液状化被害にも支援の手を

　先の震災により、区内でも清新町などにおいて液状化被害が出たことは、すでに皆さんもご存じのとおりです。

　これまでに区はそうした液状化による区内の被災者に対し、東京都と協議のうえ、住宅が傾いてしまった住民には都営住宅に6カ月間入居できるようにしたり、地盤沈下した敷地のボーリング調査を実施したり等、いくつかの援助策を講じてきました。

　昨日（4月26日）、政府は、千葉県や東京都などにおいて液状化被害が広範囲にわたって発生し、地盤沈下や隆起、住宅の傾斜、上下水道の破損など、深刻な被害をもたらしたことを重視し、液状化現象によって被害を受けた住宅の再建については財政支援することを決めたようです。的確な判断だと思います。

　傾斜した住宅に積み続けると、想像以上に、めまいなどの症状を感じるそうです。通常の居住が困難だと言います。

　地震保険などでもそうですが、一般に、住宅の被害判定には、全壊、半壊、一部損壊という判断基準があります。しかし、液状化現象による住宅被害についてはこれまで、ともすると、軽く見られがちで、被災者生活再建支援法のどの被害判定にも当てはまらず、支援を受けられないという点が問題視されていました。こうした一連の問題の指摘が、4月14日の衆議院防災対策特別委員会であったようで、松本龍防災担当大臣が被災者生活再建支援法の見直しを示唆したということです。

　根拠法たる被災者生活再建支援法における財政支援の対象に、液状化による住宅被害が含まれるのははじめてだそうです。支援方法や支援額の詳細等は今後の議論に委ねたいと思います。

　千葉県だけでも、液状化現象による被害は1万2000戸に上ったそうです。詳しい情報が分かりましたら、また掲載してまいりたいと思います。



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再選のご報告

　昨日、江戸川区議会議員選挙が開票されました。開票の結果、3733票を獲得し、4期目の当選を果たすことができました。

　本来であれば、御礼を申し上げたいところですが、公職選挙法の規定（245条）に選挙期日後のあいさつ行為の禁止というものがあり、自筆の親書以外での御礼はこの規定に抵触する恐れがありそうですので、やめておきます。

　かわりに、ご支持下さった皆さんに、引き続き、来る4年間も、地道に地域の政治活動と議会活動に取り組んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。

　また皆さんのお知恵を貸して下さい！



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ブログ更新の一時中断のお知らせ

　今日はお詫びのひとことです。

　公職選挙法の規定により、ホームページやブログの更新をしばらくの間、控えさせていただきたいと思います。

　落ち着きましたら、またすぐに再開したいと思います。

　ご理解のほどよろしくお願いいたします。



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区議会レポートの発行日と原稿執筆日

　4月11日または12日ごろに皆さまのお手元に届いたであろう「区議会レポート 22号」につきまして、とある方から匿名できついご指摘を受けてしまいました。それは、日付に関することがらです。

　指摘を受けた私としては、「えぇ、そう言われても・・・。発行日と原稿執筆日とは一致しないし、ちょっと誤解では」と当惑してしまいました。「いい加減な内容では困ります」というキツいお叱りまで受けてしまいました（悲）。一応、原稿執筆日も記事の中に明記していただけに、「そう決めつけなくても・・・」と思ったのですが、ご批判は甘受いたします。あとで記しますが、私が執筆日を冒頭の分かりやすいところに配置しておかなかった点は反省すべきと感じたのも事実ですので。
　
　ご指摘の趣旨は次のようなものです。

　「東日本大震災が発生してからおよそ２週間が…」と書いてあるが、区議会レポートの右上の日付は4月11日とある。いったいいつ書いたものなのか？　日付だけ変えたのではないか？　という内容です。
　
　なるほど、全く意図しないところで、思いもよらぬ誤解が生じてしまうのだなぁと、反省いたしました。


　端的に申し上げれば、この12年間、区議会レポートは以下のようなルールで作成してまいりました。

　まず、レポートの右上の日付は皆さんのお手元に届くであろう日付を印刷しております。皆さんのお手元に届くであろう日を推測し、いわゆる「発行日」として位置付けているものです。完成原稿の入稿から、納品、封入作業完了までが、超特急でだいたい2週間、通常ですと20日くらいを要する工程となります。
　
　他の雑誌や書籍でもそうだと思いますが、原稿執筆日時を発行日とすることはないと思いますので、レポートに印字する日付が発行日になることは通常のあり方だと思うのですが・・・。発行日に原稿執筆時点の日付を記すケースのほうが、むしろ稀だと思うのですが、どうでしょう？

　卑近な事例をあげてみましょう。

　例えば、9月の決算委員会の議事録が出来上がるのがだいたい2カ月後の11月ごろです。決算委員会の特集記事として12月に区議会レポートを発行する場合、その日付は12月○日になりますが、その内容は否が応でも9月の内容を含むものとなります。しかし、だからと言って、12月お届けのレポートに9月○日発行とも書けませんし。今回も、基本的には全く同じ現象なのですが・・・。

　原稿執筆の日時と発行日との間にズレが生じてしまうのは避けがたいことです。ただ今回のような時々刻々と変わる震災の状況に関しては、原稿執筆日と発行日との内容的ズレに皆さんが特に敏感になっている点については、私自身がもっと意識すべきでした。実は、執筆時に特に気になったのは、震災による被災者数などの具体的データについてです。数字は時の経過とともに変化することが確実視されておりましたので、数字を揚げるのは避けたほうがよいのかと悩んだ点でもありました。ただ、数字やデータを取り除くと、内容の具体性が失われるという副作用も生まれます。考えた末、執筆時点で把握できている数字であるとおことわりをしたうえで、載せておくことにいたしました。

　一応、前文の終わりごろ（2ページ目の6行目）に、3月25日に執筆した原稿であり、レポート内の情報はその時の最新情報であるというおことわりを明記しました。「ここに記したものは、今日（3月25日）現在の最新情報であるとご理解下さい。（時々刻々と変化する被災者支援情報については、私のブログにて適宜、最新情報を提供してまいります。）」というくだりが、それです。

　ですが、分かりにくかったようです。

　前文冒頭の「発生してからおよそ2週間が・・・」の文章のすぐあとにカッコ書きで（3月25日）と記しておけば、誤解はかなり防げたものと反省しております。その点、配慮がたりませんでした。

　たぶんレポートの2ページ目をめくって頂けなかった方からは、今回のご指摘のように、日付がおかしいというお叱りを受けてしまうのでしょう。　

　ただ、執筆日も明記し、その時点での情報だというおことわりを書いていても、日付がおかしい、「いい加減な内容では困ります」とまで決めつけられてしまうのは悔しいかぎりです。

　まぁ、しかし、言われて気づくことや反省することもあります。もっと分かりやすい文章構成になるよう、今後も推敲と配慮には気を配りたいと思います。



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液状化によって被災した住民への援助

　江戸川区清新町2丁目の液状化現象により家屋が傾く被害にあった住民の方々に、一定程度の援助がかたちになってまいりました。先月記した関連記事のブログに対し、「地盤調査を」という声をお寄せいただいたこともあり、翌日、私としては都市開発部に「そうした区内被災者の声が届いているが、できないものかどうか」と申し入れを行ったところでした。

　当初区は、当該場所が民有地であったこともあるためか、直接的援助には躊躇（ちゅうちょ）しているという印象でした。ですが、3、4週間かかってしまいましたが、被災者住民の困難な状況を理解し、援助の方向に動いたものと思われます。具体的には以下の2点の援助となります。

　第一に、液状化により地盤沈下してしまった土地のボーリング調査を実施するという点です。

　第二に、家屋が傾いてしまったことで継続的居住に不便が生じていることが認められるため、東北・北関東の震災被害者と同様に希望に応じて、東京都と協議のうえ、都営住宅への半年間の入居の対象者とするという点です。

　こうした具体策により、少しでも被災者の方々の助けになることを願います。

　また何か地域で、現場で、困っている点などがあれば、匿名でも結構ですので、コメントなどにお寄せいただければと思います。個人的利益の還元にはおこたえできませんが、生命・財産を守ること、公共の利益に資することであれば、積極的に動いていきたいと思います。


　最後に、区民から寄せられた義援金の途中経過を。

　区が窓口となって集計してきた義援金につきましては、4月3日の時点で、7700件以上の寄付があり、金額にして約7200万円にのぼっているということです。

　義援金は引き続き、区役所の総務課、区民課、地域振興課、葛西・小松川・小岩・東部・鹿骨の各事務所、タワーホール船堀、文化センター、グリーンパレス、その他コミュニティ会館にて受け付けております。



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災害を本当に理解することの難しさ

　つい先ほど（23時32分ごろ）、マグニチュード7を超える大きな余震がありました。都内の揺れ震度3程度だったようですが、震度4くらいはありそうな印象の結構な揺れに感じられました。そう感じたのは、私だけでしょうか。

　先月の東北地方太平洋沖地震の発生から1カ月以上がたち、死者・行方不明者は2万7000人超にのぼってしまいました。こうした現状をみると、あらためて津波災害の恐ろしさを感じずにはおれません。

　ただ、正直に申し上げれば、東京に住んでいると、津波は必ずしも身近な災害というほどのものには思われません。たとえ太平洋沖で地震が起きたとしても、地理的には、外洋の波が直接東京湾に迫る前に房総半島が防潮堤のように突き出しているせいでしょうか、あまり東京湾に大きな津波が押し寄せ家屋が流されたという話を聞いたことがありません。

　しかし、実際には、沖合で地震があると江戸川区でも津波警報は出ることがあります。津波の恐れが全くないということではありません。侮ってはいけないのです！　南関東沖などで大地震が起きた場合には、東京湾に相当規模の津波が来るものと予測されています。東京湾であろうとも、津波の被害は十分にありうるわけで、頻度が多いか少ないかや被害が大きいか小さいかはあくまでも三陸沿岸、土佐湾沿岸、熊野灘・紀伊水道沿岸、道東海岸など津波常襲地帯との相対比較の問題にしかすぎません。

　つい数日前、災害研究の第一人者である河田惠昭先生の『津波災害　減災社会を築く』を購入し、少しずつ読み始めました。

　そこにも記されているのですが、津波は、その流速やそのエネルギーの恐ろしさを具体的にイメージするのが難しい点や、低頻度災害であることなどから、侮られやすいのだそうです。しかし、津波が襲ってくれば、たとえそれが高さ50㎝のものでも大人はすでに立っていることができずに、流されてしまうそうです。そうだとしたら、5m、10mといった規模の先月の北関東大震災時の津波では、家屋や車もひとたまりもなく流されるのも、何となく想像がつきます。あくまでも「何となく」ですが。「想像がつく」と言えるのも、映像の記憶がまだ新しいせいも大いにあるでしょう。

　2004年のスマトラ沖地震で押し寄せた津波の恐ろしさは、テレビの映像を通して見ていたことは見ていたのですが、だからといって、東京に住む私が疑似体験までできたというほど学習はしていなかったと告白せざるをえません。人間は経験の動物だからかもしれませんが、メディア映像のみから、ドラスティックな疑似体験をし、事態を経験者のごとく理解するのは困難なことです。

　今日、気仙沼市出身の知り合い（区民）の方とお会いしました。個人的にお世話になってきた方で、話を伺う中で、生家も津波に流され、ご親類も行方不明になってしまっているということでした。

　先週末、実家のあった場所を訪れたそうですが、現場の悲惨な状況の生々しさは映像で見るものとはまるで比較にならないとおっしゃっていました。例えば、津波で壊滅してしまった町を覆う臭い。これは、テレビの映像からは全く予想もしないものだったということです。

　また、津波が襲ってきた時に、目の前で流されていく多くの人々を目の当たりにし泣き叫ぶ人や、また、その人たちを救いだすことができなかったことで心的外傷ストレス障害を患ってしまった人の話などを直接現地の人から聞き、ご本人もすっかりストレスを抱えて帰京してきたようでした。

　無理もありません。

　話を戻します。決して津波を侮るつもりはないのですが、経験をせずに災害の恐ろしさを理解すること、あるいは他人に理解させることは、とても難しいことだと感じます。2010年のチリ沖地震の際の津波警報に対する避難勧告に従って避難した人はわずかに3.8パーセントだったそうです。この事実は、この問題の難しさを証明しているような気がします。

　むろん、減災の視座に立つなら、これではいけないのは言うまでもありません。こうした、災害理解の難しさを克服していくことが必要です。もう少し私も『津波災害　減災社会を築く』を読み、勉強したいと思います。



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支援ニーズの変化

　今日、被害日本大震災の直接的被災地の隣接自治体の一つに置かれている災害対策本部（岩手県の某市内）の倉庫に電話をしてみました。（連絡先は、自治体学会のメーリングリストで流れてきた支援要請メールによって得たものです。）あらためて個人で送る支援物資はどのようなものが必要かということを確認しようと思ったからです。というのも、被災地の状況とニーズは日々変わるということが頻繁に指摘されているからです。

　今日、伺った話では、当初の基本食料（コメ、水）や毛布などは一通り充足されてきているということでした。加えて、最近は、電気が復旧してきたこともあり、食料を調理するための調味料のニーズが出てきたり、洋服を洗う洗濯機が必要になってきている、などの変化があるということでした。

　こうした話を伺うと、あくまでも被災地支援の立場に立つ私たちとしては、先方のニーズに関する情報をキャッチして、1カ月前の支援方法と今の支援方法とに的確な変化をつけなければならないということが言えそうです。

　私もまだ現地入りはしていませんので、細かくすべてを正確に書き出すことはできませんが、また情報を得たら、アップしてまいりたいと思います。

　とりあえず、近日中に調味料などを送ってみたいと思います。



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愛車を手放す前にできそうな被災者支援

　以前もこちらで何度か言及いたしました、私の参加している地方自治・地方行政分野の学術団体、自治体学会のMLに（自治体学会MLに流れる前に、もとは「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」の運営スタッフの方のところに被災者より届いたメールのようです）、被災者の方からの切実な呼びかけが転送されてまいりました。

　表題にありますとおり、この記事の読者の中に、もし万が一、古くなった愛車を今まさに廃車して新車を購入しようとしている方がいらっしゃれば、その一台の中古車を廃車せず被災者に寄付することで、大きな支援となりうる、ぜひお願いしたい、という内容の呼びかけです。

　以下、そのまま転載いたします。

－－－－－－－－－－－－

初めまして　　〇〇〇〇と言います。

私は岩手県の山田町で新築の家も　車も　流され、ローンだけが残ってしまいました。

家族が無事なだけでも良かったとは思っています。

しかし、山田町・大槌町・南三陸町など　避難して助かった家庭でも　　足がありません。
三陸に点在する親戚と連絡が取れない・遺体の確認に行きたくても　足が無くて　行けないでいます。
確かにバスとかの交通機関も多少なりとも復旧はしていますが、動きが制限されて　辛いです。
家を流された被災者のほとんどが車も流されています。
ガソリン不足も解消されてきているらしいですが、一番　壊滅的な被害を受けた私達避難民には車もありません。
食料・衣類は　だいぶ足りていていますが、車が無いと活動ができません。

どうか全国の皆さんが、新車を買い換える時に　古い車を廃車しようと思っている方々に　その古い車を我々　被災者に頂けるよう　全国の皆さんに呼びかけて頂きたいと思います。
よろしくお願いします
今日は、被害の会わなかった友人の家から　お風呂を頂き、とネット検索で　貴団体の存在を知りました。
ほんとうに宜しくお願いします

－－－－－－－－－－－－

　私の乗っている軽ワゴン車はまだ5万キロ程度で当分乗れそうなので、数年は買い換えの予定はありません。ですが、無理のないところで、読者の中にもし「ちょうど買い換えの時期だ」「オンボロ車を廃車したい」という条件の渦中にある方がいらっしゃれば、ぜひご連絡を下さい。具体的にどこにどのように車を届けたらよいのか、「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」の運営スタッフの方に問い合わせいたします。

　一台でも、具体的な支援に結び付くとよいのですが。



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えどがわメールニュース

　ここ数日、選挙事務の雑事に追われ、十分な時間をかけてブログの記事を書くことができずにおります。ちょっとストレスが溜まりそうですね。

　手短に、有用な行政情報がありますので、それだけアップしておきます。

　これまでも区環境部環境推進課が送信していた「江戸川区防犯メールニュース」というものがありました。このメールニュースで取り上げられてきた内容は、区内の児童をターゲットにした事件や未遂事件に関する警察関係からの防犯ニュースでした。区の環境推進課がこれをメールニュース登録者の携帯電話やパソコンに一斉送信していたわけです。

　今般、この「江戸川区防犯メールニュース」が「えどがわメールニュース」として衣替えし、その配信内容も、防犯のみならず地震などの防災に関する情報も含むようになりました。皆さんもぜひ利用してみて下さい。もちろん情報の利用料は無料です。登録するには「えどがわメールニュース」のページの内容に従って手続きをして下さい。

　これまで「江戸川区防犯メールニュース」に登録していた方は、特に変更などの手続きは必要ありません。次回より「えどがわメールニュース」が届きます。



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