＜ＮＨＫ番組＞ 日○テレ から ＮＨＫへ （覚え）

［現代日本史］ 公共放送 ＮＨＫ 自公側経営陣 番組編成指導 社会心理誘導
※（ネタ記事） 政策誘導 国民騙し 縁故採用 天下り （閣僚 官僚 族議員 知事 副知事）

＜構造改革と『不正な競争』＞
先日の ＮＨＫ「日本の、これから」 は、 （福地＆古森 派が責任を取る） 自公政治支援番組 だったから、 竹中平蔵 氏の本音も聞けた訳である。

番組初の試みとした 参加者二択劇 こそ、 自公政治が選んだ 「新社会主義 （偽民主主義）」 の実像だった。

＜構造改革と『ダマシテク』＞
わずかな情報を提供するだけで、 自分たちに都合の良い 例 を 突然 視聴者（国民）に提示し 考える間もなく 「どちらが良い？」 と選択させる。

分かりやすく言えば、　仲間にならない邪魔な国民に向かって
「移住するなら 米国 と スウェーデン のどちらがいいか？」 と問うようなもの。

ハナから 移民奴隷 として売られる気などなく、
提示される 選択枝は ”他人の庭” ばかりで ”日本国民の事情” は入っていない。

＜国民愚弄の『自民党総裁選』＞
同様なのが、
「オタク・マンガ大使 新総裁」 と （誰を選んでも）「軍国化の象徴総理」の どちらが良いか？ と 国民に問いかけている。

自民党員によって選ばれるだけなのに、 国民全体が選んだ 新総理 と訴えかける予定か．．。
まったく 脳 が無い。

記録する。

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日記： 『ＮＨＫ朝ドラ（東）』は「社会描写」が不得手

［個人史］： 日記 思想 信条 終末観
※ こども 母子家庭 ＮＨＫドラマ（朝ドラ） ”格好つけ”世代 現実離れしすぎ

＜幻想からは生まれない「希望」＞
昼のニュースからそのまま「連ドラ」視聴 にまで繋がってしまう。

「ちりとてちん」 の後だからではない。

以前の 母子家庭 を題材にしたドラマもそうであるが、 子供の心情描写 が、 大人の身勝手な理解 そのままなのが 腹立たしい。

格好つけは 軍需景気世代 のお家芸。 他人の目に好ましく映るコトばかりが優先する。

＜傷つける「偽り」＞
宗教関係者にありがちな
その 独善的内容表現 は決して子供たちや 女性の苦悩を表せない。
偽モノを見せる ”夢”でしかないのである。

そのドラマを見た 母親は、 「ウチとは少し違うが、 子供はそういうモノだろう」 と（勝手に）決め込んで こどもたちの心に 大きな負担を与え続ける。
（片）親の無い子 は、 「自分は不幸な部類だ」 と錯覚してしまう。

自分の ”分” を越えた作品は、 おとなたち だけの世界を描けば良い。

もし 子供を利用したいなら、 子供たちの ”真の叫び” を表現すべきだ。

（記）

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＜サブプライムローン＞米政府の公金投入 （覚え）

［現代世界史］　グローバリズム経済 投機市場 格差依存益 サブプライムローン 破綻 ドブ捨て公金投入
※（ネタ記事） パシリ ニッポン、 売国政治 癒着権益 値上げラッシュ 増税ラッシュ

“サブプライム”緊急支援策 （ＮＨＫ） 9月8日 4時51分
【記事抜粋】　アメリカ政府は、サブプライムローン問題の影響で資金繰りへの懸念が高まっていた２つの政府系住宅金融機関について、公的な管理下に置き、必要に応じて最大で２０兆円余りの公的資金を段階的に投入する枠組みを盛り込んだ異例の緊急支援策を発表しました。
■ アメリカ政府は、７日、日曜日にもかかわらず、ポールソン財務長官が緊急の記者会見を開き、政府系住宅金融機関の「ファニーメイ」と「フレディマック」に対する異例の支援策を発表しました。　◇ 具体的には、２つの金融機関を住宅金融公社の公的な管理下に置き、資本不足を防ぐため、政府が優先株を買い取る形で最大であわせて２０００億ドルおよそ２１兆円の公的資金投入の枠組みを設けます。
■ そして、まず２１００億円余りを投入し、その後も必要に応じて公的資金を段階的に投入するとしています。　◇ また、資金繰りを助けるため、政府が今月中に２つの機関からおよそ５４００億円の住宅ローン担保証券を緊急に買い取ることも盛り込まれており、現在の経営陣は責任を取って退任するとしています。
■ 今回の支援策は、日本のＧＤＰ・国内総生産に匹敵する５兆ドル規模の住宅ローン証券を抱える世界でも有数の金融機関への異例のものです。　◇ このため、「アメリカ史上最大の企業救済になる」との見方が出ており、ポールソン長官は会見で「２つの金融機関はあまりに大きく、世界の金融市場にも織り込まれており、破たんすれば国内外の金融市場の混乱を引き起こす」と述べ、支援策の重要性を強調しました。
■ ２つの金融機関は、アメリカの住宅ローン業務の大半を担っているうえ、これまでに発行した住宅ローン担保証券のおよそ３分の１は日本など海外の金融機関によって保有されており、資金繰りの悪化による世界の金融市場への影響が懸念されていました。
［記事全文］

＜根本を解決しない救済はない＞
以前から話題に上っていた 「日本型金融機関救済策」。 資金提供者である 日本の決断だろう。

米国を真似た 格差形成 小泉構造改革。
最初に米国が破綻し、 グローバル同盟国に波及した。　日本も同様だ。

日本は 再生した と言うが、
日本の 中小企業や地方自治体 そして全国の日本国民は 「経済回復」 を実感していない。

当の 金融機関でさえ、 莫大な利益を上げていながら、 投入した公金に対する 利子 はおろか、 今後も１０年以上 法人税さえ 払うこともない。

真の経済回復に失敗している 日本型救済策は、 日本の資金力 だけに頼っている。
その 日本の国民に残っているのは 戦場に売られる 息子と、 身売りさせられる 娘 しかいない。　（長続きしない）

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