子ども手当にOECDが提言。

経済協力開発機構（OECD）が日本の政策課題達成に向けた提言を公表した。

鳩山政権が掲げる「子ども手当」について

「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘。

保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があるとの見解を示したようです。


OECDがわざわざコメントすべきことかどうかは甚だ疑問ではありますが。。。

指摘自体には同感できますね。


本日、財務大臣が子ども手当に所得制限を設けるかどうかを検討するという

コメントを出しているようです・・・

かなり軸がブレてきていますね。


５５年体制で築かれた継ぎはぎだらけの政策にならなければいいのですが。。。



・・・すべてはクライアントのために・・・

近藤誠一税理士事務所http://www.kondokaikei.jdlibex.jp

・・・つづく・・・

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