ＷＴＯ（世界貿易機関）のデジタル製品関税撤廃情報技術協定（ＩＴＡ）交渉会合が２０１品目で正式合意した。
無税で輸出できる製品や部品が増えるため、日本企業にとっては国際競争力の強化や輸出拡大の後押しとなる。
来年７月の発効を目指す。追加品目の輸出額は年間約９兆円で、経済産業省は関税削減効果はう約１６８０億円と試算している。
ＦＴＡ（自由貿易協定）は１３か国と結んでいる。ＩＴＡ（情報技術協定）は中国や韓国などＦＴＡ未締結国も対象となる。
ＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）はＩＴＡ（情報技術協定）によって関税撤廃の恩恵を受けるこができる。
日系企業の海外拠点からの輸出を含めて考えると、試算以上の関税削減効果が期待できるとしている。
貿易で日本の得意とする分野の関税が撤廃される交渉が進展したことはうれしいニュースだ。国立競技場の建設費くらいを
この交渉成果で稼いでほしい。一つの交渉事で「ポンと１５００億円効果」大きな成果だ。
