昔、現職の頃、いろいろアンケート・調査が回ってきた。
一見、民主主義のようだが、抵抗感があるアンケートが多かった。
その抵抗感は、年々増加している。
少し広がるが、その思いは、政府の専門家委員会・諮問委員会・調査委員会といったものや、大手新聞・TVの世論調査にも重なる。
政府や行政の専門家委員会・諮問委員会・調査委員会etcは、中立・白紙ではなくデキレースで形式的なものが明々白々。
新聞・TVの世論調査も、答えを用意しておいて、その答えに添うような設問をしていることが多い。
先日の野田総理の大飯原発再稼働の記者会見に続いての福井県知事の会見や福井県の原子力安全委員会の「必要な対策は確保できている」との報告書等は、政治・原子力の素人の私でも、デキレースのように思う。
先程、WebでYOMIURI ONLINEを見て、「この記事は何だ!」と思う。
読売新聞の記事ですが、良く分かりません。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120611-OYT1T00985.htm?from=main3
消費税法案、今国会で修正・成立を…64%

民主、自民、公明3党が進めている修正協議に対する期待感が表れた形だ。「政府案のまま成立させる」は5%、「成立させる必要はない」は25%だった。
修正協議の論点の一つとなっている、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は75%で、5月11~13日実施の前回調査の79%と同様に高い水準となった。
財政再建や、社会保障制度を維持するために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は55%(前回56%)だった。政府の消費増税法案に関しては「賛成」40%(同40%)、「反対」51%(同48%)となった。
(2012年6月11日22時18分 読売新聞)
題と内容が、乖離している気がします。
私が読売新聞新聞の主筆でしたら、
「国民の半数が政府の消費税法案に反対!」
「政府の消費税法案に反対が増加!」
「国民の半数が政府の消費税法案に反対!」
「政府の消費税法案に反対が増加!」
とします。