経世済民と経済学

經世濟民（経世済民 / けいせいさいみん）
「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」
文字通り本来はより広く政治・統治・行政全般を指示する語であった。
韓国の歴史ドラマにはこの本来の主旨を再現しているものが多い。

日本では、福澤諭吉が「経済」を英語のpolitical economyの訳語と略し現在まで使われている。
社会が生産活動を調整するシステム、あるいはその生産活動のことを指すのだが、「ひと、もの、かね」に代表される資源を如何に有効に活用するかを考える学問が経済学と言うわけだ。

世の中にある資源は有限であり、希少性を有する。社会においてはさまざまな商品が生産され、交換・分配などのプロセスを経て消費されるが、資源の希少性ゆえ要求されるすべての商品が供給できるとは限らない。経済はそれらの要求に応じて供給を決定し、実行するシステムである。

だから、経済を考える上で必要不可欠なのがリスクマネジメント。
ここで、何が言いたいかを先に押えておきたい。

今、盛んに話題に挙がっている原発の是非。
「人命が何よりも優先する」というレトリックをかざし過ぎることに警鐘を鳴らしたい。

原発反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変になりました。

「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合うわけがないのです。

こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。人命第一と主張するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスクをどう評価するかという経済的なトレードオフなんです。

今のところ核燃料サイクルや安全対策のコストを考えても原発のkWhあたりコストは5.3円と火力より安い。この机上計算には疑問がありますが、1基100万kW級の規模が出せるのは原発だけです。原発はベースロードとよばれる基礎的な大規模需要をまかなうもので、太陽光などの再生可能エネルギーは不安定で原発の代替にはなりえないのです。

コスト競争できるのは、CO2を発生する石炭火力か天然ガス火力ですが、地球温暖化についての民主党政権の方針を再検討し、科学的根拠の疑わしい「温室効果ガス25％削減」の公約を撤回する必要があります。それでも化石燃料は早ければ数十年で枯渇する可能性があるので、この先のイノベーションが無ければ原子力というオプションを捨てることはできないのです。

しかし数兆円ともいわれる今回の損害と補償リスクは、私企業で負担できるものではなく企業のプロジェクトとして考えると、もはや軽水炉は不経済な技術になってしまいました。ここから先は安全か危険かという二者択一ではなく、日本国家の長期的なエネルギー戦略の問題で推進すべきか否かを決断せざるを得ないでしょう。

だから、原発は経済問題なのです。推進する場合でも東京に立地することは出来ないのです。今回の事故を詳細に検討し、経済性とリスクを客観的に比較して国民が選択するしかないと思います。