一番わかりやすいことは、東電をはじめ、国民の税金の負担なしにやっていける原発会社はひとつもないんですよ。にもかかわらず、いまだに「原発コストはやすい」と / “小泉純一郎・細川護熙両元首相が再びタッグ、法人設立記念フォーラム開催 …” htn.to/RvgSCeA
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(続き)「歴史の事実として『南京大虐殺』はなかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述。だがストークス氏は「そうは言えない。(この文章は)私のものでない」と言明。「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」bit.ly/1jDQWv3
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消滅可能性:原発誘致した17自治体 12が人口維持困難 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20… ←電源3法交付金とは電気代に上乗せされてる税金。再生エネの方は明記されてるのに、こちらは領収書でも隠されている。原発はそんな後ろめたい金が必要と言う事。
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WBS~ちょうど消滅自治体のニュース。これは国の在り方をどうするかという高度な政治問題だ。
例えば外形課税にして東京の税を上げ、各社の本社機能の地方移転を促進し東京一極集中を終らせるべきだろう。今のIT技術で距離はカバーできる。
限られた日本の土地は有効活用すべき。
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そうなると国の機関も大幅に地方移譲しないとバランスが取れないので役人は絶対反対しそうだが。
EUの小国家より人口の多い県は多数あるのだから経済も文化も分散・多様化した方が新しいモノは生まれやすい。
大量生産文化は今後衰退するだろう。