R4年11月14日 月曜日 晴れ
解説に出た日刊新聞紙法を検索して、コーポレートガバナンスとどうかかわるかを考える。わかりよく言えば、ユーチューブで高橋洋一さんの話から法律によって新聞社にのっとりがないことだとわかった。それで、書きたい、作りたい、新聞報道の在り方が見えてくる。わずか4条の法律だというが。
＞たとえば2015年の11月に、日経新聞が米フィナンシャル・タイムズを買収したことは記憶に新しい。日経新聞が、米フィナンシャル・タイムズの親会社だった英ピアソンから株式を買収して自らのグループに組み込んだのだが、これはごく普通の企業買収と言える。しかし、日経新聞のほうは株式が譲渡できないから、決して買収されない仕組みになっている。
https://gendai.media/articles/-/49808?imp=0
2016.10.08 新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」
だから日本の報道は「左巻き」になる
髙橋 洋一
https://www.youtube.com/watch?v=lKBO6EHTMw0
627回イーロン・マスクがTwitter社員解雇と究極の既得権に守られた日本のマスコミ
126,335 回視聴 2022/11/14
https://diamond.jp/articles/-/149709
マスコミ報道が世間の常識とズレる構造的理由とその解決法
高橋洋一：嘉悦大学教授
＞マスコミ報道が世間とずれる
構造的理由がある
新聞の報道がいまいちになる原因が4つある。
まずは、（1）日刊新聞紙法という法律だ。もう1つは（2）再販規制。そして次はこれから新たに生まれる（3）軽減税率だ。この3つで新聞はすべて守られている。
それにプラスして、これは実際の話だが、新聞社屋のための（4）国有地の売却が絡んでくる。日本の新聞社の多くが、国有地を安く払い下げてもらって、社屋をそこに建設している。ある種の優遇措置を受けてきたと言っていい。
https://www.j-cast.com/2013/08/22181983.html?p=all
高橋洋一の自民党ウォッチ
新聞社買収がほとんど不可能な日本 業界を守る法と制度がこんなにあるからだ
2013年08月22日
＞ 米アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯ（最高経営責任者）が米紙ワシントン・ポストを2億5000万ドル（約250億円）で買収すると、8月5日（現地時間、2013年）報じられた。
新聞はネットに押されて衰退産業になっているアメリカでありそうなことだ。メディアの身売りは、米国では珍しい話ではない。こうしたことが日本で起きるのだろうか。まったく架空の話だが、たとえば楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏が毎日新聞を買収することはあり得るのか。
結論から言うと、多分ありえない。これは三木谷氏でなくても誰にでも当てはまるが、新聞社の株式を買うことはほぼ不可能なのだ。
ウィキペディアより
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
（にっかんしんぶんしのはっこうをもくてきとするかぶしきがいしゃのかぶしきのじょうとのせいげんとうにかんするほうりつ）とは、日本の法律の一つ。
略称は、日刊新聞法など。
主な内容： 新聞社の株式譲渡制限の特例
法令番号： 昭和26年法律第212号
通称・略称： 日刊新聞法
関連法令： 会社法
