今日、午前中の常任委員会が終了した後、午後一番で議会運営委員会理事会が開かれました。今日の議題の第一は各会派から提案されていた、国などに要望というかたちで訴えかける意見書案の協議でした。
とは言っても、私は議会運営員会の委員でもなければ、理事でもないので、直接出席していたわけではありません。
しかし、今回、原案としてそのたたき台を私が執筆していた意見書案がありましたので（「民主・ネット・えどがわ」「みんなの党」にも推敲してもらい、「無所属クラブ」を加えた共同提案というかたちで提出）、私としては今日の協議の結果が気になっておりました。
意見書案の内容は、放射線量調査の実施を国に求めるというものです。
ですが、残念ながら、結果は没。「民主・ネット・えどがわ」「みんなの党」「日本共産党」からは賛意が示されたようですが、「自由民主党」「公明党」からは理解を得ることはできなかったようです。
苦労して仕上げた意見書だったので、トホホ…です。まぁ、これでめげてる場合でもありませんが。
せっかくですので、日の目を見ることのなかった不採択意見書ですが、ここに掲載させていただきます。
－－－－－－－－－－－－
国に環境放射線量調査の実施を求める意見書（案）
3月の福島第一原発における事故以来、東日本を中心とする全国各地で放射能汚染をめぐる深刻な懸念の声が出続けており、最近では放射性プルームの現象による「ホットスポット」の話題がその懸念に拍車をかけています。
この間、空間線量検査に積極的に取り組む自治体がある一方で、検査の実施に消極的な自治体もあり、その対応は自治体ごとにバラバラに分かれています。同一の広域災害をめぐる、こうした自治体間の不統一な対応が、住民の不安を増幅してきた点は否めません。
福島原発の事故は国難に値する広域的かつ長期的災害です。政府として、放射能をめぐるさまざまな課題について、国民を守るための統一した具体的策を法的に実施する必要があります。一般公衆が直面している放射能汚染の課題の中には未対応の部分も多く残されており、以下の具体策を強く求めるものです。
① 全国の指定地方自治体に対し、環境放射線量調査を定期的かつ継続的に実施するよう義務付けること。その際、検出された測定値の外部攪乱要素を最小限に留めるため、自治体職員でも分かりやすい測定実施マニュアルを作成、配布すること。
② 線量調査実施に要する経費については国が全額負担すること。また、独自の判断で調査を先行実施してきた自治体が負担してきた経費についても国が全額補てんすること。
③ 線量調査の実施により、年間推定被ばく線量が国際放射線防護委員会（ICRP）勧告に規定されている限度値1ミリシーベルト以上と予測された場所については、さらに詳細な調査を実施する措置を義務付けること。
④ 線量調査の実施とあわせて、国民の不安に対する具体的解消策の一つとして、国が一般にも分かりやすい、放射性物質のスクリーニング（汚染検査）および除染についてのマニュアルを作成、配布し、ホームページなどで広く国民に広報すること。
江戸川区議会は、国に、環境放射線量調査の実施を自治体に義務付ける措置を講ずるよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
平成23年7月 日
江戸川区議会議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 宛て
－－－－－－－－－－－－
江戸川区議会議員 木村ながと
公式HP http://www5f.biglobe.ne.jp/~knagato-gikai/
ブログ http://blog.goo.ne.jp/knagato1/
ツイッター http://twitter.com/#!/NagatoKimura
とは言っても、私は議会運営員会の委員でもなければ、理事でもないので、直接出席していたわけではありません。
しかし、今回、原案としてそのたたき台を私が執筆していた意見書案がありましたので（「民主・ネット・えどがわ」「みんなの党」にも推敲してもらい、「無所属クラブ」を加えた共同提案というかたちで提出）、私としては今日の協議の結果が気になっておりました。
意見書案の内容は、放射線量調査の実施を国に求めるというものです。
ですが、残念ながら、結果は没。「民主・ネット・えどがわ」「みんなの党」「日本共産党」からは賛意が示されたようですが、「自由民主党」「公明党」からは理解を得ることはできなかったようです。
苦労して仕上げた意見書だったので、トホホ…です。まぁ、これでめげてる場合でもありませんが。
せっかくですので、日の目を見ることのなかった不採択意見書ですが、ここに掲載させていただきます。
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国に環境放射線量調査の実施を求める意見書（案）
3月の福島第一原発における事故以来、東日本を中心とする全国各地で放射能汚染をめぐる深刻な懸念の声が出続けており、最近では放射性プルームの現象による「ホットスポット」の話題がその懸念に拍車をかけています。
この間、空間線量検査に積極的に取り組む自治体がある一方で、検査の実施に消極的な自治体もあり、その対応は自治体ごとにバラバラに分かれています。同一の広域災害をめぐる、こうした自治体間の不統一な対応が、住民の不安を増幅してきた点は否めません。
福島原発の事故は国難に値する広域的かつ長期的災害です。政府として、放射能をめぐるさまざまな課題について、国民を守るための統一した具体的策を法的に実施する必要があります。一般公衆が直面している放射能汚染の課題の中には未対応の部分も多く残されており、以下の具体策を強く求めるものです。
① 全国の指定地方自治体に対し、環境放射線量調査を定期的かつ継続的に実施するよう義務付けること。その際、検出された測定値の外部攪乱要素を最小限に留めるため、自治体職員でも分かりやすい測定実施マニュアルを作成、配布すること。
② 線量調査実施に要する経費については国が全額負担すること。また、独自の判断で調査を先行実施してきた自治体が負担してきた経費についても国が全額補てんすること。
③ 線量調査の実施により、年間推定被ばく線量が国際放射線防護委員会（ICRP）勧告に規定されている限度値1ミリシーベルト以上と予測された場所については、さらに詳細な調査を実施する措置を義務付けること。
④ 線量調査の実施とあわせて、国民の不安に対する具体的解消策の一つとして、国が一般にも分かりやすい、放射性物質のスクリーニング（汚染検査）および除染についてのマニュアルを作成、配布し、ホームページなどで広く国民に広報すること。
江戸川区議会は、国に、環境放射線量調査の実施を自治体に義務付ける措置を講ずるよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
平成23年7月 日
江戸川区議会議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 宛て
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江戸川区議会議員 木村ながと
公式HP http://www5f.biglobe.ne.jp/~knagato-gikai/
ブログ http://blog.goo.ne.jp/knagato1/
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