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ジョージィのおとなりさんたち

【個人史】「人生って、とっても楽しいもの」
そんな風に感じている今日この頃。Blogでメモっておきたい。

<日銀総裁人事>武藤副総裁の昇格を提示 (私見)

2008年03月07日 18時52分02秒 | 格差社会と政治
[現代日本史]: 金融利権 同盟利権 !政権終焉! 政官業(財)癒着 国民ダマシ政治
※(ネタ記事): 日銀総裁人事 不安心理操作 リモコン内閣 天下り(官僚・議員・(正副)知事)

日銀総裁に武藤副総裁を提示 (NHK) 3月7日 14時14分
【記事抜粋】 政府は、今月19日に任期が切れる日銀の福井総裁の後任に、武藤敏郎副総裁を昇格させ、副総裁に元日銀理事の白川方明氏と、政府の経済財政諮問会議の民間議員の伊藤隆敏氏を起用する人事案を国会に提示しました。
■ 町村官房長官は、7日午後1時から開かれた衆参両院の合同代表者会議に出席しました。 ◇ そして、今月19日に任期が切れる日銀の福井総裁の後任人事について、武藤敏郎副総裁を昇格させ、2人の副総裁に元日銀理事の白川方明氏と、政府の経済財政諮問会議の民間議員の伊藤隆敏氏を起用する人事案を提示しました。
■ 武藤氏は埼玉県出身の64歳。東京大学を卒業後、昭和41年に当時の大蔵省に入り主計局長や事務次官を務めたあと、平成15年から日銀の副総裁を務めています。 ◇ 衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」の下では、この人事に対する衆参両院の同意を得るには野党側の協力が欠かせませんが、武藤氏について、参議院第1党の民主党内には、財政と金融の分離という観点から財務省出身者は好ましくないという意見があります。 ◆ しかし、政府は、武藤氏は財務省の事務次官や日銀の副総裁を歴任するなど経験が豊富で財政・金融政策に明るく、最適だとして、武藤氏を昇格させる人事案を示しました。
■ このあと、衆参両院の議院運営委員会の理事会がそれぞれ開かれ、各党に人事案の内容が示されました。 ◇ 国会は人事案の提示を受けて来週11日に衆参両院の議院運営委員会で、武藤氏らから所信を聴くことにしています。 ◇ こうした手続きを経て衆参両院の本会議で採決が行われ、衆参両院がともに同意した場合に人事案が決まることになります。
[記事全文]

<内閣主導・独裁型人事>
おもしろい。
武藤氏を総裁として、 他2名の新副総裁の提示もある。
人事での重要な点は 武藤氏の適格性に加え、 2名の副総裁の 発言力 も問われることだろう。

国家運営権限を 閣僚主導から 内閣主導に 集権化することには意味がある。
例えば 日本企業でも 海外現地法人を組織するとき 決定権が経営陣(本社派遣)と 雇用者労働組合など複数に分散していると 本社からコントロール しにくいのは誰にでも判ること。

<リモコン・ロボット>
無能力な人材に全権を集約させることで 実は 外部からのコントロールには都合が良い。

同じ事が あらゆる組織運営にも言える。
能力のある真のリーダーは、 自分を暴走させないために たとえ反骨漢であっても 敢えて有能な部下を据える。 だが、そうでない場合は イエスマン ばかりを部下に揃えて 物事を思い通りに進めるのが常だ。 (だから失敗する)

権限者を一人に絞る人事を進める事で、 相互協力から 独裁型 に転化させることが可能なのである。

毎度、 国民の民意に耳を傾けない ばかりか、 野党が示した意志も無視して、 強い政府をアピールするための 政府人事 の混乱は 政権・与党(自民党・公明党)が その責を負え!

適任者と云われるほどの 実力者 なら、 副総裁(留任)のままでも 良いではないか!?

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<住基ネット>総務相、住基カード普及検討 (利権腐敗)

2008年03月07日 17時10分12秒 | 格差社会と政治
[現代日本史]: 総務利権 国民監視政府スパイ活動 同盟利権 !政権終焉! 政官業(財)癒着 国民ダマシ政治
※(ネタ記事): 日本版NSA 国家安全保障 ハゲタカ利権 テロねつ造 ×米同盟(日米同盟、英米同盟) 天下り(官僚・議員・(正副)知事)

総務相 住基カード改善検討へ (NHK) 3月7日 15時15分
【記事抜粋】 増田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、住民の名前や住所などの情報を管理する住民基本台帳ネットワークについて、低迷している「住基カード」の普及に向け自治体ごとに発行しているカードを全国共通で利用できるようにするなど改善に向けた検討を進める考えを示しました。
■ 住民基本台帳ネットワークをめぐっては、プライバシーを保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、憲法には違反しないという初めての判断を6日示しました。 ◆ これについて、増田総務大臣は記者会見で「政府が進める電子自治体の構築に向け1つの前進材料だ。 ◇ 外部に個人情報が漏れないようさらに注意するとともに、住基ネットに参加していない3つの自治体にはぜひ入ってもらえるよう説得していきたい」と述べました。 ◆ そのうえで増田大臣は、住基ネットのサービスの1つ「住基カード」を持っている人の割合が全人口の1.6%と低迷していることについて「普及が進まないのは、今までのサービスに国民の多くがメリットを感じていないからだ。 ◆ 例えば、自治体ごとに発行しているカードを全国共通で利用できるようにしないとだめで、方法を考えていきたい」と述べ、利用方法の改善に向け検討を進める考えを示しました。
[記事全文]

<民意無きゴリ押し行政>
我々 国民は、 国家・政府に 監視・管理 される事を望まない。
ましてや、国民をダマシ続ける 不正な政権下の利権政治に 何故身を任せる愚を 国民が犯す必要があろうか?

日本国内での生活で 日常的にパスポート(国際身分証明書)を持ち歩く 日本国民はいない。 印鑑登録カードでさえ 大事にしまってある。

日本国民としての情報が登録され 行動の全てを 記録できる ICタグを用いた 住基カード を無理矢理使わせてまで 不正な利権政治を続けるつもりの 政府・与党(自民党・公明党)。

ムダに使ったゼニを返して 消えて いなくなってしまえば良いのに...。

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*11/26 <住基ネット>実際には 55万件の個人情報流出
*01/15 <住基ネット>一件削除に最大3500万の奇異(再々)

<道路特定財源>役人(関係者)福利厚生費 (社員旅行)

2008年03月07日 02時43分39秒 | 格差社会と政治
[現代日本史]: 道路族利権 国交利権 同盟利権 軍事施設利権 !政権終焉! 政官業(財)癒着 国民ダマシ政治
※(ネタ記事): 縁故採用職員 天下り(官僚・議員・(正副)知事)

道路特定財源 職員旅行に支出 (NHK) 3月6日 17時15分
【記事抜粋】 収入のおよそ7割を道路特定財源から得ている国土交通省所管の財団法人が、福利厚生の名目で、職員旅行の費用を過去5年間に2000万円余り支出していたことがわかり、この財団法人は、国土交通省から不適切だとして見直しを求められたことを受け、今後、職員旅行を取りやめることになりました。
■ 国土交通省によりますと、道路などの用地取得を支援する業務を行い、収入のおよそ7割を道路特定財源から得ている財団法人の「公共用地補償機構」は、職員の福利厚生として年に1回、職員旅行を行っており、過去5年間で総額2100万円余りの費用を支出していました。 ◇ これを参加者1人当たりに換算するとおよそ8万円から9万円を毎年、支出していたことになります。 ◇ このうち自己負担は多い年でも7000円程度、愛知県で開かれた万博、「愛・地球博」に行った際には自己負担を求めておらず、ほぼまる抱えだったことがわかりました。 ◆ 国土交通省では不適切だとして「公共用地補償機構」に対して見直しを求め、財団では今後、職員旅行を取りやめることになりました。 ◆ これについて冬柴国土交通大臣は、6日午後、国土交通省で記者団に対し「こうしたことが次々と明らかになり、国民にどうおわびすればいいかことばを失う。 こうした体質をこの際、きっちり清算したい」と述べ、道路特定財源の不適切な支出について調査を急ぐ考えを示しました。
[記事全文]

<見つかれば「今後止めます」?>
役人の不正は 「誰もがやっていること」 と 反省がない。
見つかるまでは ゲーム(不正)を続けて 特権階級 を楽しんでいる。

「今後は(ほとぼりが冷めるまで)やめます。」 

そう言えば 全てが解決する 不思議な 『業界』 が 借金まみれの国で なお 血税を浪費し続けている。

不正な支出であるなら 利子を付けて 全額返金 すべし!
そうしないから 不正が無くならない。

<特別財源>
省庁 の裏金や流用金の(利子付き)返納、 公益法人・利権企業・団体等への 補助金不正利用分の 全額利子付き返納 等々..。

それらを合算すれば、 (衆院再可決 が待つ) 道路特定財源分 は 楽に確保できるのではないか?!

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