この年末の忙しい時に、医療界に激震を起こすようなニュースがありました。７５歳以上の人に限り医療機関へのフリーアクセスを制限しようという案です。７５歳以上といっても今や医療ニーズが一番高い年齢層で、様々な特殊な合併症を持つ年代です。また、従来とは異なり、インターネットも駆使して活動性も高い年齢層です。そのような年代の人々が、今のかかりつけ医に満足するのでしょうか。
同時にこの問題は、かかりつけ医が本当に国民保険中央会や厚労省が意図するような役割を果たせるのかということにも繋がります。厚労省は家庭医とかの問題になんとか新たな展開をしたいと思っているのでしょうが、玉石混淆の家庭医をどう標準化するのかという課題に直面せずに正面突破をするのは無理があります。 . . . 本文を読む
安倍首相のタウンミーティングでの不適切な出費をめぐる給与削減など、すっかり矮小化した国政に不安を感じますが、石原都知事の東京都が医療改革でも気炎を上げているようです。今まで、一連の動きは知りませんでしたが、今後は注目していきたいと思います。受験戦争で勝ち上がった秀才が医師になるようなあり方は良くないとかねがね思っていた。
医は心、育成目指す 都が医師専門職大学院の創設検討
12月20日8時0分配信 産経新聞 . . . 本文を読む
安倍首相のタウンミーティングでの不適切な出費をめぐる給与削減など、すっかり矮小化した国政に不安を感じますが、石原都知事の東京都が医療改革でも気炎を上げているようです。今まで、一連の動きは知りませんでしたが、今後は注目していきたいと思います。受験戦争で勝ち上がった秀才が医師になるようなあり方は良くないとかねがね思っていた。
医は心、育成目指す 都が医師専門職大学院の創設検討
12月20日8時0分配信 産経新聞 . . . 本文を読む
厚労省が看護師の偏りに関する診療報酬改定の見直しと医師の偏りに関する集計を行ったというニュースが連日出てきていますが、こうなることは診療報酬改定あるいは研修制度の変更を行った時に普通の人間であれば見通せたこと。２つも大きな過ちを犯した責任をどう取るのか、なぜそのような誤った判断をする結果となったのか、はっきりするべきだと思います。今のうちにそれをしないと、地方の医療は今後もっと大変なことになるでしょう。現場で何が起こるか理解できない人たちが政策立案するべきではないと思います。
診療報酬の早期見直しも 看護師不足で中医協が協議
2006年11月29日21時11分 朝日新聞
医師の偏りまざまざ 東北不足深刻 厚労省が初集計
2006年11月28日21時46分 朝日新聞 . . . 本文を読む
老人ホームの職員（看護師資格なし）がインスリン注射をしていたとして改善命令を受けていたと報じられた。この記事を書いている記者は「悪い奴がいる！」というスタンスなのだろうか？ コメントをした東北大学教授は、あきらかに「けしからん」という態度であろう。
しかし、記事にも書いてあるようにインスリン注射は本人や家族も行っている行為であり、素人でも練習すれば出来る。インスリン注射のためだけに、在宅生活を諦めたり（ヘルパーでは注射できず、訪問看護を毎日頼むのは料金や要介護度の面で不可能）、ホームからの入所を断られたりする人がどれだけいることであろうか？
本人や家族と同じようにインスリン教育をしてその業務を許可すれば、いろんなことがもっと円滑に行く。
優れた新聞記者であれば、そういうことを問題にするべきであろう。大学教授は、人々の生活を思いやる気持ちなどないのだろう。
老人ホームの無資格職員が医療行為 宮城県が改善命令
2006年11月21日15時51分 朝日新聞 . . . 本文を読む
看護師の数が一定のまま都会の大病院に看護師が集まるようになれば、地方の病院や地域医療がどうなるか、小学生でもわかるようなことを厚労省は予測できなかったのだろうか？ このブログでも何度か問題にした診療報酬改定を道具とした看護師偏在の動きを厚労省がようやく改める方向で動き出したと朝日新聞が報じた。
厚労省は中小病院や地方の病院はつぶれたらいいと考えていたのだろうか。それともフィリピンから大挙して地方の病院に看護師がやってくると予想していたのだろうか。日本の看護師の待遇ではフィリピンからも来ないらしいけど。 . . . 本文を読む
最近、なんどかこのブログにも書いたけれど、看護師配置と診療報酬の関係で地方から看護師が都会へ向かっているというニュース。今の、研修制度で研修医が都会に集中し、結果的に地方の病院から医師が引き上げられているという問題と似たことが看護師にも起こりつつあるということではないか。
厚労省が机上の空論で行っている誤った政策である可能性が高いかもしれない。薬害問題並に将来に禍根を残すとすれば、厚労省は誰が責任をとるべきか今から立場をはっきりさせて対策に取り組むべきではないか。
看護師、上京ラッシュ 地方は流出に危機感
2006年10月29日10時57分 朝日新聞 . . . 本文を読む
このニュースに書かれてある内容だけで判断するならば、５６歳女性の訴えを棄却したのは不当で、司法機能が働いていないと思います。このようなケースで合否判定に司法が介入できるとしたことは評価できますが、面接結果の開示抜きに正しい審理はできなように思います。教育を受けるための基本的な人権に関わることではないでしょうか。
医学生一人あたりにはかなりの税金が使われており、それに応じた社会貢献が期待されない人には（年齢も一つの要因？）入学の権利はないという議論も見かけますが、これを言い出すときりはないし、５６歳で入学しても、たとえ短期間であろうと医学にすごい貢献をするかもしれません。逆に１８歳で入学してもなんの貢献もしない人は山ほどいると思います。
要するに群馬大学の不適切な判断を司法が尻拭いしているということなんでしょうか。群馬大学が潔く、不合格を撤回して、入学を認めるべきではないでしょうか。
医学部不合格５６歳女性の訴え棄却 「年齢差別」認めず
2006年10月27日12時25分 朝日新聞 . . . 本文を読む
今日のニュースでジェネリックが十分普及していないことに厚労省が調査に乗り出すことが報じられていた。医師のサインは２０％に達しているのに、薬剤師がそのうち１割しかジェネリックを出していないとのことだ。このことを考察し出すときりがないので、報道記事を引用し、記録にとどめるのみにしたいと思います。
今週の週刊東洋経済（１０／２８日号）は「ニッポンの医者と病院」全解明と題してかなり意欲的に日本の医療のおかれた現状を報じている。普通の週刊誌が非力にも議論できていない問題を経済雑誌が取り上げているところが興味深い（これはこの号にはじまったことではないですが）。
ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ
2006年10月23日17時29分 朝日新聞 . . . 本文を読む
奈良県大淀町立大淀病院で分娩中に意識不明に陥った妊婦が
１９以上の病院に受け入れ拒否され脳内出血で死亡したという
ニュースについて。
相変わらずのマスコミのレベルの低さにあきれる。
レベルの低い報道をするマスコミにこそ罰則を科すべきだ。 . . . 本文を読む