かりませんが、その時は、何が原因かも判明しないでしょう。
　ワクチンの定期接種も任意接種も義務ではありません。
接種する・しないは全て保護者の判断です。
接種しなくても罰則はありません。
自治体はワクチンの効果と副反応の情報を保護者へきちんと伝える義務があります。
ワクチンを受けたくないという個人の権利はきちんと守られるべきです。
　まずは知る事から始めましょう。
「感染学」「ウィルス学」「ワクチン学」の研究に携わり、現在栃木県で小児科医として診療している本間真二郎さんの学習会を行います。
ふるってご参加ください。

学習会のお知らせ
臨床現場からワクチンを考える
日時　平成29年　2月11日（土）13時30分～15時30分
場所　きぼーる（千葉市ビジネス支援センター15階　多目的室）
講師　本間真二郎さん
参加費　500円
必ずご予約ください。043-201-1051
託児はありませんがお子さんと一緒にご参加ください。

Ｂ型肝炎ワクチン問題を考える 「医師からのアドバイス」

宮城県で診療されている佐藤荘太郎医師から、6月議会でＢ型肝炎ワクチンの危険性を議会質問で取り上げるに当たり、いろいろとアドバイスをいただいた。

専門家のご意見はとても心強い。

佐藤先生からコメントをいただいたので、ご紹介します。

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　Ｂ型肝炎ウイルスの感染は、普通はウイルスを含んだ血液が直接体内に入ることで起こります。
一緒に生活していて、唾液やくしゃみで伝染るということはありません。
正常な皮膚に、Ｂ型肝炎ウイルスの含まれた血液を付着させても感染は起こりません。
正常粘膜でも大丈夫です。
あとで十分な水で洗い流すことが必要ですが。

　普通の性行為では感染の危険は非常に小さいと考えられます。
ただ、肛門〜直腸の粘膜は膣の扁平上皮より感染に弱いといわれています。

　配偶者の一方がＢ型肝炎ウイルスキャリアーでも、夫婦での感染はそれほどありません。
私の患者さんの家族で、母、息子がＢ型肝炎ウイルスキャリアーですが、息子の妻は陰性のままです。
子供さんがおられ、普通に暮らしています。
このような方が沢山いらっしゃるのです。

　医療の現場では、輸血が問題になります。
昔は大量の輸血後に血清肝炎が時々起こっていました。
のちに血清肝炎がB型肝炎、C型肝炎とわかるようになりました。
現在は輸血には、肝炎の無いもの、Ｂ型、Ｃ型、D型肝炎ウイルスが陰性のもののみが使われます。

　日常生活では殆ど遭遇しないのですが、感染の機会としては、肝炎ウイルスの”付着”した針が一番危険です。
Ｃ型肝炎もそうですが、昔は刺青で感染することが多かったのです。

　戦時中、慰問団の人たちの間で、眠気覚ましのため覚せい剤の回し射ちが行われ、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎が広がったということがありました。

　不幸にしてＢ型肝炎ウイルスが体に入った場合でも、軽い肝炎を起こして、完全治癒する場合が殆んどです。
肝炎が起こるのは、免疫システムが、感染した肝細胞ごと破壊し、肝炎ウイルスを排除する仕組みのためです。
反応が行き過ぎて劇症肝炎で死亡することがありますが、非常に少ないのです。
無症状のキャリアーに移行することも少ないのです。

　最近の調査では、乳幼児のＢ型肝炎ウイルスキャリアーは０．０４％、２５００人に１人に減っています。
１年間に生まれる赤ちゃんは約１００万人ですから、日本で約４００人の赤ちゃんが垂直感染かその他の感染経路でキャリアーになっていると推測されます。

例えば保育園に１０人の乳児がいたとしましょう。
その中にＢ型肝炎ウイルスキャリアーの児は何人いるでしょう。
殆んどの場合ゼロです。

　たまたま１人、Ｂ型肝炎ウイルスキャリアーの子供がいたとします。
取っ組み合いになって、皮膚に傷を負い、血だらけになってＢ型肝炎に感染するリスクはどれくらいでしょう。
まずこんな極端な例を考えるほうがおかしいでしょう。

　このように、子供が集団生活していても、Ｂ型肝炎が流行したり、感染するということは全くないのです。
ですから、一律ワクチン接種は全く無用なのです。

　乳幼児全員にワクチンを射つと、必ず副反応に苦しむ児や死者が出ます。
※ジェーン・オリエント医師は米国議会の証言で、「Ｂ型肝炎ワクチンの重篤な副反応被害のリスクは、Ｂ型肝炎のリスクの１００倍大きい」と言いました。
私は、Ｂ型肝炎ワクチンの一律接種の被害は、それどころでないと考えます。

　実際、米国ＣＤＣ、ＦＤＡが運営しているＶＡＥＲＳ（ワクチン副反応報告システム）には、Ｂ型肝炎ワクチン関連の死亡報告が１０７７例もあるのです。
そのうち、３歳以下の乳幼児の死亡が８３２例（７７％）です（２０１６年８月の時点）。
他のワクチンの死亡との比較では、ＭＭＲ２２１例、小児用肺炎球菌１２４８例、Ｈｉｂ １５２１例。

　フランスやアメリカの研究者は、ＶＡＥＲＳのような受け身の報告システムでは、実際に起こったことの１０分の１しか報告されない、という見解を述べています。

　フランスでは中学生に一律接種のキャンペーンが行われました。
しかし、多発性硬化症という脳の慢性脱髄性疾患の増加が報告され、４年で中止になりました(１９９８年)。

　ワクチン接種は免疫の混乱を起こし、乳幼児では突然死、自閉症、滲出性中耳炎、アトピー性皮膚炎、気管支喘息が増えます。

　全く健康な乳幼児をワクチン接種で傷つけてしまう危険性を考えたら、ワクチン接種は止めるべきです。

　私は３０歳の後半、Ｂ型肝炎ワクチン（ビームゲン）を３回打たされました。
チメロサールという水銀防腐剤が入っていたとは不覚でした。
抗体は上がりませんでした。
現在はゼロです。
無効だったわけです。

ワクチンを打ったからと言って必ず抗体が上がるとは限らない、ワクチンが無効だということはよく起こることです。

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※ジェーン・オリエント医師は１９９６年当時アメリカ内科外科医師会会長で、Ｂ型肝炎ワクチンの問題点について声明を出しています。
「米国議会、政府改革委員会、犯罪裁判、薬事行政、人材についての分科会における
アメリカ内科外科医師会：ジェーン・オリエント医師の声明」さとう内科循環器科医院のＨＰから

ワクチン接種はビックビジネス！？

10月からのＢ型肝炎ワクチン接種が定期接種となるにあたって、6月議会に予算が上程され可決された。

私たち市民ネットワークは、

子宮頸がんワクチンの被害と同じような副反応が製薬企業から公表されているので、同様の被害が出るおそれがあること、

自閉症が多発する恐れがあること、

乳幼児突然死症候群が増加する恐れがあること、

多発性硬化症の増加はすでにフランス、英国で確認済み（接種を止めたら多発性硬化症の発症数も比例して減少）

と例をあげて問題点を指摘してきたが、残念ながら私たち3人のみが反対で、他は全て賛成に回った。

佐倉市人口１７万７千人、今年4月以降生まれの赤ちゃんを１０００人と見積もって、来年3月までに3回受ける費用　２，０００万円。

定期接種なので全額国からの補助金。

ということは日本の出生人口は１００万人なので、単純に１人３回分を２万円として計算すると、
国全体でＢ型肝炎ワクチンの費用は年間２００億円となる。

定期接種化すれば全て税金で賄われる。
接種率は極めて高い。
何しろ「努力義務」ということで、強く勧奨されるので。

接種するかどうかは、あくまでも本人、保護者の意志で決定することなのだが。

そして、たとえ副反応被害が起きても、ワクチンメーカーはおとがめなし。
全て国費での補償となる。
ただし、ワクチン被害と認められればだが。

病気が増えたのではなく、もっともらしい理由づけで定期接種の本数が増えていっているとしか考えられないのだが。

どうなのでしょうか？


　

ワクチン問題を考える 定期接種と任意接種

予防接種には定期接種と任意接種がある。

定期接種は、国が推奨し、定められた対象者が期間内で受ける場合は無料で受けられる予防接種である。

任意接種は、国が認可しているワクチンで、打ちたければ自費で受ける。

生後2ヵ月から定期接種としてヒブ、肺炎球菌、そして10月からはＢ型肝炎が加わり、新米ママに「きちんと打つように」と迫まる。

しかし、インフルエンザやＢＣＧ、日本脳炎などワクチンによる副反応被害が起ってきたが、被害者救済は不十分である。

子宮頸がんワクチンの被害者達が訴訟を起こさざるをえないのをみても、これが現実だ。

定期接種は打たなければいけないものなのだろうか？

平成６（１９９４）年に予防接種法の大改正が行われ、感染症の予防に関して社会防衛から個人防衛、即ち、集団接種から個別接種、義務接種から、努力義務接種（国が勧奨し、子どもの場合保護者が判断する）へと変わった。

これは、予防接種関連の訴訟で国が相次いで負けたため、国が予防接種を強制していたものを改めて、接種するかどうかの判断の責任を保護者に移行したのである。

母里啓子さんの「子どもと親のためのワクチン読本」によると

『「努力義務」は義務ではありません。

「義務教育」と同じく、教育を受ける権利がある、という権利義務の意味合いです。

予防接種を制度として行うことは国が負う義務であって、親の義務ではありません。

無料にしているということは、富める人も貧しい人もひとしく高価なワクチンを接種できる権利を国が保障しているというだけで、受けなくてはならない義務ではありません。

ワクチン接種は予診票に親のサインが必要です。

これは、親が打つことを希望し、同意した場合のみワクチンを打つということ。

断じて強制ではありません。

イヤなことを拒否できるのは、基本的人権です。

自分の意志に反して、体に針を指されるような医療行為を受けることがあってはならないのです。

予防接種を受けていないと、定期健診で怒られたりするかもしれません。

でも、本来は他人に怒られるような筋合いのものではありません。

受ける、受けないはそれぞれの家庭で判断すべき、大切な医療行為の選択権なのです。』

とある。

これを読んだ時、「ナンダ、強制接種じゃないんだ、自分で選択できるんだ」と腑に落ちた。

子宮頸がんワクチンの被害者たちは、「あの注射さえ打たなかったら」と悔やんでいる。

親は大切は子どもを守るために、どうしたらいいかしっかり調べて、考えて、意思表示していく権利があるのです。