政府の新成長戦略として挙げられた環境推進は京都議定書で公約したCO2削減目標の具体的な施策である。
木材の需給は輸入に押されて国産材で4分の1しか賄っていない。
10年後にはそれを2分の1までに高めることでCO2排出量の削減目標6%の内の3.8%分を賄おうとしている。
それには国産材の競争力を高めるために、林業分野への多大なる税金投入を以って効率化を進めないといけない。
国の助成金に頼っていては真の競争力が身につかない。岐阜県は既に中津川市加子母地域に間伐材を利用した合板工場の誘致に踏み切り来年度から稼動する見込みです。
しかし、政府が主となって動いても限界があるので県として森林・環境税を徴収することにした。
土砂崩れなど自然災害で損失する資産のことを考えれば、手付かずの人工林のメンテナンスに投資して、復旧作業で消えていく国費を補えるはず。
すぐ崩れるような無駄な林道・路網整備は止めて、技術に裏づけされた未来永劫の整備をして欲しいものです。
【12月16日岐阜新聞朝刊から】
12月15日、県下で最も森林面積が多い揖斐郡の揖斐川町春日尾又・押又地域で町や法人、森林組合などが所有する森林をまとめて、揖斐川町と森林総合研究所森林農地整備センター、森林公社、揖斐郡森林組合が、作業道整備や効率的な施業を目指す森林整備集約協定を結んだ。
作業道整備の遅れで間伐材の多くが運び出せず放置され、豪雨時に災害を引き起こすことが懸念されている。既に郡内の建設業者などでつくられた「いび森林資源活用センター協同組合」も各地で森林の集約化を働きかけている。
一方、美濃市の県森林研究所では、林地残材を集め切断する「チッパー機能付きプロセッサ」と荷台で残材を圧縮して大量に輸送できる「運材車」を開発し試験運用開始している。
木材の需給は輸入に押されて国産材で4分の1しか賄っていない。
10年後にはそれを2分の1までに高めることでCO2排出量の削減目標6%の内の3.8%分を賄おうとしている。
それには国産材の競争力を高めるために、林業分野への多大なる税金投入を以って効率化を進めないといけない。
国の助成金に頼っていては真の競争力が身につかない。岐阜県は既に中津川市加子母地域に間伐材を利用した合板工場の誘致に踏み切り来年度から稼動する見込みです。
しかし、政府が主となって動いても限界があるので県として森林・環境税を徴収することにした。
土砂崩れなど自然災害で損失する資産のことを考えれば、手付かずの人工林のメンテナンスに投資して、復旧作業で消えていく国費を補えるはず。
すぐ崩れるような無駄な林道・路網整備は止めて、技術に裏づけされた未来永劫の整備をして欲しいものです。
【12月16日岐阜新聞朝刊から】
12月15日、県下で最も森林面積が多い揖斐郡の揖斐川町春日尾又・押又地域で町や法人、森林組合などが所有する森林をまとめて、揖斐川町と森林総合研究所森林農地整備センター、森林公社、揖斐郡森林組合が、作業道整備や効率的な施業を目指す森林整備集約協定を結んだ。
作業道整備の遅れで間伐材の多くが運び出せず放置され、豪雨時に災害を引き起こすことが懸念されている。既に郡内の建設業者などでつくられた「いび森林資源活用センター協同組合」も各地で森林の集約化を働きかけている。
一方、美濃市の県森林研究所では、林地残材を集め切断する「チッパー機能付きプロセッサ」と荷台で残材を圧縮して大量に輸送できる「運材車」を開発し試験運用開始している。
でも目標が明確であれば我慢できます。外交問題と同じで非難ばかりでも解決しません。性善説を盾に粘り強く監視続けよくしていきましょう。別に公務員だけが環境税を語ることができるのではないのだから。
小さな政府でベーシックインカムが実現できますように。
PS:ゆうこさんは強いお気持ちを持たれているようですので発信するHPをお持ちのことと存じます。是非教えてください。コメントさせていただきます。
総論賛成各論反対はいつの世もありうることです。産廃処理場とて皆が自分の家の横がいいと論じても自分は納得できませんよね。
沖縄の基地とて同じこと。東アジアの拠点として適地だけど事故が多発する問題を即解決しようにも受け入れ先はそう簡単に手を挙げてくれません。あの騒音が自宅の上に来るのを喜んで受け入れる人はいないでしょう。
飲料水は大切です。中国人が買う土地の投資目的は、沖縄なら自国の領土に、北海道や本土では上質なミネラルウォーターも大きなウエイトを占めます。しかし、中国では幾ら共産党政府関係者が稼いでも自国の土地を未来永劫所有地に出来ないことが最も大きな要因なんです。
日本の格差社会が叫ばれますが、中国の比ではありません。資本主義民主主義を謳う日本が社会主義であって共産主義の中国こそ資本主義社会なのではと思う節が多々あります。
今、政府は公共建築物への国産材利用促進を推進しています。しかし対外的にはTPP自由貿易輸入関税撤廃の動きがあるので国産材と呼ばず地域材と呼ぶよう心掛けています。これはウッドマイルズ(輸送エネルギーの最小化、地産地消)の推進理論を盾にしているわけです。