＜東電＞実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。(毎日新聞)
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◇既に賠償支援機構通じて資金援助
・ 経産相が東電の緊急計画を認可、国費8900億円援助へ - ロイター（11月4日）
◇廃炉にも課題山積
・ ＜福島第１原発＞廃炉へ第三者委設置提言 原子力委報告書 - 毎日新聞(12月7日)
・ クローズアップ2011：福島第１原発 廃炉作業、未知の領域 - 毎日新聞（12月8日）
◇発送電分離など推進狙う
・ [政治クローズアップ]発送電分離は必要なのか - Yahoo!みんなの政治
・ 議論百出する発送電分離の要所は 送電網の全国一体化による安定供給とイノベーション - 飯田哲也氏。ダイヤモンド・オンライン（6月30日）
・ なぜ今、発送電分離なのかわからない - ECO JAPAN（9月20日）
・ [用語]発送電分離とは - kotobank
◇東電社長は合理化断行の考え
・ ＜東電＞西沢社長、合理化断行の考え示す インタビューで - 毎日新聞(12月7日)
・ 東電、西沢社長「必要な時には必要な手を」 - 産経新聞（12月8日）
＜名古屋市議会＞１０％減税案を否決…賛成少数、７％案も
名古屋市議会は７日、本会議を開き、河村たかし市長が来年度からの実施を目指す市民税の１０％減税条例案の原案と税率を７％に圧縮する修正案をともに賛成少数で否決した。河村市長は「減税実施は市民への公約」として議会との対決姿勢を強めており、減税の賛否を問う住民投票条例案を提出するか、月内に臨時議会を開いて減税条例案を再提出するかの二つの選択肢を軸に同日中にも対応を判断する構えだ。(毎日新聞)
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◇住民投票条例案の可能性も
・ 名古屋市議会本会議、減税条例案を否決 - 「議会での議論もいいが、ここまでやったんだから、市民の判断でどうだという声も多い」。中日新聞(12月7日)
◇財源不足の試算が逆風に
・ 河村・名古屋市長：孤立深める 減税条例、反対多数 １１月議会正念場 - 毎日新聞(11月14日)
◇市民税の恒久減税は河村市長の公約
・ 政策 - 河村たかし 気さくな62歳 減税日本公認
・ 「減税は新しい資本主義への道である」～名古屋市長・河村たかし - 記事全文は登録(無料)が必要。日経ビジネスオンライン(11月22日)
◇関連トピックス
・ 自治体改革 - Yahoo!トピックス
