永続優良企業への「変化と継続」井上経営研究所

中小零細ファミリー企業版『長寿幸せ企業』の実践経営事典2019
なぜあの会社が短期間で無借金会社に生まれ変わったのか?

一人で悩まないでください!

 「心の富」を無くさない限り必ず再起のチャンスがあります。  形のあるものを手放すことが再起への最短距離です。時間が掛かっても迷惑をかけた方々に対して道義的責任を果たせる近道なのです。  「倒産」は犯罪ではありません。  「倒産」という言葉の響きは実態とかけ離れすぎているのです。「倒産」という言葉は一人歩きしすぎています。一般の方は倒産の実態についてあまりに無知すぎるのです。自分自身の世界で倒産を空想しないで下さい。倒産は事業にとっての最後の権利なのです。もがき苦しんでいるあなたを救ってくれる最後の手段なのです。  もちろん私は「倒産」など薦めているわけでは決してありません。 私の仕事は医師と同じく経営危機に陥った会社の検診をし、適切な薬をお渡しし、時には手術を施して健康体にすることです。 しかし病気に末期症状があるように事業にも薬や手術ではどうにもならない状態があります。こうした状況になっても会社や財産を手放そうとしないことが再起へのチャンスさえも失わせることになるのです。  「捨てなければ得られない」 重荷を捨ててみてください。今までのことが嘘のように安寧な生活を得ることができます。貧しくても心の平和や充足感からこそ新しいエネルギーが沸いてくるのです。

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第4章(6)伊與田覺先生から学んだ「人間学」

2017年04月25日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

(6)伊與田覺先生から学んだ「人間学」


 恥ずかしながら、私は60歳を超えて伊與田覺先生(注1)のセミナーを受講するまで「人間学」と「時務学」のほんとうの意味を知りませんでした。


 「本末」で言えば「本」は道徳を学び習慣にすること、つまり「徳性」を身につけることです。この「徳性」が欠けると、いくら「末」に当たる「知能(知恵)」や「技能」があっても、ほんとうの意味で世の中のために役立ちませんから、人々に支えれ永く続く経営者や企業にはなれません。


 「本」を「人間学」と呼び、「末」に当たるのを「時務学」と呼びます。知識や技術を学ぶことです。これがなければ行動実践しても「知能(知恵)」や「技能」には至りません。
 もちろん、「本」が良くて「末」が良くないということではありません。どちらも重要ですが、機織りをするときの「縦糸」と「横糸」の関係です。「経」は縦糸で「緯」は横糸のことです。縦糸がしっかりしていないとどんないい横糸をつかっても丈夫な布は織れません。
 事業も同じです。『長寿幸せ企業』として永く続く丈夫な企業であり続けるためには、経営者のみならず、『長寿幸せ企業』を目指す企業に関わるすべての人々が「時務学」だけではなく、「人間学」も学び続けなければなりません。

   
 ちなみに『新字源(注2)』で「経」を開いてみると、なりたちは「機(織り)に縦糸を張ったさま」とあります。意味は「たていと」のほかに「いつも変わらない道理」という意味も載っています。

 私が「再建の神様」と信奉する二宮尊徳や「日本資本主義の父」と言われている渋沢栄一も四書の大学や論語から人間学を学び、尊徳は「道徳を忘れた経済は犯罪だが、経済を忘れた道徳は寝言である」と「道徳経済一元論」を唱え、渋沢は「大学」の「富は屋を潤し、徳は身を潤す」を軸とした「論語と算盤」を著しています。

「道徳のない経済は悪であり、経済のない道徳も悪である」「道徳経済一元論」(二宮尊徳)

「論語と算盤」「両潤」富は屋を潤し、徳は身を潤す(渋沢栄一)

 

 近代なって、松下幸之助が
「『事業は人なり』と言われるが、これは全くその通りである。どんな経営でも適切な人を得てはじめて発展していくものである。いかに立派な歴史、伝統を持つ企業でも、その伝統を正しく受けついでいく人を得なければ、だんだんに衰微していってしまう。経営の組織とか手法とかももちろん大切であるが、それを生かすのはやはり人である。どんなに完備した組織をつくり、新しい手法を導入してみても、それを生かす人を得なければ、成果も上がらず、したがって企業の使命も果たしていくことができない。企業が社会に貢献しつつ、みずからも隆々と発展していけるかどうかは、一にかかって人にあるとも言える。(注3)」
と言い、石田梅岩の「石門心学」から続く商人道こそが日本の老舗企業、永続企業、の心柱になっています。

 

 倒産の危機を経験した経営者が望むのは、あの地獄の苦しみを二度と味わいたくないということです。そのために私の【経営再建プログラム】でやっていることはその作業そのものが難しいわけではなく、継続すること自体が難しいのです。
 習慣を変えることは難しいのですが、歯を磨く行為と同じで慣れればなんということはありません。【経営再建プログラム】でやってきた簡単なことを継続することが、危機的状態から正常企業→優良企業→無借金企業への最も重要なこととわかれば、誰でも続けることができるのです。

 

『長寿幸せ企業』の挑戦権を得るためには人間学と時務学を学ばなければなりません。

「勉めざる者の情に三あり。

曰く、吾が年老いたり。

曰く、吾が才鈍なり。

然らずんば即ち曰く、吾が才高し、学成れりと。」 (吉田松陰 山田右衛門への手紙(注4))

 学ばない人の言い訳には、
もう年をとりすぎているので遅すぎる。
才能がないから学んでも仕方がない。
学ばなくてもそんなことくらいは自分で出来る。

という意味ですが、よく耳にする言葉だなと思えば、経営危機に陥り、【経営再建プログラム】に取り組んでいる経営者が課題を期日までに提出出来ないときに口にする言葉です。


 【経営再建プログラム】での私のアドバイスは、特に能力が必要なのではなく、「習慣」になるまでは面倒くさい、やりたくないことばかりなのです。残念ながら、プログラム参加者の半数以上は脱落していきますが、これをクリアーされた企業だけが短期間で危機脱出し、正常企業→健全企業→優良企業→幸せ企業へと着実に歩めるのです。
 倒産の崖っぷち企業を5年余りで無借金優良企業に再生させたある俯瞰塾会員の経営者は
「勉強すればするほど、経営の難しさを痛感するが、ますます経営が楽しくなってくる」
とおっしゃられています。この経営者は、学び続けないとすぐにもとの木阿弥になることをよく理解されています。

 同じく同書で松蔭は「清狂に与ふる書」で孟子の言葉を引用しています。

「山径の蹊(こみち)、しばらく介然として之を用ひずんば而ち路を成す。

為間(しばら)く用ひずんば、則ち茅(かや)之を塞ぐ。」

 まさしく、『長寿幸せ企業』へ到る原理原則のひとつは、「人間学」と「時務学」を学び続け、当たり前のことを愚直に行動することです。

 

注1 いよたさとる 大正5年高知県に生まれる。学生時代から安岡正篤師に師事。論語普及会を設立し、学監として論語精神の昂揚に尽力する。著書に『「大学」を素読する』『己を修め人を治める道「大学」を味読する』など(致知出版社HPより抜粋)

注2 角川学芸出版 「角川新字源改訂版」 p772

注3 PHP総合研究所編 「松下幸之助【一日一話】仕事の知恵・人生の知恵」621p102

注4 出典:「松蔭の教え」 ハイブロー武蔵著(総合法令出版)

 

 次回は、第5章 健全企業の経営実学「人間学」の

(1)「人間学」と「時務学」(仮題)を予定しています。

 

 このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

 に取り組んでいます。詳しくはそれぞれのサイトをご覧ください。 

 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A


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第4章(5)これから100年間潰れない会社への挑戦 「なぜ今老舗の倒産が増加しているのか!?」

2017年04月18日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

 これから100年間潰れない会社への挑戦「なぜ今老舗の倒産が増加しているのか!?

 「幸せ企業のサイクル」に入り込むことが出来ても、「長寿企業」つまり永続企業になることはさらに大変です。
内部環境だけでなく、外部環境の急激な変化や自然災害、事件・事故などの人的災害は永く経営していれば避けることは出来ません。それらの大きな経営危機からなんとか抜け出し長寿の糸を切らさないようにしなければなりません。

 中小零細ファミリー企業が永続企業であるために重要なのはどんなことなのでしょうか。「幸せ企業」の条件と重なることが幾つかありますが、次の4つの鉄則です。

  1. 自己資本比率50%以上=実質無借金経営

  2. 投資対策=新規事業と人(採用と教育)への投資

  3. 早い段階からの継承対策=後継者対策、相続及び相続税対策・保険対策

  4. 「不易流行」=「本末」の「本」と「末」、「人間学」と「時務学」

順番に見ていきましょう。

  1. 自己資本比率50%以上=実質無借金経営

     まずは、稲盛和夫氏の言葉を借りると、「平時においては土俵際でなんとか凌ぐような経営ではなくいつも土俵の真ん中で相撲を取ること(土俵ど真ん中経営)」です。
     それを実現するには、自己資本比率が少なくとも50%以上で、それに見合う流動資産があることです。自己資本が50%以上あっても、それに見合う流動資産がなく、換価できない土地や建物、付属構築物などがあるだけという状態では優良企業とはいえません。

     1円も借入金がない完全無借金企業でなくても、その借入に見合う流動資産があって自己資本比率が50%以上あれば「土俵ど真ん中経営」に近い優良企業と言えるでしょう。
     重要な経営指標はたくさんありますが、私は経営危機にある中小零細ファミリー企業で自己資本比率を良くすることに専念することで、やらなければいけないことがはっきりとしてくると考えています。

     自分の会社は赤字続きで債務超過目前なのに、自己資本比率50%以上なんて絶対に無理と思っている経営者の皆さん、井上経営研究所の俯瞰塾の会員さんで自己資本比率50%以上や無借金経営を達成された企業は100%皆さんと同じような状態だった会社なのです。熱意があって、変化を恐れず、やりたくないことも継続できる方であれば誰でも手に届くことなのです。

     

  2. 投資対策=新規事業と人(採用と教育)への投資


    4の「流行」とも関連しますが、永続するためには常に変化が必要です。特に企業の柱事業を常に変化させることが重要です。常に近い未来企業の柱となる新規事業を開発していかなければなりません。我が社は100年以上同じ事業でやって来れたのだから新規事業の必要などないということにはなりません。
     既に踏み込んでいるIT革命の時代は、産業革命の時代と変化のスピードが驚くほど違います。1世代同じことをやっていても頑張りさえすれば一世代約30年がなんとかなった19世紀から20世紀と違い、21世紀初頭でもう既に、よほどの参入障壁の高いオンリーワンの事業を除いて、10年黒字事業で居続けることが非常に難しい時代に突入しています。

     東京商工リサーチの調査では「2015年に倒産した業歴30年以上の『老舗』企業は2,531件だった。前年(2,647件)より116件減少したが、倒産に占める構成比は32.3%と前年比1.7ポイント上昇した。これは過去20年間で最高を記録した」とあります。
     堅実経営で土俵のど真ん中にいて、倒産しにくかった老舗企業といえども21世紀を生きぬくことは簡単ではありません。
     永続のために新規事業開発が重要なことはもちろんですが、新規事業はすべてが成功するわけではありません。未来の為にある程度のリスクを賭けてやることは大切ですが、新規事業が失敗することも前提にして投資計画立てることが絶対条件です。撤退などの失敗をしても、経営危機に陥ることのないような新規事業計画でなければなりません。不足する資金をすべて借りてスタートするような新規事業は失敗すればいっきに土俵際まで追い込まれることになりかねません。 とは言っても常に10年後に核となる新規事業を開発し続けることは永続のための鉄則です。
     また、長期経営計画と長期経営戦略をもとに早い段階からバランスのいい人材採用・教育への投資も必要です。

     

  3. 早い段階からの継承対策=後継者対策、相続及び相続税対策・保険対策

     中小零細ファミリーの老舗企業の倒産が増えている理由は外部環境の変化の速さだけではありません。「なぜ今老舗企業の倒産が増加しているのか」の大きな原因の一つは、事業承継の対策が遅すぎることがあげられると考えています。
     第二次大戦後の昭和22年までは長兄への単独相続が原則でした。また相続税率も非常に低かったために中小零細ファミリー企業の相続で経営資産が分散することはありませんでした。
     次に、現在団塊の世代と言われる世代が事業承継した昭和4050年代は民法や相続税法は変わっていたとはいえ、長男が事業資産を一括相続するのに、他の兄弟などが遺留分などの権利を行使することは稀でした。マスコミも個人の相続の権利話題にすることも、個人がその権利を行使することもそれほどではありませんでした。それに、高度成長時代からまだ余韻のある時代で老舗には相続税を支払う余裕がありました。
     しかし、現代の相続はどうでしょうか。会社に利益があるとはいえ、老舗といえども経営者個人が後継者と他の兄弟などに公平に分配できる額の潤沢な現金資産を持つことは難しい時代です。
     例えば、相続人が長男の経営者と会社とは関係ない弟2人だとしましょう。被相続人の前経営者は会社の株(2億円の70%14000万円、残り306000万円は3人の兄弟が10%ずつ保有)と既に長男が相続し住んでいる個人所有の土地と家(2000万円)と預貯金(2000万円)の合計18000万円と仮定しましょう。
     遺言書で会社の株と個人は土地と家は長男に譲ると書いていても、弟2人は個人の権利を堂々と主張し、遺言書があっても、堂々と遺留分を請求できます。この場合の遺留分は9000万円ですので相続人の兄弟3人で一人3000万円をもらう権利があります。
     この時長男が取れる対策は・・

  • 3000万円の内、預貯金2000万円は弟にそれぞれ1000万円譲り、残りそれぞれ2000万円分の会社の株を譲り(持ち分は兄が60%の12000万円、弟はそれぞれ元々持っていた2000万円の株に加えて20%の4000万円となり弟二人合わせれば、持ち分は8000万円の40%になってしまいます。兄が3分の2を確保できないので会社に大きな影響力を持つようになります。)実態のない役員などにして、応分の給与を払い続けているところが散見されます。

  • 兄は会社に口を挟まれないようにしたい場合や、弟がまとまった現金を必要とする場合は弟たちは公開されていない中小零細ファミリー企業の株を持っているより兄に買い取ってもらうことを要求しますが、預貯金1000万円を2人の弟に譲り、残りの6000万円を兄が個人で借りて工面するしかありません。(会社で借りなくても、多くのケースで会社が絡んだ借入になっている)

 いずれの場合も、会社の財務体質は急激に悪くなります。しかし、後継者がはっきりした段階や兄弟が大学等卒業して進路がある程度決まったときから時間をかけて、事業承継対策として相続税対策や保険金対策をやっていればこのような危機は未然に防ぐ事ができます。

老舗企業の継承は社長交代のときでは既に遅すぎるのです。


 4.「不易流行」


「不易」=人間学、「本末」の「本」

 「不易」とはどんな時代にあっても変わらない原理原則です。「本末」の「本」です。
 この章のはじめに、「老舗企業として大事なことを漢字一文字で表現するとどんな漢字ですか」という質問で814社の回答で一番多かったのが、「信」(197社)、続いて 「誠」(68社)ということをご紹介しましたが永続企業であるもっとも大切な根底を支えるものは、信用や誠実さと言った目に見えない資産=「のれん」です。
 まさしく「信用」とか「誠実」とかの言葉で表現される「徳性」が永続企業の根底を支えるもので利益や資産もこれらに支えられてはじめてその価値が生きてくるのです。

 

「流行」=時務学、「本末」の「末」

 「流行」とは時代に応じて変化することです。「本末」の「末」です。
 事業などは時流を見据えながら変化していかなければなりません。事業が順調なときにこそ、新規事業に取り組んで、次の時代への変化の準備をしておかなければなりません。

 経営で言うと、経営理念の「使命(ミッション)」や「目的地(ビジョン)」、行動規範、社是など「徳性」に係るものが「不易=本」で、これを学ぶのが「人間学」です。本来、学問とは「人間学」のことでした。


「経営目標(ターゲット)」や「戦略(ストラテジー)」、戦術などに当たるのが「流行=末」で、時代や時流に応じて「知識や技術」を学び、実践し続けて「知恵や技能」にするのが「時務学」です。

 経営者はこれらを学び続けなければなりません。

 そうして「変わってはいけないもの」と「変わらなければいけないもの」を識別する力を持たない限り、永続企業であり続けることは出来ないと断言できます。
 

 「不易(=「本」)」と「流行(=「末」)」を取り違えて間違った選択をすることを「本末転倒」というのです。

 「本末転倒」しないように、学び続けましょう。

 

 次回は、第4章『長寿幸せ企業』への取り組み 

(6)伊與田覺先生から学んだ「人間学」(仮題)を予定しています。

 

 このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

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 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A

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第4章(4)健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第2回

2017年04月03日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

章『長寿幸せ企業』への取り組み
 経営危機や資金繰り問題が一段落ついたとき、健全企業となり、会社を後世まで残したいと思ったとき、この章をお読みください。

(4)健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第2回

 第(1)節「『長寿幸せ企業』ってどんな会社」で、幸せ企業とは、その企業に関わる経営者や家族は勿論のこと、従業員、取引先、そしてお客様、さらに社会までもが、この会社で働けてよかった、この会社があってよかった、と誇りに思えるような企業だとお話しました。
 幸せ企業であるための最初の必要条件は優良企業であることですが、企業に蓄積されたお金がたくさんあるだけで幸せ企業とは呼べません。

  • 社長やその家族だけが幸せになるになることのできる会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。
     
  • 営業成績が良い従業員だけが幸せになることが出来る会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。(注1)
     
  • 取引先を苦しめてたくさん利益を上げる会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。
     
  • 地域の人々に迷惑をかけてたくさん利益を上げる会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。

そして、

  • お客様が、「この会社やこの商品がなくなったら、絶対に困る」と言ってくれない会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。

 では、どのようなこと実践すれば、幸せ企業に近づくことが出来るのでしょうか。ここで、経営再建や幸せ企業づくり実践者の歴史上の第一人者と私淑している二宮尊徳(金次郎)の言葉を借りて、図Stage-2で説明していきます。「白抜き文字」の金言はすべて尊徳の金言です。


 「報徳」や「至誠・勤労・分度・推譲」という言葉を聞かれたことがありますか。報徳思想とは簡単に言えば、私利私欲に走らず社会に貢献して報いればやがて自分に戻ってくる(たらいの水を向こう側へ押すと、やがてこちらに戻ってくるが、手前手前に引き寄せると、水は手から漏れ向こうへ行ってしまう)という道徳と経済の調和を重視する考え方で、その実践方法が「至誠・勤労・分度・推譲」です。


 幸せ企業における

  • 「至誠」とは

 企業において関係するお客様、地域の人々、取引先、従業員、そして家族のすべての人々に真心で尽くすこと。その思いを宣言するのが「使命」など経営理念で、「行動規範」などで具体的な実践ルールを定めていきます。

  • 「勤労」とは

 人は自分に備わっている徳を最大限に発揮して働くことにより、生きる糧を得て生きていくことができる。また、そうして働くことにより生きる知恵を磨き、、自己を向上させることができる。」(注2)

 ともかく、「まず、一所懸命働くこと」が幸せ企業に近づく第一歩です。

  • 「分度」とは

 企業収入に応じた支出を決めて(分度)して、経営していくことです。企業の状況に見合った生活や経営をすることで、「入るを量りて出ずるを制す」る生活や経営を続けることです。
「入るを量りて出ずるを制す」とはどういうことを言うのでしょうか。
「入る」とは外部から会社に入ってくるお金のことです。「出ずる」は会社から外部に出ていくお金のことです。勘定科目で言えば「入る」は「売上」や「受取利息」など、「出ずる」は「仕入」や「販売・一般管理費」、「支払利息」などになります。つまり、「入るを量りて出ずるを制す」とは、入ってくるお金を正確にとらえて、出て行くお金を制限して減らしていくことです。【経営再建プログラム】で、この分度を使って多くの企業が経営危機から脱出していきました。

  • 「推譲」とは

従業員や家族はもちろん地域や社会の未来のために「分度」して残したものを譲っていくことです。幸せ企業をめざす中小零細ファミリー企業では、配当が「推譲」より優先することはあってはなりません。


 二宮尊徳は
 「富と貧とは、元来遠く隔たったものではない。ほんの少しの隔たりであって、その本はただひとつの心がけにあるので、貧者は昨日のために今日つとめ、昨年のために今年つとめる。それゆえ終身苦しんでも、そのかいがない。富者は明日のために今日つとめ、来年のために今年つとめるから、安楽自在ですることなすことみな成就する。それを世間の人は今日飲む酒がない時は借りて飲む。今日食う米がなければまた借りて食う。これが貧窮に陥る原因なのだ。」
と言っています。

 こうして、幸せ企業に近づけば近づくほど、経営者も従業員もさらに「至誠」を向上させ、いっそう「勤労」し、積極的に「分度」「推譲」していくサイクルに入りこんで行くことが出来るのです。

(注1)井上経営研究所の『長寿幸せ企業』版【業務等級評価基準書】は、仕事ができなくても、特性が高い従業員であれば、結婚適齢期には結婚してやっていける給与、子女が大学に進学するときには、その希望をなんとか叶えられる給与が得られるモデル賃金を最低の基準に出来るように取り組んでいます

(注2)石川佐智子著「世界に誇る日本の道徳力 心に響く二宮尊徳90の名言」 コスモトゥーワンより抜粋

 次回は、第4章『長寿幸せ企業』への取り組み 

(5)これから100年間潰れない会社への挑戦「なぜ今老舗の倒産が増加しているのか!?」

を予定しています。

このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

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 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A

 

 



 

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第4章(3)健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第1回

2017年03月28日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

章『長寿幸せ企業』への取り組み
 経営危機や資金繰り問題が一段落ついたとき、健全企業となり、会社を後世まで残したいと思ったとき、この章をお読みください。

) 健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第1回

 前節で、正常企業よりも良くなりたいという気持ちが強い経営再建に取り組んだ企業の方が、優良企業や無借金企業に早く到達することが多いが、「なんとかしなければ・・」との思いが強い経営者であれば、「第二の創業」と捉えて「経営改善」に取り組むだけですので、当然、経営危機に陥った企業のほうよりも早く確実に、優良企業や無借金企業になれるのは言うまでもないと言いました。


 今回は、正常企業が『長寿幸せ企業』の挑戦権を持つ「幸せ企業」に成長していくために必要な知恵や技能についてお話します。正常企業とは、経常利益が黒字で、繰越欠損金がない状態の企業だと考えてください。当然、債務超過の会社は正常企業ではありません。


 まずは、図Stage-1「優良企業(無借金企業)への取り組み」を参照しながらお話を進めていきます。因みに赤字で【 】は弊所のオリジナル実践経営支援ツールです。具体的な策や資料については各章やホームページをごらんください。


 『長寿幸せ企業』になるには、「幸せ企業」にならなければなりません。「幸せ企業」になるには無借金企業や超優良企業であり続けなければ、単なる正常企業では、従業員が生活の安定や未来の生活設計をたてたり、夢を描くことはできません。


① 使命・理念と行動規範 (詳しくは第1章をお読みください) 

 ● 経営理念などが額に入れて社長室の壁に飾っているだけ
 ● 毎日従業員全員で唱和することもない
 ● 経営者自身が心からそれを願っていない

 このような場合は、使命や理念の再構築をしなければなりません。しかし、そんな経営者がその前にすることがあります。それは少なくとも半年間、定時就業時間はお客様と接する売り場や店舗、ライン従業員やパートさんが働く現場や工場で最低でも各部門で1ヶ月間従業員と一緒に汗を流してください。
 これをやらない限り、「第二の創業者」の資格はありません。経営者の仕事は就業時間終了後と土日にやればいいのです。
 
② 財務会計から管理会計へ(詳しくは第3章(2)・第6章をお読みください)

 別の呼び方ですると、財務会計は制度会計とか事後会計と呼ばれ、管理会計は経営会計とか事前会計と呼ばれます。申告をする企業であれば、かならずやっているのが財務会計です。しかしながら、「管理会計をやっています」と堂々といえる企業はどれだけあるのでしょうか。ほとんどの企業は銀行から要求されるので、毎年予算を作成しているというくらいが現実でしょう。
 本当の意味での事前会計・経営会計をして、毎月事前に対策に活用するのがほんとうの意味の管理会計です。
 ● 経理改革で自社月次決算
 ● 経営者自らが【連動式財務三表】を作成でき、未来の数字を読める

 中小零細ファミリー企業では、経営者も経理についてはちんぷんかんぷんで経理や奥さん任せというところが多いのが現状です。各部門で1ヶ月間従業員と一緒に汗を流したあと、経理部門で脳みそに汗をいっぱいかいて、 経営者自らが【連動式財務三表】を作成でき、未来の数字を読めるようになり、少なくとも翌月末までに、最終的には毎翌月10日までに自社で管理会計上の月次位決算ができるようにすることが超優良企業の最低条件です。


③ 【PDCA事業計画書】(詳しくは第4章(2)・第6章をお読みください)

 PL(損益計算書)だけの数年分の事業計画書ではなく、企業の使命やビジョン、長期経営戦略からつながっている中期(3~5年)、短期(1年)の事業計画書をつくれるようでなければなりません。さらに、短期事業計画は月次事業計画と連動して、前期実績・当期計画(P)、当期実績(D)、原因究明(C)、対策および実行期限(D)を画策出来るものでなければ役に立ちません。そのために極端な言い方をすれば1万円単位の誤差に目をつぶってでも、速さを優先させるべきです。毎月10日まで自社で月次決算して【PDCA事業計画書】を完成することができれば、翌11日に営業会費で今月から対策を講じることができます。2ヶ月後に税理士から試算表をもらっても、経営上はほとんど役に立ちません。


④ 新規事業開発・新規営業開発(詳しくは第7章をお読みください)

 「変化」し、「進化」し続けられる企業だけが生き残れるのです。
 健全企業が同じ事業を変化なしに繰り返していけば必ず経営危機に陥ってきます。なぜなら、本人は立ち止まって足踏みをして活動している気になっていますが、会社を取り巻く環境はどんどん前に進んでいっています。足踏みをしていることはそこに取り残されていくことなのです。そのため、好むと好まざるにかかわらず、企業は変化し続けなければなりません。それも、現業に力を抜くことなく変化して、進化する必要があります。

 まれに、ひらめきやアイデアが新規事業に結びつくことがありますが、やはり、マーケティングやフレームワーク、フィンランドメッソドなどの思考法を学びながら、実践を繰り返していく必要があります。
 特にMBAなどで学ぶ新規顧客、新規市場を生み出す方法「マーケティング理論」は参入障壁の高い新規事業を生み出すためには必須項目です。俯瞰塾の会員企業の経営者の多くが、
「難しくて、読むだけでも大変」といわれるマーケティング書籍ですが、新規事業開発チームで実際にSWOT分析やコトラーのセグメンテーション・ターゲティングやポジショニングを使って、壁にぶつかっては再度学んでいくほうが知識を早く知恵に変えることができます。

 【実践マーケティングワークシート】はまだまだ開発途中ですが、俯瞰塾会員企業の実践の成果を他の会員が更に改善していく会員企業内「バザール方式」で活用されています。

⑤ これらを継続して、習慣化させる
Stage-1の各項目を継続実践することはまさに、優良企業であるための最低条件だと考えます。
 

次回は、第7章『長寿幸せ企業』への取り組み 健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第2回 を予定しています。

このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

 に取り組んでいます。詳しくはそれぞれのサイトをご覧ください。 

 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A


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第4章(2)なぜ、経営危機に陥った企業のほうが、優良企業や無借金企業になれるのか

2017年03月14日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

章『長寿幸せ企業』への取り組み

 経営危機や資金繰り問題が一段落ついたとき、健全企業となり、会社を後世まで残したいと思ったとき、この章をお読みください。

(2)なぜ、経営危機に陥った企業のほうが、優良企業や無借金企業になれるのか

 私は、1999年9月に自ら創業に関わった会社(食品+衣料品のスーパーマーケット・1977年創業)を倒産させてしまいました。倒産のあと、なぜ倒産に至ったのか、その原因がはっきりしないので自責や後悔の念とともに、悶々としてその原因を発見することに腐心していました。

 そんなとき、ある後輩経営者から、「反面教師として、わたしの会社を指導して欲しい」というありがたい言葉を頂き、まずは副業として企業再生コンサルタントの道に踏み入りました。
 2002年10月、自らの倒産経験を踏まえ、自分と同じ体験をする人を一人でも少なくしたいの信念のもと「追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、「経営救急クリニック」井上経営研究所を設立し、おもに中小零細ファミリー企業の再生の現場に身を投じながら、「どうすれば倒産と無縁の中小零細ファミリー企業をつくれるのか」を研究し続けてきました。

 経営再建プログラムで使用した、経営再建や経営改善の成功手法を「しくみ」化し、Excellなどの活用諸表を「営業支援ツール」化し、顧問先企業や俯瞰塾会員企業にその会社向けに自由に変更して活用してもらうことが功を奏したのか、少しずつですが、倒産の危機にあった債務超過の会社が、赤字解消、債務超過解消、自己資本比率50%超えを経て、無借金企業の会社が現れてくるようになりました。

 経営再建や経営改善の成功手法といっても特別なことではありません。健全企業がやるべき経営の原理原則実行、継続していくことです。つまり、健全な中小零細ファミリー企業として当然持っていなければいけない仕組みを導入し、やらなければならない対策や作業を継続して実行していけば、体質はどんどん変わっていきます。
但し、その優先順位を間違えないようにしなければなりません。

 

経営再建プログラムで経営危機に陥った多くの中小零細ファミリー企業の現実は、経理関係だけを取ってみても

  1. 月末に支払うお金がどこにいくらなのかぎりぎりになるまで正確な数字がわからない

  2. その原因は請求書が届くまで、諸経費や仕入金額を把握していない

  3. 当然予算などない。あったとしても金融機関から要求されたので期首を過ぎてから前年実績を少し良くしてつくうている程度で、実績対比などやってはいない

  4. 前月の試算表が税理士から届くのは2ヶ月後

  5. 旅費規定などの規定やルール、しくみ、システムなどの決まり事がほとんどない

という問題を抱えています。

 経営再建プログラムの再建現場ではこ、のような会社を経営危機から脱出させるための原理原則をどんな経営者でも、短期間で習得できるように、いろいろな手法や営業支援ツールを改良してきました。

 例えば、(A)が問題な資金繰りが詰まっている会社にすぐに必要なのは、経理が作るキャッシュフロー計算書や勘定科目別月次資金繰り表ではありません。必要なのは、経営者自身が作成する、毎日の手元残高と支払額が入金先別・支払先別にわかる資金繰り表です。そんな要望のために、何社もの経営再建現場で出来上がったのが、【日繰り資金繰り表】作成ソフト(Excell)でした。この【日繰り資金繰り表】はそのまま使えるツールではありません。使用する前に添付の「日繰り資金繰り表活用eブック」などを読んで、自社の表に作り直す作業が必要ですがエクセルの知識がなくても10キーとカーソルキーやマウスがなんとか使えるだけで活用できるようになっています。この過程の中で、実は経営者が把握していない経費などが発見できるとともに、何月何日に支払資金が底をつくか、つまりこのままではいつ倒産に至るかがはっきり示されます。

 それでも資金繰り表に入力できないのは(B)が原因です。そのためにやるのが【経営再建プログラム】の「仕入対策」です。経営危機に陥った中小零細ファミリー企業では「請求書がないので支払金額がわからない」という経営者が散見されます。「それじゃ納品書もないの?」とたずねると「それはあるけど、金額が入っていない」という返事です。これを解決するのは簡単です。納品書を受け取った人が納品書に単価を記入し、納品数量を記入して、合計金額を計算して記入する、それだけの「しくみ」を作ることだけです。小売業であれば、八百屋さんは市場でせりで落としたら、価格と数量をメモして、店に帰り値決めして販売するはずです。それもできないのはプロではなく素人です。建設業が資材を現場監督が確認したら、その単価を記入しすれば、原価意識が芽生えます。「工事別利益管理表」をつかえば、利益なしの工事も幾ばくの利益を生み出せる可能性が出てきます。それがプロです。

 資金繰り表で半年以上の資金繰りが問題なくなったら、(C)および(D)を解決するため、「仕入対策」は「経理対策」に移行します。
 命題は「どうすれば翌月10日までに月次決算ができるか」です。これを命題にしておけば、経理のしくみや規定など改革変更していかなければならないことが次々と出てきます。これを、経営改善チーム話し合って、新しい規定やしくみを作って、現場で使い、修正繰り返して解決していきます。それでも解決できないことが出てきたときなどは私がアドバイスしていきます。このようにして優良企業が備えなければいけない規定やルール、しくみ、システムが出来上がっていき、(E)の問題も解決されていきます。

 会計には管理会計(経営会計)と財務会計(制度会計)があります。簡単に言うと、中小零細ファミリー企業では管理会計は経営者や従業員が活用するもの、財務会計は税務書や銀行に提出するためのものと理解してもらったら結構です。但し、決算書が二つあるという意味ではありません。管理会計は経営判断のために使うものですから、万単位以下がなくても構いませんし、そのくらいの誤差よりもすぐに翌月の対策に間に合うよう10日までに仕上げることのほうが重要です。これを私たちは「月次決算」とよんでいるのです。この月次決算は税理士さんに頼んでもほぼ不可能です。ということは、自社で月次決算をすればよいのです。

 自社月次決算に移行するのは楽ではありませんがだれでもできます。再建・改善プログラムを成功させて、経営危機を乗り越えたすべての企業が自社月次決算をできているわけではありません。しかし、健全企業から優良企業や無借金企業、長寿幸せ企業を目指している【俯瞰塾】の全企業が自社月次決算をされています。俯瞰塾会員企業の経営者は一人残らず、自らが「貸し方借り方」の伝票仕分けの勉強からスタートしてここにたどり着いています。言い換えれば、伝票を起こしてから決算書が出来上がるまでの仕組みを知識だけではなく、行動すなわち体験することにって知恵に変えていく事ができるのです。これを経験すれば、いくら本を読んでも、セミナーを受けてもわからなかったキャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」がどのように増減していくのかなどが簡単にわかってくるようになり、経営力が大きく増していきます。(C)を作成するさいも、「投資活動のキャッシュフロー」や「財務活動のキャッシュフロー」が見えてきますので数字ではなくお金の動きを見ながらより実現可能な事業予算を作成することが出来るのです。

 「忙しいのに、それは経理や会計事務所にやらせたらいい」と言われる経営者がいますが、こういう経営者は一時的に経営が改善されたりしますが、早晩また経営危機に陥り、永続企業には絶対になれないと断言できます。事業計画や予算は経営者自らが作成するもので、経理担当者が作成するものではありません。経理は経営者の予算作成のお手伝いをするだけです。
 私が経営者に、伝票の入力から予算の作成まで自ら作成することを指導するのは、経営者は経営判断するためには、インプットした伝票の入力がどのようにして決算書としてアウトプットされていくのか、その過程のブラックボックスの中身を知っていなければ、結果だけ眺めるだけでどこをどう変えるか、どこを減らしてどこを増やすかなど具体的な策をたてることはできないからです。

 

② 経営再建や経営改善を「第二の創業」と捉える

 

 俯瞰塾会員企業のほとんどは【長寿幸せ企業PDCA事業計画書】を使用しています。
 現在、【長寿幸せ企業PDCA事業計画書2017】は次のようなページ構成になっています。

  1. 入力

  2. 「使命(ミッション)」

  3. 「目的地(ビジョン)」

  4. 「経営目標(ターゲット)」

  5. 「経営信条(クリード)」と「行動規範(モラルコード)」

  6. 長寿幸せ企業指標

  7. 3カ年計画

  8. 月次計画(今期)

  9. 月次計画(来期)

  10. 借入状況表

  11. 【連動式財務三表】

  12. PDCA月次経営計画書

【経営再建プログラム】で翌月10までに自社月次決算が完成することができなければ、p12PDCA月次経営計画書のアクションは遅くなり、役に立たなくなってしまいます。

 このように経営改善や経営再建を通じて、経営の基本的な知識を、行動しながら経営者の知恵、つまり経営力にを変えていき、二度と倒産の危機に陥らない体質にする内科治療のお手伝いをするのが弊所、井上経営研究所の「経営救急クリニック」事業です。会社分割などによる外科治療をしても、経営の体質が変わらなければ、近い将来経営危機に陥る確率はぐっと上がってきます。

 私は赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業を経営再建プログラムから俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、優良企業、無借金企業(超優良企業)にまで生まれ変わらせる企業再生手法を確立させました。2010年長寿永続健全企業をめざす中小零細ファミリー企業のための「『長寿幸せ企業』への道」事業を開始しました。

 残念ながら、【経営再建プログラム】をおこなっても営業利益が出る可能性が低く、「廃業」や破産手続・特別清算手続・民事再生手続などの選択せざるをえなくなるまで放置(我流で対応)している企業も存在します。このようなケースでは上記の「倒産手続」をするほうが、人生の再出発に踏み出せる可能性が大きいと思います。

 多くの事業再生コンサルタントや弁護士の想いは「もう少し前に相談してくれれば・・」なのです。


 下記のようなタイミングにあるときは「第二の創業」と考え、必死に経営再建や経営改善に取り組めば、驚くほど短い年数で正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで生まれ変われることが可能です。

  • 事業を継承したとき

  • 営業赤字になったとき

  • 金融機関以外の経営者個人や外部からのお金を1円でも入れなければならなくなったとき

  • 借入申込の際、金融機関から融資を断られたり、追加担保や連帯保証人の追加を要求されたとき

 人間は好調なときには驕りこそすれ、「なんとかしなければ・・」とは考えませんが、経営危機に陥ったときはどんな経営者でも「何とかしなければ・・」と必死になります。
 良くなりたいという気持ちが強いほど、事業再生や経営再建から、正常企業から、健全企業、優良企業、無借金企業(超優良企業)そして、企業に関わる多くの人が幸せになれる「幸せ企業」になり、永続幸せ企業つまり私がいう『長寿幸せ企業』への道が開かれるのです。

 ところが、上記なような危機とまで言えないケースのときは少し気がかりになっても、今が経営危機との分岐点だと考える経営者は非常に少ないですが、なにか手を打たなければと考えられる経営者もおられます。
 これら企業は「経営再建」ではなく「第二の創業」と捉えて「経営改善」に取り組むだけですので、当然、経営危機に陥った企業のほうよりも早く確実に、優良企業や無借金企業になれるのは言うまでもないことです。

 まさに自分が、今このときだと思った中小零細ファミリー企業の経営者は、今すぐ経営改善に取り組むべきか検討してみてください。初回問診(1日経営ドック)のとき、「あのとき、経営改善に取り組んでいれば・・」といって後悔する経営者にならないでください。

 次回は、第7章『長寿幸せ企業』への取り組み (3)健全企業、優良企業、無借金企業(超優良企業)そして、まず「幸せ企業」へ を予定しています。このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

 に取り組んでいます。詳しくはそれぞれのサイトをご覧ください。 

 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A

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第4章『長寿幸せ企業』への取り組み(1)『長寿幸せ企業』ってどんな会社

2017年03月07日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

章 『長寿幸せ企業』への取り組み

 経営危機や資金繰り問題が一段落ついたとき、健全企業となり、会社を後世まで残したいと思ったとき、この章をお読みください。

(1)『長寿幸せ企業』ってどんな会社

 『長寿幸せ企業』とはどういう企業を言うのでしょうか?

 結論から言えば、「長寿企業」であるためには「幸せ企業」で在り続けなければならないということです。「幸せ企業」であるから、「長寿企業」足りえるのです。
 社員さんからみた「幸せ企業」はどんなものかというと
  1. 家族を養い、幸せな家庭を築ける給与を得ることができる企業
  2. 社員さんが会社を軸として人生設計ができる長く続く企業
  3. 上記を満たした上で、やりがいを実感すること出来る企業
ではないでしょうか。
 私は、数多くの長寿企業を研究した結果、中小零細企業が長寿企業であるために必要なことは、
  1. 高成長企業であることより、その企業に関わる経営者や家族は勿論のこと、従業員、取引先、そしてお客様、さらに社会までもが、この会社で働けてよかった、この会社があってよかった、と誇りに思えるような会社で在り続けることだと考えています。
  2. 上のビジョン(経営目的)を達成するためには、原資が必要です。高収益企業や高成長企業でなくても、高収益な健全企業、優良企業であり続ける必要があります。
     実は、一時的に儲けたり、急成長したりすることのほうが簡単なのです。急激に成長するものは寿命が短い。これは天地自然の理です。つまり、少なくても(A)を達成するためには、一定の利益を出し続ける必要があります。
     「恒産なければ恒心なし」「衣食足りて礼節を知る」です。
 長寿企業すなわち100年以上継続して存続できている企業の経営理念や使命、信条、家訓、行動指針などを調べていきますと共通するキーワードがいくつか出てきます。
たとえば、「百年続く企業の条件」1という書籍の中に「老舗企業として大事なことを漢字一文字で表現するとどんな漢字ですか」という質問で814社の回答で一番多かったのが、「信」(197社)、続いて 「誠」(68社)、以下 「継」(31社) 「心」(28社) 「和」(23社) 「変」(22社) 「新」(22社) 「忍」(19社) 「質」(18社)だったそうです。
 私が、経営危機に瀕した中小零細企業の再生・再建から健全企業化、さらに『長寿幸せ企業』への道をお手伝いする【俯瞰塾】で柱としているのが
①徳性と経営理念 : ブレない経営を支える柱
 道徳的に見て問題のあることは、どんなに儲かろうと手を出さない。
 「子曰く、之を導くに政を以ってし、之を斉える(ととのえる)に刑を以ってすれば、民免れて恥なし。これを導くに徳を以ってし、これを斉えるに礼を以ってすれば、恥有りて且つ格し(かつただし)。」2
②知恵と技能 : 知識や技術を行動することによって会得したもの
 時務学の基礎知識は使えば使うほど知恵になっていきます。
③継続と習慣 : これらを息をする如く継続していき習慣化できること
④変化と進化 : 時代に応じて、事業の柱などを変えていくこと
です。
 前記の漢字をこれに当てはめると
「信」 「誠」「心」「和」
は「質」
は「忍」「継」
は「変」 「新」
ということになりますね。

 「百年続く企業の条件」によると、創業や設立から100年以上存続している老舗企業が家訓・社是・社訓を持っている割合は77.6%もある。家訓・社是・社訓とは経営理念に沿った戒めや教えを短く文章で表したものです。この分析によるとカ・キ・ク・ケ・コの5つのキーワードがあるということです。
カは感謝、キは勤労、クは工夫、ケは倹約、コは貢献です。つまり、これらのキーワードを継続して実行できなければ、100年以上続く長寿企業にはなれないということです。 

 私の主宰する井上経営研究所は、経営危機に瀕した中小零細企業の再生・再建を通して健全企業に戻し、健全企業化、さらに『長寿幸せ企業』への道をお手伝いする経営コンサルタント事務所です。

 私達の使命は、経営者一族だけではなく、企業に関わる全ての人々が「心からの笑顔」を取り戻すお手伝いをさせていただくことです。
 例えば憤啓塾(経営再建プログラム)俯瞰塾プレップ(経営改善プログラム)においてもこの4本柱がプログラムの柱になります。

は、

  • 嘘をつかないこと(たとえば、粉飾決算はプログラム着手後は全て公にして頂きます。私のクライアント様には1社たりとも粉飾されている企業はありません。これをお約束できない企業はプログラムに参加していただけません。公共工事入札のために経営事項審査が必要な建設業なども例外ではありません。)

  • 「ありがとう」を言える(客の側であっても)

  • 時間を守る、細切れの時間を大切にする。(目上の人との待ち合わせには余裕を持って待ち合わせ場所に行き、待ち時間を活用する準備ができるようにする)

  • 使ったものを次の人のために元に戻せる(立ち上がった後の椅子やトイレの蓋など)

  • 礼儀を守れる(迎え三歩に見送り七歩など)

これらに加えて経営者には「とにかく働くこと」と「自己犠牲」の精神が必要となります。

徳性の乏しい私は、これをお教えする立場などにはありませんが、徳性を高めるために「人間学」を一緒に学び、行動していきます。この特性は全ての判断や行動の「心柱」にしていきます。

は、

 憤啓塾(経営再建プログラム)俯瞰塾プレップ(経営改善プログラム)で、「今ある売上で最大の利益を絞りだす知識や技術」を学んで頂き、実践して頂き、単年度黒字化を達成を目指します。具体的には自社で月次決算や中長期の予想概算キャッシュフローを算出できるようになります。「売上対策」以外の「資産負債対策」や「経費削減対策」などはここで学びます。

は、

すべての対策が即効性があるわけではありません。これらを習慣化させていくことによりはじめて「知恵と技能」に変わっていきます。実はこの「継続」「習慣化」が一番難しく、プログラムに着手された企業の何割かがここで脱落していきます。これをクリアーして安定的な健全事業化(目標3年以内)ができます。

が「変化」です。①から③ができても「変化」することができなければ、企業も死滅します。ダーウィンではありませんが、「生き残れるものは、大きいものでも、強いものでもなく、変化できるもの」なのです。【経営再建プログラム】を終了した段階で、初めてスタートするのが「売上対策」=「新規事業開発」です。

1帝国データバンク資料館・産業調査部編 朝日新書p18

2論語・為政第二


次回は、第7章『長寿幸せ企業』への取り組み (2)井上経営研究所が考える『長寿幸せ企業』挑戦権
①なぜ、経営危機に陥った企業のほうが、優良企業や無借金企業になれるのか を予定しています。

このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

 に取り組んでいます。詳しくはそれぞれのサイトをご覧ください。 

 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A


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井上経営研究所代表者のプロフィール

 井上 雅司(いのうえ まさじ) 1951年和歌山県生まれ。 早稲田大学教育学部卒業後日本航空開発株式会社を経てスーパーマケットを創業。20余年の経営の後倒産。自らの経験を踏まえ「倒産から学ぶ『経営実学』」を研究。自分と同じ体験をする人を一人でも少なくしたいの信念のもと「追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を目指して、2002年、「経営救急クリニック」井上経営研究所を設立。2002年、「追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業を『経営再建プログラム』で再生させる「経営救急クリニック」事業を創業。  さらに再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、優良企業、無借金企業(超優良企業)そして、企業に関わる多くの人が幸せになれる「幸せ企業」にまで一気に生まれ変わらせる企業再生手法を確立。  2010年、永続幸せ企業をめざす中小零細ファミリー企業のための「『長寿幸せ企業』への道」事業を開始。 ●企業再生コンサルタント   ●論語指導士(論語教育普及機構認定資格) ●M&Aシニアエキスパート(一般社団法人金融財政事情研究会認定資格) ●事業承継・M&Aエキスパート(同)

井上経営研究所とは

 井上経営研究所は中小零細企業の再生・再建から健全企業化、さらに『長寿幸せ企業』への道をお手伝いする経営コンサルタント事務所です。  ホームオフィスは、紀伊半島の最南端から少し北西(大阪寄り)に戻った 南高梅や紀州備長炭で有名な自然に恵まれた「みなべ町」という小さな町にあります。この町から日本全国にクライアント様を持ち、対応させていただいています。私、井上雅司がこの不便な田舎価値を起点にビジネスを展開している理由は、プロフィールをお読み頂ければお分かりいただけると思いますが、私が人生の危機に陥った時、全てを掛けて私を助けてくれた、年老いた両親がいるからです。  また、コンサルタント事務所といっても、総務以外は、すべてのサービス業務やプログラム診断業務はもちろん、経理も、このホームページ作成も、全て私一人で対応させていただいています。  というわけですので、無料相談といえどすべて私が直接責任をもって対応させていただいています。