とりあえずは強行採決にならずほっとしておりますが、この問題についてはまだまだ目が離せないと思います。
| 2006年09月14日 |
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橋本大二郎知事は１４日の記者会見で、高岡郡津野町と安芸郡東洋町で高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地応募の動きが相次いで表面化した状況に触れ、「（三位一体改革などで）地方を追い込み、交付金をばらまいて国の政策を進めるやり方に強い疑問を感じる」と指摘。応募への賛成、反対両派の主張にも違和感をにじませながら、県内への立地に否定的な考えを示した。 橋本知事は平成１５―１６年に旧幡多郡佐賀町（現黒潮町）で同施設の誘致を求める動きが起きた際にも、県議会で「私の在任中にはこうした施設を受け入れるつもりはない」と答弁。この日の会見でも「考え方に変わりはない」と述べた。 その上で応募を求める動きについて「受け入れるのであれば『交付金なんか要らない。エネルギーや地球温暖化を考えた時に絶対に必要な施設だ』という意思を表明すべきだ」と指摘。反対する動きにも「単に危険だではなく、もっと地域に密着したまちづくりの提案が必要だ」と注文を付け、原子力政策や地域づくりを総合的に検討した議論が不可欠との考えを強調した。 また津野町周辺の首長が明確に「誘致反対」を表明していることにも言及。「（反対の人は）自然を生かした地域づくりや交流人口拡大を図っている方向性とはマッチしない、と考えているのではないか」と述べ、知事自身も県の政策とは相いれにくいとする考えを示した。 一方、施設建設の調査段階から巨額の交付金が交付される状況に「札びらをばらまく原子力政策はやめるべきだ」と語気を強め、「こんな政府や国のかたちでいいのか、県民一人一人が意思表示すべき時にきている」と指摘した。
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