国民年金番号、基礎年金に割り振られたものにもダブル発行があった、健康保険も複数枚を持つ、厚労省のやったことはそういうことがある、と、こともなげに言っているのには驚いた。マイナンバーを国民総番号制として話題になってからいまはデジタルの実現に拍車がかかるのもIT化を進める役所仕事が旧態依然だからだろうか。
https://www.youtube.com/watch?v=sg1VtSvuqTQ&t=43s
609回 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に反対の意見に答えます
https://maonline.jp/articles/my_number_steals_peoples_money221024
ライフ・マネー
「マイナンバー義務化」は、財政破綻を想定した国民負担増の準備
2022/10/26
＞マイナンバーと銀行口座との紐付けは、2018年1月から始まっている。2015年9月に衆議院本会議で可決・成立した改正マイナンバー法に基づき、2022年3月に「公金受取口座登録制度」がスタート。10月11日からデジタル庁が「公金受取口座」の情報を他省庁や都道府県などの行政機関に提供し、自治体でも利用できるようになった。
これは給付金などの受取口座を事前に登録しておく制度。公的給付を迅速かつ確実に支給するため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録しておき、申請の手間や給付事務の簡素化を実現する。
＞マイナンバーを個人の全金融口座と紐付けることで国や地方自治体が国民の個人資産を正確に把握し、社会保障を正確かつ公正に実施して、脱税や年金および生活保護の不正受給を防ぐ。というのは建前で、本当の狙いは財政破綻寸前の財政を救済するための布石の可能性が高い。
M＆A Online編集部
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