東日本大震災が、かつての阪神・淡路大震災と異なるのは、津波被害でものづくりの原点、生産基地が壊滅的な打撃を受けたことだ。
被災地の生活基盤が崩れるだけでなく、計画停電や鉄道運行・輸送、水・食品の放射能汚染など直接的被害を免れた地域までも影響を受け、今も尚予測不能な損失となっていることだ。
現在、政府は直接的被害額を２５兆円と見積もっている。
では、東北４県の経済損失と影響を推測する客観的データを見てみよう。
1.太平洋沿岸 東北４県４４市区町村の震災前経済規模
上地域に本社を置く企業数3万2,341社 売上規模9兆8,982億円 従業員数36万3,796人
＊但し、このデータには個人の漁業・農業従事者などが含まれていません。
政令指定都市仙台市を抱える宮城県に５割近くが集中しています。
産業別構成では人工あたりの土地面積が大きいいこともあって、公共事業に依存する建設業8,874社（構成比27.4％）と圧倒している。
４４市区町村では福島県いわき市が5,947社（構成比18.4％）で断トツに多く、原発の事故の収束見通しが立たないので再建に向けた動きが取り辛く深刻な状況にある。
従業員数では、宮城県が圧倒的に多く17万9,735人、次いで福島県が8万2,266人。市区町村別に見てみると仙台市宮城野区が5万5,041人、いわき市5万4,485人、青森県八戸市4万9,919人の順。大規模な工場立地が多い順だということが判る。
一方、青森・岩手両県は農・林・漁業のウエイトが高く従事者が分散する傾向が被災者数を増大させない構造といえる。青森県八戸市だけは鉱業で突出している。
売上規模9兆8,982億円のうち大企業が少ない４県４４市区町村の企業は、中小・零細企業が集積しており、震災の短期的な経済損失は売上規模に匹敵するのかもしれない。宮城県は5兆1,738億円と構成比の5割以上を占め、市区町村別で見ても従業員数構成順と一致する。
売上ランキング1兆円超えは、①仙台市宮城野区②福島県いわき市③青森県八戸市④仙台市若林区、そして5番目に半減して石巻市が続きます。
その石巻市には岐阜県にも間伐材利用の合板工場を立ち上げるセイホクグループがあります。
2.東北６県への進出企業数は１万３，５５３社
東北６県以外に本社を置き東北６県に支店、営業所、工場など事業所を進出した企業の中で最も多いのは製造業。4,468社（構成比32.9％）を占め売上高148兆1,297億円で断トツだ。東北が自動車・半導体などの工場集積地であることを裏付けている。
また、進出企業の本社所在地は関東が73％で圧倒的多数を占め、次いで近畿11.5％、中部の7.2％と続く。関東と東北の密接な関係は地理的要因も手伝っているが、全国から立地条件として魅力的に映っていることは間違いない。
業種別社数では、産業機器機械器具卸売業が489社で約６兆円、電機機器卸売業が379社で約１２兆円を占め、製品輸送に関わる一般貨物自動車運送業も279社で約５兆円の売上高を創出している。地代、人件費の魅力が運送コストを大きく上回ることを示している。
東北の経済基盤は何と言っても仙台市。進出企業事業所総数3万6,055社の内、宮城県が1万3,917社で６県下の約3分の1（38.6％）を占めている。本社地が遠方であるほど、仙台を拠点とする傾向にあるようだ。
3.上場企業の被害状況
3/16までに被害状況を発表した1,597社の内1,135社（構成比71％）が何らかの被害を受けたと発表している。これはあくまで直接的若しくは短期的な視野に立っての回答だと言わざるを得ないが、内訳は下記の通り。
【影響無し】 462社（28.9％）
【一部・軽微な損壊】481社（30.1％）
【営業・操業停止】 472社（29.5％）
【見通したたず】 85社（ 5.3％）
建物が損壊したのは３社に１社で原発関連も１８社占める。
ライフラインやインフラの復旧が長引くと製造業を中心に電力供給の安定している関西以西に移転したり、生産コストの安い海外への移転も懸念されます。
コツコツと復興を支援しましょう。
被災地の生活基盤が崩れるだけでなく、計画停電や鉄道運行・輸送、水・食品の放射能汚染など直接的被害を免れた地域までも影響を受け、今も尚予測不能な損失となっていることだ。
現在、政府は直接的被害額を２５兆円と見積もっている。
では、東北４県の経済損失と影響を推測する客観的データを見てみよう。
1.太平洋沿岸 東北４県４４市区町村の震災前経済規模
上地域に本社を置く企業数3万2,341社 売上規模9兆8,982億円 従業員数36万3,796人
＊但し、このデータには個人の漁業・農業従事者などが含まれていません。
政令指定都市仙台市を抱える宮城県に５割近くが集中しています。
産業別構成では人工あたりの土地面積が大きいいこともあって、公共事業に依存する建設業8,874社（構成比27.4％）と圧倒している。
４４市区町村では福島県いわき市が5,947社（構成比18.4％）で断トツに多く、原発の事故の収束見通しが立たないので再建に向けた動きが取り辛く深刻な状況にある。
従業員数では、宮城県が圧倒的に多く17万9,735人、次いで福島県が8万2,266人。市区町村別に見てみると仙台市宮城野区が5万5,041人、いわき市5万4,485人、青森県八戸市4万9,919人の順。大規模な工場立地が多い順だということが判る。
一方、青森・岩手両県は農・林・漁業のウエイトが高く従事者が分散する傾向が被災者数を増大させない構造といえる。青森県八戸市だけは鉱業で突出している。
売上規模9兆8,982億円のうち大企業が少ない４県４４市区町村の企業は、中小・零細企業が集積しており、震災の短期的な経済損失は売上規模に匹敵するのかもしれない。宮城県は5兆1,738億円と構成比の5割以上を占め、市区町村別で見ても従業員数構成順と一致する。
売上ランキング1兆円超えは、①仙台市宮城野区②福島県いわき市③青森県八戸市④仙台市若林区、そして5番目に半減して石巻市が続きます。
その石巻市には岐阜県にも間伐材利用の合板工場を立ち上げるセイホクグループがあります。
2.東北６県への進出企業数は１万３，５５３社
東北６県以外に本社を置き東北６県に支店、営業所、工場など事業所を進出した企業の中で最も多いのは製造業。4,468社（構成比32.9％）を占め売上高148兆1,297億円で断トツだ。東北が自動車・半導体などの工場集積地であることを裏付けている。
また、進出企業の本社所在地は関東が73％で圧倒的多数を占め、次いで近畿11.5％、中部の7.2％と続く。関東と東北の密接な関係は地理的要因も手伝っているが、全国から立地条件として魅力的に映っていることは間違いない。
業種別社数では、産業機器機械器具卸売業が489社で約６兆円、電機機器卸売業が379社で約１２兆円を占め、製品輸送に関わる一般貨物自動車運送業も279社で約５兆円の売上高を創出している。地代、人件費の魅力が運送コストを大きく上回ることを示している。
東北の経済基盤は何と言っても仙台市。進出企業事業所総数3万6,055社の内、宮城県が1万3,917社で６県下の約3分の1（38.6％）を占めている。本社地が遠方であるほど、仙台を拠点とする傾向にあるようだ。
3.上場企業の被害状況
3/16までに被害状況を発表した1,597社の内1,135社（構成比71％）が何らかの被害を受けたと発表している。これはあくまで直接的若しくは短期的な視野に立っての回答だと言わざるを得ないが、内訳は下記の通り。
【影響無し】 462社（28.9％）
【一部・軽微な損壊】481社（30.1％）
【営業・操業停止】 472社（29.5％）
【見通したたず】 85社（ 5.3％）
建物が損壊したのは３社に１社で原発関連も１８社占める。
ライフラインやインフラの復旧が長引くと製造業を中心に電力供給の安定している関西以西に移転したり、生産コストの安い海外への移転も懸念されます。
コツコツと復興を支援しましょう。
