森林・環境税

政府の新成長戦略として挙げられた環境推進は京都議定書で公約したCO2削減目標の具体的な施策である。
木材の需給は輸入に押されて国産材で4分の1しか賄っていない。
10年後にはそれを2分の1までに高めることでCO2排出量の削減目標6％の内の3.8％分を賄おうとしている。

それには国産材の競争力を高めるために、林業分野への多大なる税金投入を以って効率化を進めないといけない。
国の助成金に頼っていては真の競争力が身につかない。岐阜県は既に中津川市加子母地域に間伐材を利用した合板工場の誘致に踏み切り来年度から稼動する見込みです。
しかし、政府が主となって動いても限界があるので県として森林・環境税を徴収することにした。

土砂崩れなど自然災害で損失する資産のことを考えれば、手付かずの人工林のメンテナンスに投資して、復旧作業で消えていく国費を補えるはず。
すぐ崩れるような無駄な林道・路網整備は止めて、技術に裏づけされた未来永劫の整備をして欲しいものです。

【12月16日岐阜新聞朝刊から】
12月15日、県下で最も森林面積が多い揖斐郡の揖斐川町春日尾又・押又地域で町や法人、森林組合などが所有する森林をまとめて、揖斐川町と森林総合研究所森林農地整備センター、森林公社、揖斐郡森林組合が、作業道整備や効率的な施業を目指す森林整備集約協定を結んだ。

作業道整備の遅れで間伐材の多くが運び出せず放置され、豪雨時に災害を引き起こすことが懸念されている。既に郡内の建設業者などでつくられた「いび森林資源活用センター協同組合」も各地で森林の集約化を働きかけている。

一方、美濃市の県森林研究所では、林地残材を集め切断する「チッパー機能付きプロセッサ」と荷台で残材を圧縮して大量に輸送できる「運材車」を開発し試験運用開始している。