木村長人(きむらながと)。皆さんとつくる地域の政治。

1964年(昭和39年)千葉生まれ。元江戸川区議(4期)。無所属。

議員の仕事 - 岩手県大船渡市議のエピソードに思う -

2011-03-30 23:55:39 | 地方自治
 昨日、3月29日のアサヒドットコムの記事に、「市議の「遺言」、非常通路が児童救う 津波被害の小学校」というものがありました。議員活動の醍醐味のひとつを感じさせる記事でしたので、ちょっと以下に引用してみたいと思います。


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 岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年12月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の9日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。

 海から約200メートルのところにある越喜来(おきらい)小学校。3階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約5メートルのがけ。従来の避難経路は、いったん1階から校舎外に出て、約70メートルの坂を駆け上がってがけの上に行き、さらに高台の三陸鉄道南リアス線三陸駅に向かうことになっていた。

 「津波が来たとき一番危ないのは越喜来小学校ではないかと思うの。残った人に遺言みたいに頼んでいきたい。通路を一つ、橋かけてもらえばいい」。2008年3月の市議会の議事録に、地元の平田武市議(当時65)が非常通路の設置を求める発言が記録されている。

 親族によると、平田さんは数年前から「津波が来た時に子供が1階に下りていたら間に合わない。2階から直接道に出た方が早い」と話すようになったという。

 平田さんの強い要望をうけたかたちで、昨年12月、約400万円の予算で校舎2階とがけの上の道路をつなぐ津波避難用の非常通路が設置された。予算がついた時、平田さんは「やっとできるようになった」と喜び、工事を急ぐよう市に働きかけていた。

 11日の地震直後、計71人の児童は非常通路からがけの上に出て、ただちに高台に向かうことができた。その後に押し寄せた津波で、長さ約10メートル、幅約1.5メートルの非常通路は壊され、がれきに覆いつくされた。遠藤耕生副校長(49)は「地震発生から津波が来るまではあっという間だった。非常通路のおかげで児童たちの避難時間が大幅に短縮された」と話す。

 市教育委員会の山口清人次長は「こんな規模の津波が来ることは想定しておらず、本当に造っておいてよかった。平田さんは子供のことを大事に考える人でした」と話した。

 非常通路から避難した児童の中には、平田さんの3人の孫もいた。平田さんの長男、大輔さん(38)は「人の役に立った最後の仕事に父も満足していると思う。小学3年の息子にも、大きくなったら話してやりたい」と語った。(アサヒドットコム、3月29日、其山史晃)

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 時々「区議会議員とか市議会議員って、普段何をしているのかわからない。いったい何をしているの?」と素朴に聞かれることがあります。たいてい、こうした質問の背後には、「国会議員のことはテレビでもよく取り上げられているから何となくわかるけれど、自分の町の選出であっても、地方議員のことはメディアでも報じられることがないからよくわからない」という事情が見え隠れしています。実際、国会における議院内閣制と、地方自治体と地方議会における二元代表制(首長も議員もともにそれぞれが直接選挙で選ばれる公選職で、行政側と議会側と権力が二分されているシステム)との間の違いも、あまり理解されていないことが多いという印象を持っています。

 前提論はこれぐらいにして、地方議員または地方議会に期待されている、つまり果たすべき役割の代表的なものは何でしょうか。それは、①行政の暴走がないようチェックする執行機関監視機能、②さまざまな政策や条例の提案を行う政策立案機能、などであると言えます。他にも、③住民意思の代弁・伝達機能というものが指摘されることもあります。住民相談などはこの中に入るでしょう。また、②と③、あるいは①と③には重なる部分も当然あります。

 こうした諸機能が地方議員の仕事と言えます。しかし、どこまでそれぞれの議員がそうした仕事をこなしているかということと、住民がどこまでそうした議員の仕事を理解しているかということとは、また別の議論になります。これには、議員側の活動の伝達方法が不十分なために住民に理解されていないという議員サイド原因説もあるでしょうし、住民側が二元代表制にも地域の課題にも無関心で知ろうとしないという住民サイド原因説もあるでしょうし、はたまた、両者原因節もあるでしょう。少なくとも、メディアで取り上げられることのない地方議会においては、議員側が議会活動を怠ってはいけないだろうと思われます(正直、過去の自分に反省! 紙ベースのレポートは発行してきましたが、メディアの活用が不十分でした! すいません。)。

 さて、話が少しとんでしまいました。あらためて、議員の仕事(機能)を列記します。①執行機関監視機能、②政策立案機能、③住民意思の代弁・伝達機能などがあります。冒頭に引用した記事中の岩手県大船渡市の平田市議が実現させた仕事はどれでしょうか。②(または③)ということになるでしょう。平田市議の提案で、小学校における津波避難用の非常通路の設置が実現し、ご自身のお孫さん3人を含めた71人の児童の命を救ったわけです。生前、平田市議自身も、よもやあのような大震災が襲ってくるとも、また、よもや少し前に建設された自身提案の非常通路が間一髪で児童たちを救うことになろうとも、想像だにしなかったでしょう。震災の規模と被害が甚大であったこともり、これは非常にドラマチックなエピソードになったわけですが、それにしても、地方議員としてこれ以上の達成感のある仕事はないと言えるかもしれません。平田市議は震災の直前に亡くなられたそうですが、上記の記事を拝読し、市議の活動実績には敬意を表したい気持ちです。

 あのような災害に直面し、またそれに直結する政策提案が日の目を見るというドラマチックなケースはむしろまれかもしれません。政策も、防災分野ばかりではありません。教育、福祉、子育て、環境、まちづくりなど、さまざまあります。そうしたいろいろな分野にわたって、各議員がそれぞれ地域の声を聞き、日々、大小さまざまな提案を行っています。それが一人の議員の提案だけで成り立つものばかりとは言えません。(むしろ「私がやりました」「私がつくりました」というのはどうかと思います。)実際には、他会派の議員の賛同を得たり、行政側の理解を得たりすることで、実現していくことが多くあります。しかし、いずれにしても、議員が地域の声を参考に、また自分の考えで、施策を提案し、地域の政治を少しずつつくりあげていくことが大切です。大船渡市議のエピソードを読み、今回あらためて地方議員の仕事について考えさせられました。




江戸川区議会議員 木村ながと
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震災に対する江戸川区のその後の対応

2011-03-29 23:06:24 | 地方自治
 先日、個人による救援物資の寄付を東京都が受け付けているという話を取り上げました。その後、区民の方から「江戸川区でも救援物資の寄付を受け付けているよ」というご指摘を頂きました。そんなはずないのだが、と思いつつ、私が間違っていたり、情報を聞き洩らしていることがないとも言えません。念のため、行政に確認いたしました。直接の所管である災害対策課に加え、区民課と秘書課にもいちおう確認しました。やはり、区としては個人からの救援物資の寄付を受け付けたことはない、ということでした。そして、今後もなさそうです。どうやら、以前、区のホームページからリンクを張って案内をしていた東京都福祉保健局のページが開いていたことで、それを区の救援物資の受け付けであると勘違いする人がいたようです、とのことでした。

 個人からの救援物資の受け付けというのは、区民からの善意を受け入れたいという思いはあっても、受け入れる側にとっては物資の仕分け作業や保管場所の問題などに直面し、実際に始めるとなるとかなりハードルが高いようです。現に、東京都は25日にいったん個人からの救援物資の受け付けを休止いたしました。多くの物資がすでに寄せられたため、これ以上は業務に逆に支障が出かねないと判断した模様です。

 また、被災地の避難所における必要物資の状況も日ごとに微妙に変化しているようです。被災地から必要な物資の支援要請が東京都に届き、交通事情の困難さを乗り越えて都が急いで現地へ物資を届けても、そのころには、多少、ニーズが変わってしまうといこともあるのかもしれません。被災地の細分化された避難所への支援はことに難しいのでしょう。

 ところで、江戸川区が表明していた被災者の直接受け入れですが、昨日の時点でくつろぎの家と塩沢江戸川壮にそれぞれ福島県より一家族ずつが入居されたようです。中長期的な解決とはいかないかもしれませんが、ひとまず放射能漏れのことをあまり気にせずに、食と暖のある場で体を休めて頂きたいものです。

 それから、区内の液状化により私有地の地盤が沈下し、家屋が傾いていた方々に対しの対策について、少し展開があったようです。

 江戸川区は当該住宅での当面の居住に困難さがみられることを考慮し、東京都と協議のうえ、都営住宅の一時的提供という方向で調整をしているようです。今日の時点で、私は文書での確認はまだしていませんが、情報を耳にしましたので、とりいそぎこちらに記しておきます。また、情報が整理できましたら、提供してまいります。




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地震保険の補償と留意点

2011-03-25 23:17:46 | 地方自治
 震災発生から二週間が経ちました。毎日、毎日、内外の大変な被害状況を聞きながら、あっという間に過ぎた二週間という気がいたします。しかし、限界に近い状況下で避難生活を余儀なくされている住民の方々、人命救助にあたられている被災自治体職員、医師、看護士、介護士、自衛隊員、消防署員、警察署員、ボランティアの方々などがどのような思いでこの二週間をすごされてきたのか、私には想像すらできません。
 
 さて、情報提供が遅れてしまいましたが、今日は簡単に地震保険の補償について記しておきたいと思います。あくまでも民間企業が提供する損害保険の話ですので、深入りは禁物ですが、地震保険は任意保険でありながらも、各社補償内容は共通で、保険内容の性格上、やや公共的な性格を帯びている部分もあろうかと思います。阪神淡路大震災後、地震保険の認識が高まり、加入者は少なくないと思われます。

 一般の火災保険では自然災害や戦争などによる家屋の損害に対して補償されないということは皆さんがご存じのとおりです。ですが、地震保険も、かけていたからと地震や津波によるあらゆる損害に対して補償してもらえるというものではありません。まず、地震保険の対象となるものは住居用の建物と家財だけです。このうち、家財については注意が必要で、自動車と高価な骨董品や貴金属類(火災保険で別途明記する高価な物件)などは補償対象から除外されます。地震保険の補償内容がそのようになっているのは、震災による被害が一般に広範囲に及ぶ可能性が高く、損害保険会社の支払額が短期間のうちに無制限に高まるのを防ぎ、損害保険各社の経営破綻の危険を回避するためと思われます。保険をかけるものとして、納得するしないは別の問題ですが。

 さて、かりに対象の家財一般が地震による割れたり、破損したりしても、それらががほんのひとつ、ふたつですが、補償の対象にはならない可能性があります。一般に、住居用建物の場合も家財の場合も、損害の程度に応じて、「全損」「半損」「一部損」と区分けされます。「全損」「半損」は読んで字のごとくですが、「一部損」はおおむね全体の10パーセント程度以上50パーセント未満の場合と側聞しております。ですから、私のように、電子レンジだけが壊れたといった場合は「一部損」にも該当しない可能性が高いかもしれません(私の所有する家財が、例えば、電子レンジと冷蔵庫だけだ、というのであれば「半損」になるのかもしれませんが、実際には、他には家財はありますので・・・)。そして、一部損の場合、地震保険契約時の保険金額の5パーセントがしはらわれるということになります。

 逆に、テレビもパソコンも食器もたくさん壊れてしまった、という方は「一部損」と判断される可能性が高くなります。判定には、保険会社の査定員が実際に来ることになるはずです。詳細は、みなさんがご加入の保険会社にご確認下さい。

 かりにみなさんが地震保険に加入していて、これは補償をお願いしたいという場合にはどのようなことに注意すべきでしょうか。ちょうど私の先輩で社会保険労務士をなさっている北村博昭さん(北村社労士事務所)より、整理された情報がメールにて届きましたので、ご了解を得て、ここに掲載いたします。(もとは「首都圏マンション管理士会」からメーリングリストにて送信されてきた情報と伺っています。)

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地震保険の事故報告に際しての注意点

1.保険代理店へ事故報告する。

2.必ず写真を撮っておくこと(詳細に撮影してあれば、実際の損害物件を捨ててしまっても構わない)。

3.写真が撮れない状況の場合、壊れた現物を残しておくこと。

4.写真が撮れてれば、食器類が数多く割れたとしても、それらの代表的なものを残しておき、それ以外は写真で代用できる。

5.簡単でよいので、壊れ物のリストを作成する。

*写真が無く、捨ててしまっていると、第三者である鑑定人は、本当に損害があったのか把握できず、地震保険は使えません。

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以上です。

 地震保険加入者で、補償請求をお考えの方は、以上の点にご留意の上、保険会社に連絡をしてみて下さい。




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3月23日、江戸川区も被災者の受け入れを開始

2011-03-24 23:58:43 | 地方自治
 記事を書きかけのまま、推敲と最終的なアップが一日ずれこんでしまいました。すいません。

 さて、昨日(3月23日)、ようやく江戸川区は区施設における被災者の直接受け入れを開始いたしました。私が、発災直後から、災害規模の甚大さに鑑み、土木部の課長に申し入れをしたり、あるいは、ブログなどでも必要な支援策だとして発信してきたことです。(私にかぎらず、ほかにも多くの方から同様の意見が区に寄せられたものと推測しております。)

 区が発表した被災者受入の具体策は、くろぎの家(江戸川2丁目13番地)と塩沢江戸川荘(新潟県南魚沼市舞子字十二木2063番地29)にてそれぞれ65名、96名を、4月30日までの期間限定ながら、受け入れるというものです。くつろぎの家では、食事の提供はありませんが、入浴施設や寝具の利用が可能です。また、塩沢江戸川荘では、寝具も浴場も食事3食の無償提供もあります。受け入れ期間が4月30日までのわずか1カ月という点は少し気にならないわけではありませんが、それでも、食料も水も暖房も不十分な地元の避難所から脱し、被災者に人間らしい生活の場を提供することを区が具体化したことは、江戸川区民として誇らしく思います。詳しくは「東北地方太平洋沖地震に伴う被災者の受け入れについて」をご確認下さい。また、この情報をはじめとし、全国の各自治体による避難者受入情報については「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」にて最新のものが確認できます。

 今回に震災による避難生活と被災地復興とは長期化が確実と言われており、全国の自治体による支援の必要性はこれからますます増えていくと言えるでしょう。こうした全国の自治体による支援策が、東北をはじめとした被災地、いえ、日本全体を復興させるためのカギを握っているような気がいたします。今回の区施設の開放をきっかに、区がさらに被災者支援策を拡充していくことを強く望んでいます。




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震災に対する江戸川区の対応

2011-03-22 23:58:24 | 地方自治
 本日、江戸川区は3月11日の東北地方太平洋沖地震発生来の区の対応とその後の経過について、ホームページにて発表しました。「東北地方太平洋沖地震に伴う災害対策本部における対応経過」をご覧ください。区災害対策本部の対応のほか、11日から12日にかけての帰宅困難者への対応、学校・保育園・障害者施設における対応、区内建造物の被害状況などが確認できます。

 以前、清新町の液状化の被害について記しました。液状化の影響で、地盤の沈下、家屋の傾斜・損傷、道路の隆起などが起きてしまいました。道路や上下水道などの公有地部分への対応が区や都などの責任でなされるのは当然ですが、私有地の財産に対する支援や救済のために区の一般財源を投入する場合には、一部の住民または民間機関への財源投入が公平性を欠くことにならないのかという議論と、反対に、困っている住民に手を差し伸べることは行政の責務であるという議論との間の利益衡量を十分にはかる必要があります。大変難しい問題で、ケースバイケースで考えていかなければならないと思います。その人の生命に危険が及ぶという火急のケースでは、行政が対応することも考えられないではありません。

 現在、家屋の傾斜や損傷について、区は都市開発部などを中心に、建築士事務所協会江戸川支部の協力も得ながら対応しています。

 また、罹災証明が必要な場合には、区役所区民課、小松川・葛西・小岩・東部・鹿骨の各事務所庶務課にて発行しています。

 最後に、被災者支援について、ひとこと。私から行政に対し、震災への対応で促したいことは、今回の未曾有の被害状況とその規模に鑑み、少しでも東北の被災者を本区でも受け入れてあげられないかという点です。長期間の対応が可能な施設は区内の住宅資源にも限りがあり、急な準備は困難かもしれませんが、とりあえず、短期的対応としてスポーツセンターと総合体育館で、たとえ10家族でも、20家族でもよいから受け入れてあげられないものかと思います。暖房もなく、薬や水にも困っている被災地から届く彼らの声はあまりに気の毒です。区による被災者支援は、利益衡量に照らしても、十分に財源投入の価値ある施策であると考えます。行政による支援がさらに具体化すれば、個々人による各支援に比べ、量や規模の点において勝っており、非常に効果的なものになるはずです。

 これまでの全国の各自治体の動きで感じるのは、関西や新潟などの震災経験のある自治体ほど、被災者受け入れの初動が素早かったという点です。彼らには東北の被災地の苦しみをもはや他人事として受け入れることはできない、ということの証左なのでしょう。

 江戸川区もできるところから、立ち上がりましょう。




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避難者受入情報サイトのご紹介

2011-03-22 23:10:51 | 地方自治
 国土交通省は本日(3月22日)「被災者向け公営住宅等情報センター」を設置し、全国の各自治体などからの住宅提供の情報に関する被災者からの問い合わせへの対応を開始いたしました。電話番号はフリーダイヤル「0120-297-722」(受付時間は9時から18時まで)です。前述のリンクサイトをクリックして頂くと、国土交通省の関連ページが開きます。そのページの最下部に主な提供住宅の情報がPDFファイルにて閲覧できます。

 むろん、国土交通省のこの情報は大変役立つものなのですが、更新頻度という点で申し上げると、やや手間取っているようにも思われます。むしろ、以前にもこちらで紹介させて頂いた、自治体の職員さんらのボランティアのみなさんが日々更新されている「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」のほうが更新頻度では優っているかもしれません。こちらの「避難者受入情報」が優れています。携帯版避難者受入情報もあり、被災地の事情が本当によく考慮に入れられています。

 最後に、グーグルを利用した「東北地方太平洋沖地震および、過去7日間に発生したM5以上の地震分布」を示したサイトがございます。「日本周辺の地震・震災に関する情報を共有するサイト」Earthquake Japanです。被災者支援や関連リンクなども充実しています。




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被災地のため私たちにできることと自治体の窓口

2011-03-21 23:51:21 | 地方自治
 東日本大震災が発生してから10日がたちました。警察庁の発表によると、亡くなられた方がすでに8805人にのぼり、行方不明の方も合わせると2万人を超えております。本当に大変な規模の自然災害になってしまいました。あらためて、今回の震災によって亡くなられた方々のご冥福を祈ると同時に、被災され避難生活を余儀なくされているみなさまにお見舞い申し上げます。

 この10日ほどの間に、私のところにも「何かできることはないか」「義援金を寄付したい」「物資を寄付したい」といったお申し出がすでに数件寄せられております。それらを受け、この間、江戸川区における義援金の窓口や個人ベースでの寄付の品の受付窓口などについて、私の入手しうる情報については、このブログを利用してご案内してまいりました。ただ、ブログを利用しておりますと、古い記述はどんどん下位のほうに移動していってしまい、なかなか目につかなくなってしまうという欠点がございます。被災地への支援はこれからますます必要となってくるはずですので、折に触れて、自治体で準備されている義援金や物資の寄付の窓口については、繰り返し掲載し続けてまいりたいと思います。

 まず、江戸川区における義援金の受付窓口です。3月20日発行の「広報えどがわ」にも記述がありましたが、あらためてご案内いたします。

 区役所(江戸川区中央1-4-1)では総務課(3回)、区民課(1階、住民票などを発行してもらうところです)、地域振興課(3階)で受け付けています。その他には、葛西・小松川・小岩・東部・鹿骨の各事務所、タワーホール船堀、文化センター、グリーンパレス、各コミュニティ会館、江戸川保健所、各健康サポートセンター、各図書館、各くすのきカルチャーセンター、各共育プラザ、などで受け付けています。

 郵便振替での送金も可能です。送金先(加入者名)は「日本赤十字社 東北関東大震災義援金」です。口座番号は「00140-8-507」です。
 
 なお、義援金をめぐっては、非常に残念なことに、全国の各所で義援金を募るふりをした詐欺行為が実際に報告されているようです。区内での事例を私は側聞しておりませんが、みなさんも十分に気をつけて下さい。さまざまな善意に支えられた募金行為一般を懐疑的に見ることは避けたいと思いますが、義援金詐欺が報告されている事実に鑑みれば、募金活動をしている母体としてはとりあえず公共団体(自治体など)や公共性の強い団体(日本赤十字社中央共同募金会NHKなど)などを選んだほうが、事故は少ないかと思われます。

 次に、支援物資の寄付を受け付けてくれる窓口についてです。個人からの受け入れと、企業・団体からの受け入れとがあります。災害発生から時間が経過するにつれ、当初受入先の少なかった個人寄付による支援物資についても、自治体などによっては受け入れを開始し出しました。江戸川区では物資の受け入れはしておりませんが、東京都が18日から受け入れを開始いたしました。個人だけではなく、企業・団体からの物資の受け入れにも対応しています。以下の通りです。

 「東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について東北地方太平洋沖地震に係る東京都内からの救援物資を受け付けます
 東京都福祉保健局が救援物資コールセンター(03-5320-4585、午前9時~午後6時)を設置しておりますので、お問い合わせいただくことも可能です。

 個人からの支援物資に関しては、次のように記されています。

1. 宅配便による場合
o 物資をダンボール箱に詰め、お名前、住所、電話番号、品名、数量等を記載した用紙を箱に入れ、上記受付場所までお送りください。
o 箱には「東京都救援物資在中」と表記してください。
o 恐れ入りますが、送料はご提供者の負担となります。

2. 持参による場合
o 上記受付場所へ直接お持ち込みください。

※個人の方は、できるだけ宅配便でのご提供をお願いいたします。

 企業・団体の方からの寄付は次のように記されています。

•上記受付場所へ直接お持ち込みください。
•ダンボール箱ごとに、同一品目としてください。

※ダンボール箱内に複数の品目が混在する場合(社内有志の皆様によるご提供など)は、東京都庁第二本庁舎1階中央「東北地方太平洋沖地震救援物資」受付窓口へお送りください。

•受領証が必要な場合は、企業等名、住所、電話番号、品名、数量等を記載した用紙をお持ちください。
•まとまった量がある場合は、事前に連絡をお願いします。

 【連絡先】 03-3766-7871
 センコー(株)斉藤様、清水様、後藤様


 今日のところは以上です。被災地支援のための有用な情報を今後も掲載してまいりたいと思います。




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南相馬市役所の庄子様からの手記

2011-03-19 23:26:01 | 地方自治
 東日本大震災による死者・行方不明者の合計は19日午後9時の時点で、1万9188人になってしまいました(警察庁)。未曾有の天変地異をもたらした今回の東日本大震災は、主だったところでも北は青森県から南は千葉県にまで、実に多くの町に被害を及ぼしました。福島県南相馬市もそうした数多い被災地の中の一つです。市の一部が福島第一原子力発電所の事故による避難地域にもかかり、いわき市とならび福島県の中でも特に大きな被害を受けた南相馬市ですが、その厳しい状況下にもかかわらず多くの市民が、今、災害に負けずに生き延び、必死に厳しい避難生活と復興とに向け戦っています。

 そんな中、南相馬市の市民生活部市民課の庄子まゆみさんから、地震に見舞われ、さらに津波が襲ってきた経過、また発災後1週間、市職員として命がけで市民の救援に奔走されてきたことを綴った手記が、自治体学会のメーリングリストに送られてきました。震災後しばらく通信インフラも寸断されてしまっていたようで、自治体学会事務局の井上さんと日大の沼尾さんが庄子さんからメールを受け取り、3月17日の22時44分から50分の間にそれぞれ転送されたものです。

 「市議会」「議場」「市庁舎」といった庄子さんの記述は自治体議員である自分にとっては、日常の一こまとして非常に馴染みのあるものであり、その発災時の描写は具体性をもって私の目に浮かんできました。発災後の1週間、厳しい状況下で必死に被災した市民の救援にあたる姿は読む者の胸に迫るものがあります。今回、庄司さんご本人の了解を得、現地からの生々しい体験と状況を綴った手記を、いっさい加工せずに、そのまま転載することにいたしました。一人でも多くの方に被災地からの直接の声が届くことを願って、掲載いたします。被災地のために、今回、直接被災しなかった私たちには何ができるのかについても、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

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自治体学会の皆さま

庄子@南相馬市役所です。
いろいろご心配をおかけしました。
なんとか、生きています。

11日(金)14:46、市議会3月定例会の一般質問で、市庁舎4階議場に待機していたところ、突然地鳴りがして、それはもう大きなたて揺れ、そして横揺れ、立っていることはできなかったのですが、私の前に防火扉が開いてそれを押し返すのに精一杯でした。
あの時間は、どのくらいだったのでしょうか?
今、思い出せません。
それから大きな地震が繰り返し繰り返し、やっとの思いで、市庁舎外にでました。
余震の中庁舎に戻ると、机の上はかろうじてPCが残って、あとは書類や本が床に山のように落ちていました。
机の上に置いたコーヒーのカップは床に落ち、コーヒーは飛び散り、それはすごいことになっていました。
それでも、ずっと揺れ続けており、時折くる大きな揺れのたびに、庁舎を出たり入ったり。
そのうち、14:50津波の第1波が来ました。
建設部等の現場担当者は、すぐパトロールに出動していきました。
その津波は、予想以上に速く高く、そしてそれ以上の第2波が来て、沿岸から2キロの家や田畑は、押し流され何も残ってないそうです。
現場パトロールに行った職員は、亡くなりまた見つかっていない人もいます。
また、多くの市民も一瞬にしてのまれました。
私の市民課の職員2名も家を失い、家族は行方不明のままです。
このときから、電話やネットも不通になり、どこにも連絡手段がなくなりました。

津波の災害対策がその時からから始まりました。
情けない話なのですが、床に落ちた地域防災計画を取り出し、自分の役割を確認した次第でした。
津波の影響を受けた他市町村の市民も本市の避難所に多く集まり、避難所の設営、防災無線で毛布や食糧の提供を求め、あっという間に市民が市役所に持ってきてくれました。

その後、福島原子力発電所の事故です。
こちらは、もう市民も行政もパニックでした。
実は、ここからの記憶は、今あんまりありません。
今日で地震から7日が経ちますが、毎日、今日が何月何日の何曜日で、今が何時で、今日の天気が何だったのか、全然わかりませんでした。
ただただ、目の前の市民の対応に無我夢中でした。

そのうち、原発事故の放射能から避難する市民、事業所が出てきて、市内への物流は止まりました。
南相馬市へ支援はしたいが、隣の町まで迎えにきてくれということになり、少ないガソリンで受け取りに行くとう次第でした。
昨日から市民を新潟県をはじめ、飯田市、杉並区、宮城県丸森町等のご支援により、小千谷市、飯田市、丸森町へ受け入れていただいています。

これまで私は、食糧品の調達などやってきましたが、今後は市民課の業務を戻り、津波で亡くなった方のご遺体が地震や燃料不足で安置されたままなので、避難されたご遺族にご連絡して火葬する手続きを進めなくてはなりません。
津波の被害者捜索は、福島県警と自衛隊が実施しています。

幸い私の家族と築50年の家は無事でした。
お電話やこのMLで励ましをいただいた皆様、ありがとうございました。
このMLは、沼尾先生が転送してくださいました。
毎日緊張の連続でしたが、お電話やこのMLに、ふーと、力が抜け、涙がでました。
職員も限界にきており、壊れている職員もいます。
中川先生が書かれているように、私も興奮が持続しているようです。

これからまだまだ先が長そうです。
皆様の励ましに感謝します。

 庄子 まゆみ SHOJI Mayumi
 南相馬市役所市民生活部市民課

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 以上が庄子まゆみさんからの手記です。

 本日受け取りました庄子さんからのメールには、今、市庁舎では暖房の使用が禁じられており、寒くて、仕事をするにしても震えが止まらないそうです。まちに残ろうと考える市民がいる一方で、医療機関やスーパーはまちから撤退しており、こうした状況下で市民生活を支え続けることの難しさに直面し、市職員の方々もジレンマに悩まされているとのことでした。



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被災者受入先情報と東京都の支援物資受付先

2011-03-18 22:59:58 | 地方自治
「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」スタッフの馬袋さんからいただいた、全国都道府県の被災者受け入れ状況をまとめたシート(暫定版)
https://spreadsheets.google.com/ccc?key=0AoOJAB5Cr0fWdGZwaE5GNGNsTHVRUzdqMlpYaWpZMmc&hl=en&authkey=CNSKkIYP
なお、こちらはグーグルドキュメントのスプレッドシートとなっております。このシートにつきましては、以下、馬袋さんからのMLにいくつかの注意が添え書きしてありますので、転載いたします。

------【自治体職員関係のML等への転送をお願いします】---------

 被災者・避難者等の情報について、次のとおり募集いたしております。

 現在、「国土交通省住宅局」「農林水産省農村振興局」等で避難者受入の状況調
査を全国を対象に実施しています。
 ただ、公式に公表するまでにタイムラグが生じてしまうのが実情です。
 従いまして、このMLを活用して現地被災者の方に一刻も早く情報を伝える必要
があることから、ご協力をよろしくお願いします。
https://spreadsheets.google.com/ccc?key=0AoOJAB5Cr0fWdGZwaE5GNGNsTHVRUzdqMlpYaWpZMmc&hl=en&authkey=CNSKkIYP
 
 記載に当たっては、以下の点に留意願います。

・地域ごとのシートで構成しています。
・一次待避所なのか、中期的な居住施設なのか記入してください。
・情報量が膨大なため、メールで投稿されても反映できない状況です。既に投稿さ
れた情報についても、こちらに入力いただけると助かります。
・記入した際は、記入者名及び引用元を明記してください。
・「公務員が更新されているから信頼度が高い」というサイトの理念に鑑み、可能
な限り、公式にHP等で公表されるなど信頼度の高い情報をお寄せいただきますよ
う、お願いします。

------------------------

 もう一つ、お知らせがあります。

 東京都でも個人からの支援物資の受け入れを開始いたしました。都福祉保健局より「東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について東北地方太平洋沖地震に係る東京都内からの救援物資を受け付けます」という発表がなされました。本日より、救援物資コールセンター(03-5320-4585、午前9時~午後6時)が設置され、受け付けに対応しております。

 個人からの支援物資に関しては、次のように記されています。

1. 宅配便による場合
o 物資をダンボール箱に詰め、お名前、住所、電話番号、品名、数量等を記載した用紙を箱に入れ、上記受付場所までお送りください。
o 箱には「東京都救援物資在中」と表記してください。
o 恐れ入りますが、送料はご提供者の負担となります。

2. 持参による場合
o 上記受付場所へ直接お持ち込みください。

※個人の方は、できるだけ宅配便でのご提供をお願いいたします。

以上です。詳細は上記のサイトにアクセスのうえ、ご確認ください。




江戸川区議会議員 木村ながと
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被災者支援のためのサイト

2011-03-18 22:31:50 | 地方自治
 東日本大震災の被災者支援ため、インターネットやメール、ブログなどを通してさまざまな情報発信が行われています。特に、私の参加している自治体学会のメーリングリストでは連日、被災した自治他関係者をめぐる生の情報や支援を準備調整する情報の提供が盛んに行われています。

 今日までに私の目にとまった有用と思われるサイトをご紹介いたします。

みんなでつくる震災被災者支援情報サイト
http://sites.google.com/site/minnadewiki/
こちらは「被災者にとって有益な情報を収集するサイト」で、「被災者の方などが携帯などからも簡単にアクセスし簡単に情報が得られるように心がけてい」るそうです。(広島県の茂田さん、朝来市の馬袋さん)

自動車・通行実績情報マップ
http://bit.ly/hAcCOF
グーグルとホンダが開発した、被災地全般の交通状況がわかるサイト。

被災地NGO協働センター
http://www.pure.ne.jp/~ngo/
東北地方太平洋沖地震・津波に関するレポートを掲載しています。

東京ボランティア・市民活動センター
http://www.tvac.or.jp/
東北関東大震災に関する、被災地のボランティア募集情報を伝えています。

Webside.jp「東日本大震災に関する情報」
http://www.webside.jp/news/index.html
地域防災力向上を目指すサイト

(続きは次の投稿へ)




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個人からの支援物資を受け入れてくれる団体

2011-03-16 20:01:25 | 地方自治
 今日、確認したのですが、岩手県陸前高田市、同大槌(おおつち)町、宮城県気仙沼市、同石巻市など多くの自治体のホームページへは、アクセスできない状態です。サーバーそのものが被害を受けたケースがほとんどのようです。南三陸町については、地震の起こる前日、つまり3月10日で更新がストップしており、何ごともなかったかのような情報を掲示している町のホームページはかえって南三陸が被った被害と悲劇の大きさを感じさせます。

 今こうして東京でテレビを見ているだけではなく、自分たちにも何かできるのではないか、食料、水、洋服、毛布など物資の提供ができるのではないかと思われている方も少なくないと思います。私もそうした一人です。

 多くの自治体では、個人からの支援物資は受け入れていません。よく言われることですが、個人からの支援物資は善意からであっても、被災者の必要とするものとは必ずしも関係のないものや、使用するには問題のありそうな中古のものなどが全国から送られてきてしまい、かえって現地の混乱を招くことがあるようです。また、被災地NGO協働センターなどの話によると、個人から送られてくる物資は中身が一目ではわからず、受入れ団体側にとってそれを整理するのに手間取ってしまうという問題があるようです。

 そんな中で、個人からの支援物資を受け入れている数少ない団体を見つけました。日本国際芸術文化協会です。同協会は文化芸術活動のほか、国際交流や被災地支援などを行っている一般社団法人です。支援物資の送付先は、同協会の神奈川事務所のようです。詳細は、同協会のブログでご確認下さい。なお、上記の被災地NGO協働センターなどの経験談を参考にするならば、個々人が送る物資については、箱の外側などに内容物などが分かるように明記しておくなどの工夫があるとよいのではないでしょうか。




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非被災自治体の役割と被災者の受け入れ

2011-03-15 22:53:00 | 地方自治
 死者・不明者が1万931人と発表され、とうとう1万人を超えてしまいました。避難生活を余儀なくされている人の数は43万9000人超です。福島第一原子力発電所の事故も災害を大きくしています。

 友人から、知り合いが福島から避難してくるが、江戸川区で受け入れ態勢があるかどうかとう問い合わせがありました。早速、担当課に問い合わせてみたが、まだそうした検討はなされていないということでした。千人単位で、とはいかないかもしれませんが、数十人程度あたりから少しずつ受け入れが可能か、検討を始めることはできないものでしょうか。

 同じころ、松戸市が被災者の受け入れを早速実施し始めたニュースを目にしました。国の非常事態にも相当しそうな今回の震災にあたり、松戸市の機敏な対応は注目に値すると思います。松戸市のサーバーもだいぶ負荷がかかっているようでしたので、ホームページ上ではあまり詳細には確認しませんでしたが、被災地の自治体とその通信インフラが壊滅状態にあり、また被災自治体が人命救助に追われ、十分なSOSを発信する暇も手段もないなかで、被害をほとんど受けていない自治体側が「被災地からの申し出があれば、検討する」という姿勢では、少し鈍いような気がします。

 江戸川区だけの課題ではありません。日本全国の自治体に共通して言えることです。江戸川区には、例えば、スポーツセンターや総合体育館があります。東北から北関東にかけて、多くの人々が被災し、苦しむなか、避難者のために、区内の体育施設の一部でも開放するといったことは検討できないものでしょうか。ふだんスポーツを楽しむ区民も、国難の時にあって、共助の精神で理解してくれることと思います。土木部の課長にはそのように提案したところです。区としての前向きな検討を強く望みます。着の身着のまま逃げてきた被災者を、被災程度の軽い近隣の自治体がぎりぎりの条件下で受け入れている今の状況は、老老介護と同様、見ていて痛々しいものがあります。直接、被災民を受け入れてあげるべきでしょう。

 無論、区が何もせず手をこまねいて座視しているわけではありません。被災地向けに自治体としての支援にもすでに取り組んでいます。すでに、被災した北茨城市にクラッカー、毛布、ミルクなどを持って、職員7人が第一陣の支援隊として向かいました。また、義援金の受付を、区役所の総務課、区民課、地域振興課、葛西・小松川・小岩・東部・鹿骨の各事務所、タワーホール船堀、文化センター、グリーンパレス、その他コミュニティ会館にて広く行っております。行政の動きとは別に、区議会も独自に義援金を集めました。

 江戸川区の支援情報を入手次第、またお知らせしてまいります。




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災害と支援ボランティア

2011-03-14 19:34:38 | 地方自治
 死者・不明者がすでに3000人を超えてしまいました。今朝の新聞に、宮城県知事の見通しとして「死者は万人単位」とも、という大きな見出しがありました。大変な災害です。

 今朝、朝10時より区役所5階の災害対策本部室にて区議会議員全員に東北地方太平洋沖地震による区内の被害状況と対策に関する説明が区長よりありました。その中で、被災地の支援ボランティアの受け入れ状況についても簡単な説明がありました。実際、私のところにも同様の問い合わせがすでにあります。実際には、現地の各災害対策本部に問い合わせてみないと、江戸川に住む私にも具体的な避難所の場所も、避難所ごとに必要な救援物資の種類も、詳しいことはわかりません。道中の道路の寸断状況やガソリン調達の問題もありそうです。

 行政からの説明やインターネットでの情報などを総合すると、発災初動期72時間前後にある現時点では、人命救助が最優先であり、壊滅状態の街に踏み入れるには機動力のある自衛隊などしか動けない、受け入れられないということのようです。一部ではすでに、自主的に被災地に乗り込んでいる勇気あるボランティアの方々もいるようです。

 よく言われることですが、その際には、自分たちの移動手段、宿泊場所、食料などを現地の負担に求めないことが必須となります。自分で寝袋やカンパンなどを持参する必要があります。被災地では、人命救助と被災者の世話で手いっぱいで、ボランティアに対する気遣いをする余力はないはずです。被災地への支援ボランティアに行く際には、この点を理解しておかないといけないようです。

 最後に、私の所属する学術団体・自治体学会のメーリングリストに役立つリンクの紹介がありました。被災地全般の交通状況がわかるサイトで、グーグルとホンダが開発したものだそうです。自動車・通行実績情報マップ




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清新町の液状化現象

2011-03-13 22:11:13 | 地方自治
 気象庁は東北地方太平洋沖地震の規模をマグニチュード9.0に修正しました。今回の地震のエネルギーは関東大震災の約45倍、阪神淡路大震災の約1450倍だそうです。1900年以降の世界的なデータの範疇で比較すると、歴代4位の規模になる地震だということです。すでに、死者・不明者は1700人超となっています。死傷者の数はどこまで増えていくのでしょうか。

 清新町2丁目の液状化の現場に出向きました。すでに地域に方々や関係者によって泥の撤去は鋭意進んでいましたが、道路の沈下や陥没は深刻です。私の知り合いのお宅の北側の敷地前は30㎝ほど地盤沈下してしまい、沈下した分だけ家屋が傾いてしまっていました。何とかしてあげたいと思いつつ、現場でできることは限られています。少しでも助けになればとゴミ出しを手伝ってきました。週明け、都市開発部のほうに被害を受けた区内の住宅の状況を確認しようと思います。




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平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震

2011-03-12 22:43:45 | 地方自治
 一夜明けて、今般の震災が大変な規模のものであることが明らかとなってきました。すでに亡くなられた方や行方不明の方々が1200人を超えています。亡くなられた方には心からご冥福を祈ります。

 地震の被害というより、津波の被害という気がします。あまりの被害の大きさに胸が痛むばかりです。昨夜から、海外の友人たちよりFacebookを通じ、気遣いのメッセージが届いています。

 気象庁は、昨日の地震を「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」と命名しました。

 ただ、各メディアでは地震とそれによってもたらされた災害も包括する意から「東北関東大震災」(NHK)、「東日本大震災」(朝日新聞、毎日新聞、産経新聞)などが使用されています。日経新聞や読売新聞は「東日本巨大地震」という地震名を使用し、報道しているようです。

 区内の新たな状況について、会派の幹事長より転送メールを受信しました。私信ではありませんので、転記いたします。主に、区内の避難者や、昨夜、夜中まで見られた都心からの帰宅困難者に関する情報です。

災害対策本部会議が8時過ぎに開催。以下、現在の状況。

●倒壊が懸念される空調排気筒につきましては、午前2時に応急措置完了。9時30分以降に、クレーンでの除去作業実施の予定(2時間程度予定)
●避難の状況(一時帰宅困難者含む) 平井小7人、船堀小2人、船堀二小5人、二之江二小7人、第四葛西小17人 、南葛西二小1人、清新一小3人、清新二小60人(近隣のマンションの避難民が多い)、清新三小4人、臨海小10人、一之江小2人、篠崎五小14人、鎌田小1人、上小岩小6人、西小岩小1人、中小岩小3人、南葛西二中113人、西葛西中8人、清新二中4人、鹿本中1人、小岩二中3人 、小松川区民館66人、松江区民プラザ29人、葛西区民館140人、北葛西コミニュテイ会館27人、小岩区民館219人、東葛西コミュニテイ会館20人、東部区民館19人、新田コミュニテイ会館28人、鹿骨区民館36人、南葛西会館2人、タワーホール7人、グリーンパレス2人
●火災の状況 区内の火災は3件(中葛西1、臨海町2)。 いずれも鎮火しました。
●区施設の耐震チエック  都市開発部職員が8時から行っている。民間住宅はスターツ(株)、建築事務所協会に依頼している。
●道路、橋等のチエック 土木部職員が行っている。

今日のところは、以上です。




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