”無観客”から”打ち切り”へ〜五輪史上最悪のカードは何処で切る？

　オリンピック史上初の無観客開催が決定した。そして今や､”途中打ち切り”というこれまた前代未聞のオリンピックが行われようとしている。

　無観客が決定した8日に､”ボッタクリ男爵”IOCバッハ会長(写真)が来日したが､あまりの間の悪さに国民は猛反発。五輪関係者からは”最悪のシナリオ論”が飛び出すなど､世紀の祭典からは程遠い異様なムードが漂っている。
　緊急事態宣言により､飲食店は規制を強いられ､学校のイベントも中止。にも拘らず五輪は特別扱いとばかりに開催にこぎつけ､日本国民は怒り沸騰である。
　5者協議の冒頭あいさつでは､”東京の皆さんようこそ。私､日本に来ましたよ。この日をずっと待ち望んでいました”と上機嫌で話し､この振る舞いも火に油を注いだ。
　ネット上では､”どの面を下げて来てるのか！”とか”誰も待ってないし､誰も歓迎もしない！”などと大ブーイングの嵐。

　しかしともあれ､観客問題は決着し､どうしても五輪をやりたいIOCファミリーは万々歳だろう。
　しかし､今回の決定は最悪の事態の”前兆”と見る向きもある。ある組織委幹部は､”無観客は反五輪派の留飲を下げる最後のカード。これを使った以上､次は<打ち切り>しかない”とささやく。
　日本側の本音としては､何とか有観客で開幕させ､大会時にクラスターが発生したら無観客に切り替えるという”逃げ道”を取っておいた。しかし､都内の新規感染増加により､前倒しで”切り札”を投入せざるを得なくなった。残された選択肢は開幕前の”中止”か､開幕後の”打ち切り”しかない(東京スポーツ)。

　｢SEXの祭典｣に寄せられたコメにもある様に､”コンパクト五輪”がまず外れ､”復興五輪”も外れ､最後に”安心･安全の五輪”も外れてしまった。人類の生殖本能がコロナを拡散させ､腐敗した五輪とIOCを死滅させたとしたら？これこそが神のお告げだとしたら？
　既に東京では､コロナ封じの最後の要である”バブル”は機能してないという。
　まさに､バブル崩壊とはこの事である。

もし中止になった時の違約金は？

　無観客でも開催にさえ漕ぎつければ､放映権料だけでIOCもNBC(米)も潤う。つまり､チケット収入なんて､最初からどうでも良かったのだ。
　全てのカードはIOCが握っている。勿論､私もそう思っていた。
　しかし､このタイミングで無観客を決めたのは､IOCにとってはやはり屈辱である。
　もし､日本が一方的に中止という”禁じ手”を使ったとしたら､まず1番に痛手を食らうのはTV放映権を一括して担うNBC(米)の筈だが､彼らは保険に加入してるので､損失の9割(推定)ほどは回復できるとされる。
　それに､IOCと契約した放映権料1200億円の大半は開催された時点でNBCが支払うから､殆ど痛手を被る事はない。

　しかし､IOCの場合は少し異なる。
　上述した様に､IOCがNBCから得る予定の1200億円の放映権料は､もし中止になったらその時点で契約は破棄され､収入の73％をそのTV放映権に頼るIOCは､多大な損失を被ってしまう。勿論､開催国日本に与えた拠出金の850億は戻ってくるので微妙ではあるが・・・
　故に､開催国の判断で中止になった場合､IOCが違約金(損害賠償)を要求する可能性がなくもない。勿論､IOCの都合で中止の場合は違約金は発生しない。

　但し､損害賠償は契約書に明示されてはいないとされるが。ワシントン･ポストの記事では､”パンデミック最中の国で五輪開催を強制したなら､IOCの評判はどうなるだろうか”と損害賠償請求の可能性に疑義を呈してる。
　”パンデミックが不可抗力である以上､中止の責任を開催都市に帰した上で損害請求を行うのは､IOCの評判を大きく傷つけるだろう”と。
　因みに米メディアの多くは､中止になっても”IOCには違約金を払う必要はない”とも報じている。
　但し､法曹界の識者によれば､”中止の<違約金>は記されてないが､不可抗力条項がない以上､開催義務を持つ日本から中止を申し出れば､IOCへの賠償責任が生じるとの見解で共通する”と指摘する(毎日新聞)。

　
中止に伴う損失額

　総額3兆円とも噂されるが､そもそも五輪開催に伴う正確な予算を算出する事は困難だ。
　が故に､正確に中止に伴う損失額を算出する事も難しく､政府は答弁を拒否している。
　組織委による最新予算(4月時点)では､1兆6440億円が計上。しかし､これは開催の”直接費用”であり､開催に伴うインフラ費用などの”間接費用”は不透明だ。
　直接費用の1兆6440億円の内訳は､主に国(2210億)･東京都(7020億)･組織委員会(7210億)の3つで､国と都は税金で賄われる。
　但し､国の支出は当初1600億円程度だったが､新型コロナに伴う対策費用額が560億円にものぼり､”間接経費”だけで既に約7720億円が支出され､計1兆円近い費用が投じられてるという。
　以下､｢五輪中止で誰が損をするのか？｣より一部抜粋です。

　一方で､組織委は拠出金850億円をまずIOCに払い戻す必要がある。
　組織委の負担額である7210億円は､IOCからの前述の拠出金(850億円)とスポンサー費用(4060億円)とチケット売上(900億円)により賄われる。
　もし五輪が中止になれば､850億+900億=1750億は組織委の負担額になる。勿論､この負担は国民の血税で補われる。
　しかし､4060億のスポンサー費用がTOPスポンサー(560億)以外の国内企業(3500億)に返金される可能性は低く､各社が加入してる保険などにより､一定度の補償を受けられると予想される。裏を返せば､全額ではないにしろ､少なくない金額の損失を被ると言える。
　それに､今の日本の保険会社の体力で何処までカバーできるのだろうか？それも疑問である。
　事実､IOCや組織委､スポンサー企業などは大会中止に様々な保険をかけている。もし中止となれば､”おそらく過去最大規模のもの”になるとされ､世界の保険会社が被る損失は20~30億ドル(2180~3270億円)との試算がある。
　因みにある試算によると､完全中止となった場合の経済損失は約4兆5,151億円､無観客の場合は2兆4,000億円という。　

　組織委によれば今年2月時点で､予定された全予算の1兆6440億円の約半分の8180億円あまりが消化されてるという。
　もし開催まで残り2週間の時点で五輪中止を決定した場合､1兆6440億円の全予算を使い切らずに終えられる可能性もある。勿論､発注･契約済みの会場整備や大会運営等の業務が殆どで､費用の回収は容易ではないが､開催期間中のスタッフの人件費などは抑える事が出来る。
　以上､TheHEADLINEからでした。

”ボッタくる”事に意義がある？

　以上を総合すると､開催したとしても日本だけが損をする仕組みである。
　但し､もし中止になれば､違約金の支払いの是非に関して言えば､IOCも負け組となる。

　しかし同じ損をするのなら､早い段階で中止を決めた方が一部例外を除いては､損失は少なかった筈だ。多分､今の時点で全予算の1兆6440億円は殆どは使い切ってるだろうから､日本政府としても中止にする訳には行かないのだろう。
　つまり､引くにも引けない状態なのだ。
　ただ､こういう事が解りきっていながら､ダラダラと先延ばしにしてきた東京五輪の開催。
　五輪契約条項がペテンなら､開催予算もペテンである。収入の大半をTV放映権に頼り切るIOC貴族もまたペテンである。

　私からすれば､”参加する事に意義がある”という五輪憲章もペテン臭いものに映る。
　言い換えれば､”開催する事に意義がある”と同義であり､IOCからすれば”開催させる事に意義がある”のだ。
　つまり､”開催国からボッタくる”事が五輪憲章の実像であり､これこそが近代オリンピックの腐った現実なのである。

　ドイツのメディアは､”IOCの敗北”と報じた。フランスメディアは”ギロチンの刃が落ちた”と揶揄した。
　クーベルタン男爵は､”私が100年後に生まれ変わる事が出来るなら､この私が作ったものをぶち壊したい”と語ったと言う。
　まさに､人類の生殖本能とコロナウィルスが腐った五輪を死滅させてくれれば､これほどの皮肉もない。