2～3日前のことになりますが、環境促進事業団（江戸川区の公園管理を担っている組織）の担当職員から、民法改正に伴う同事業団の公益財団法人化に際しての人事案件について説明がありました。
公益法人化そのものは、2006年に始まる公益法人制度改革に則り、手続きが進められているものです。
今回の移行措置の中で、人事をめぐり、いわゆる「天下り」と判断されても仕方のない事例がありました。江戸川区ではこれまで、皆無だったとは申しませんが、天下りの事例は国や都のそれに比べると、はるかに少なく、議員としてもこの点を誇らしく思ってきたところです。しかし、今回の人事案件は、それだけに、「なぜ？」という残念な思いです。
平成11年に現在の区長が就任して以来、時代のニーズを終えた土地開発公社、区民施設公社といった外郭団体は順次廃止されてきました。これらの外郭団体は決して天下りの受け皿組織となっていたわけではありませんが、それぞれの廃止は的確な判断であったと賛同してきたところです。そして、今回、公益法人制度改革により区最後の外郭団体である環境促進事業団も解散に向けた移行措置に入っているわけです。
しかし、そんな中にあって、今回の公益財団法人移行後の役員の案は残念なものでした。
問題の部分は、4名の理事の選任です。4名の中の一人は外部の人、一人は現役の職員で、これはよいと思います。しかし、残りの二名のうち、一人は部長級で退職した元行政職員であり、もう一人は10期務めた元ベテラン区議会議員となっています。
議員が半行政的な職に登用されるのを厳密な意味で「天下り」というのかどうかわかりません。外郭団体ではない、公益法人の職に就くことも「天下り」と呼ぶのかどうかわかりません。しかし、細かな定義は横に置いておくとして、これって、ほとんど「天下り」臭くないでしょうか？ 少なくとも広義の「天下り」とは呼べるでしょう。
この4人の理事を選任したのは環境促進事業団の理事会です。理事会のメンバー構成は、区長、副区長、各部長ら12人の行政関係者です。説明を受けた際、「なぜ元土木部長なの？」という質問をしたのですが、その時の答えは「余人をもって代えがたい」という趣旨のものでした。
「？？？」
この説明で世間の理解を得ることができるでしょうか。
確かに、公園行政には造園などとともに、土木、建設、街づくりなどの専門知識は有用かもしれません。この点をまったく理解しない、というわけではありません。しかし、この就職難の時代、そうした専門技能を持った人材をあえて外に求める努力をしてもよかったのではないでしょうか。
元土木部長には何の恨みもありません。行政判断では対立する事項もありましたが、人柄はよいと思います。しかし、人柄と公益財団の人事とは別問題です。区民や社会の理解を得られるか、という視点が大切です。
かの元土木部長は理事長職の候補ということで、月額報酬はなんと68万円！だといいます。現職議員よりも高い報酬です。
しかし、私にはもう一人の、元区議の話のほうが同じ議会人としては残念でした。といいますのも、元同僚（というより、先輩ですが）議員がこうした役職を受けたという点です。
行政の天下りを批判すべき立場にあったであろう人が、立場が変われば、こうも簡単に行政の有償ポストを受け入れてしまうのでしょうか。個人的にもお世話になった先輩議員で、とても言いにくいのですが、はっきり言えば、失望しました。
元区議は専務理事の候補ということですが、常勤ではないので、月額報酬は35万円だそうです。常勤でないにもかかわらず、35万円です。この報酬だって世間のサラリーマン給与の平均以上です。
こんなことでは、時代の趨勢とは逆向きです。今回の理事会の人事案はまことに残念です。
公益法人移行措置の承認は内閣府または都道府県です。残念ながら、区議会の議案にはなりませんので、議会での賛否はいっさい問われません。（議案としてあがってくれば、迷わず反対。）東京都が8月に承認するかどうかの決定をするということです。
4月末の選挙で大量得票をした区長ですが、こういう行政運営をしていると、区民の信頼は見えないところで少しずつ失われていくと思います。議員を除けば、表立って指摘する人は確かに少ないでしょう。しかし、逆に言えば、理事に就任予定のご当人たちは除いて、いったい何人の人がこの人事案を心底「素晴らしい」と歓迎しているでしょうか…？
江戸川区議会議員 木村ながと
公式HP http://www5f.biglobe.ne.jp/~knagato-gikai/
ブログ http://blog.goo.ne.jp/knagato1/
ツイッター http://twitter.com/#!/NagatoKimura
公益法人化そのものは、2006年に始まる公益法人制度改革に則り、手続きが進められているものです。
今回の移行措置の中で、人事をめぐり、いわゆる「天下り」と判断されても仕方のない事例がありました。江戸川区ではこれまで、皆無だったとは申しませんが、天下りの事例は国や都のそれに比べると、はるかに少なく、議員としてもこの点を誇らしく思ってきたところです。しかし、今回の人事案件は、それだけに、「なぜ？」という残念な思いです。
平成11年に現在の区長が就任して以来、時代のニーズを終えた土地開発公社、区民施設公社といった外郭団体は順次廃止されてきました。これらの外郭団体は決して天下りの受け皿組織となっていたわけではありませんが、それぞれの廃止は的確な判断であったと賛同してきたところです。そして、今回、公益法人制度改革により区最後の外郭団体である環境促進事業団も解散に向けた移行措置に入っているわけです。
しかし、そんな中にあって、今回の公益財団法人移行後の役員の案は残念なものでした。
問題の部分は、4名の理事の選任です。4名の中の一人は外部の人、一人は現役の職員で、これはよいと思います。しかし、残りの二名のうち、一人は部長級で退職した元行政職員であり、もう一人は10期務めた元ベテラン区議会議員となっています。
議員が半行政的な職に登用されるのを厳密な意味で「天下り」というのかどうかわかりません。外郭団体ではない、公益法人の職に就くことも「天下り」と呼ぶのかどうかわかりません。しかし、細かな定義は横に置いておくとして、これって、ほとんど「天下り」臭くないでしょうか？ 少なくとも広義の「天下り」とは呼べるでしょう。
この4人の理事を選任したのは環境促進事業団の理事会です。理事会のメンバー構成は、区長、副区長、各部長ら12人の行政関係者です。説明を受けた際、「なぜ元土木部長なの？」という質問をしたのですが、その時の答えは「余人をもって代えがたい」という趣旨のものでした。
「？？？」
この説明で世間の理解を得ることができるでしょうか。
確かに、公園行政には造園などとともに、土木、建設、街づくりなどの専門知識は有用かもしれません。この点をまったく理解しない、というわけではありません。しかし、この就職難の時代、そうした専門技能を持った人材をあえて外に求める努力をしてもよかったのではないでしょうか。
元土木部長には何の恨みもありません。行政判断では対立する事項もありましたが、人柄はよいと思います。しかし、人柄と公益財団の人事とは別問題です。区民や社会の理解を得られるか、という視点が大切です。
かの元土木部長は理事長職の候補ということで、月額報酬はなんと68万円！だといいます。現職議員よりも高い報酬です。
しかし、私にはもう一人の、元区議の話のほうが同じ議会人としては残念でした。といいますのも、元同僚（というより、先輩ですが）議員がこうした役職を受けたという点です。
行政の天下りを批判すべき立場にあったであろう人が、立場が変われば、こうも簡単に行政の有償ポストを受け入れてしまうのでしょうか。個人的にもお世話になった先輩議員で、とても言いにくいのですが、はっきり言えば、失望しました。
元区議は専務理事の候補ということですが、常勤ではないので、月額報酬は35万円だそうです。常勤でないにもかかわらず、35万円です。この報酬だって世間のサラリーマン給与の平均以上です。
こんなことでは、時代の趨勢とは逆向きです。今回の理事会の人事案はまことに残念です。
公益法人移行措置の承認は内閣府または都道府県です。残念ながら、区議会の議案にはなりませんので、議会での賛否はいっさい問われません。（議案としてあがってくれば、迷わず反対。）東京都が8月に承認するかどうかの決定をするということです。
4月末の選挙で大量得票をした区長ですが、こういう行政運営をしていると、区民の信頼は見えないところで少しずつ失われていくと思います。議員を除けば、表立って指摘する人は確かに少ないでしょう。しかし、逆に言えば、理事に就任予定のご当人たちは除いて、いったい何人の人がこの人事案を心底「素晴らしい」と歓迎しているでしょうか…？
江戸川区議会議員 木村ながと
公式HP http://www5f.biglobe.ne.jp/~knagato-gikai/
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