鉄人28号OP

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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
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【●】♪敵～に渡すな、大事なリモコン♪
ネットゲリラ　　2011/12/10
　　　http://bit.ly/rLqkZu

空軍ではなくCIAが持っているらしいが、ビンラディンも発見したという最新型のステルス無人偵察機をイラン軍が捕獲したというんだが、普通に動いてりゃ自爆するはずなので、電波を乗っ取られたんじゃないか？　という疑惑も出ているんだが、だとすると、ナニもイランでなくても、世界中どこからでも手を出せるわけで、中国あたりの電脳部隊がやったんじゃないか？　とか、アメリカ軍の中にスパイがいるのでは？　とか、大騒ぎです。まぁ、アレだ。むかし、鉄人28号でもたまに悪人に操縦機奪われて大変だったしねｗ

イランがCIAの自爆装置付き無人偵察機を制御して安全に着陸させていた
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1323447485/

1 (神奈川県) 2011/12/10(土) 01:18:05.21 ID:o49PE7aD0
イラン東部国境地帯を領空侵犯し、イラン軍に撃墜されたアメリカの超最新の偵察用無人機の詳細が発表されました。]]
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23442:2011-12-08-12-40-11&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

イラン軍の関係者らは４日日曜、イランの対空防衛装置や電子戦争システムが、わずかにイラン東部の国境地帯を領空侵犯したアメリカの偵察用無人機を管制し、危害を加えることなく着陸させました。
ファールス通信報道によりますと、これまでに入ってきている最新情報では、この無人機はアメリカ軍所属の最新鋭無人機ＲＱ－１７０型機で、その設計構造は、レーダーに探知されない爆撃機に類似しているということです。
この種の無人機は、２００９年から正式に使用されるようになっています。
この偵察用無人機は、その偵察能力からしてＣＩＡだけが所有しています。
アメリカ政府当局は、イランの東部国境地帯で、同国軍の対空防衛システムに撃墜された無人機がＣＩＡに属するものであったことを認めています。
アメリカ軍の偵察用無人機は、危険発生時には情報漏れを防ぐため、自動的に中央管制部に戻るか、あるいは自動爆発します。
しかし、イランの国防産業の専門家らは、この無人機を自動回帰や爆発に至らせることなく、危害を加えないままの状態で着陸させることに成功しました。」

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【●】自民党は不法占拠の国有財産をさっさと返還しろ！ （日刊ゲンダイ）　
　　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 09 日
　　http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/386.html　

自民党は不法占拠の国有財産をさっさと返還しろ！
http://gendai.net/articles/view/syakai/134077
2011年12月6日 掲載　日刊ゲンダイ


　ウソがバレた石原幹事長

　＜国会で衆院事務総長が「使用許可はない」と答弁＞

　自民党本部のある永田町１丁目の国有地の一部が半世紀近くも「タダ」で利用されていた問題。最近はマスコミの話題にも上らなくなり、自民党はうまく逃げ切ったつもりだったようだが、甘かった。５日の衆院予算委員会で自民党のウソがバレてしまったのだ。
　自民党が駐車場として“不法占拠”している国有地は衆院所有の１３００平方メートル。小さな一戸建てが１０軒は建つ広さだ。国の賃借料水準で換算すると年間３５００万円になり、４７年間で総額１６億円もの賃料を踏み倒してきた。
　それなのに、１１月１日の記者会見でこれを追及された自民党の石原伸晃幹事長は「国会議員や諸官庁が駐車場として利用するなら、無償でも合理性がつく」「党本部側より衆議院事務総長に対する使用の申し入れがなされて、衆議院側が使用を認めている」と開き直ったのだ。大甘な報道陣も、それを真に受けていた。

　ところが、である。
　５日の予算委で財務省の田中一穂理財局長は「法律に特別の定めがないことから、適正な対価の支払いが必要になるものと考えております」と答弁。さらに衆院の鬼塚誠事務総長は、石原幹事長の見解を完全に否定したのである。
「過去の国有財産使用許可書の交付状況を確認しましたが、自由民主党に対して、本部用地として使用許可が行われた事実は確認できませんでした」
　このやりとりを受け、野田首相は「国有財産については、これまで以上に適切な管理をしていかなければいけない」と答えた。ま、この問題を質問したのは同僚の民主党議員だから、自民党をやり込めるためのデキレースみたいなもんだが、国会の場で、ハッキリ“不法占拠”が認められたのだから、政府は今後、自民党に賃料を支払わせるべきだし、過去にさかのぼって１６億円を国庫に収めさせないとおかしい。民間人が国のカネを勝手に踏み倒したら、家具に赤札を貼られ、強制退去を命じられるのだから、自民党だけ特別扱いは許されないのだ。

　
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【●】田中真紀子とケンカしたあのヒゲ元外務次官がTPP特別代表 （日刊ゲンダイ）
　　まさかアメリカの手先じゃあるまいな　
　　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 09 日
　　http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/393.html　

田中真紀子とケンカしたあのヒゲ元外務次官がTPP特別代表
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4472.html
2011/12/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


まさかアメリカの手先じゃあるまいな

TPP推進派が、とんでもない裏工作をしていたことが発覚した。
アメリカ通商代表部のカトラー代表補が、日本政府のOBから「日本にガイアツをかけて欲しい」と要請されたと暴露したのだ。数人で訪ねてきて「すこしガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と頼んだという。東京新聞がワシントン発で報じている。
これまでTPP推進派は、「TPPに参加しないとアメリカとの関係が悪化する」などと訴えてきたが、自分たちでアメリカに言わせていたのだから、マッチポンプそのものだ。
「日本の政治家や官僚が、国内を黙らせるためにガイアツを利用するのは昔からです。日本人は、アメリカの威光に弱いですからね。とくにTPPは、経済的なメリットがほとんどないので、外交上のメリット、デメリットを強調しないと、国民を賛成に誘導するのが難しい。TPP推進派がやりそうなことです。どうせ、外務省か経産省OBあたりの仕業でしょう」(外交関係者)
さすがに、政界でも「あれは誰だ」と問題になっている。
そういえば「TPP特別代表」に外務省OBの野上義二元事務次官(69)が内定したが、まさか野上元次官も裏工作に関わっているのか。
「もともとTPP特別代表の本命は、薮中三十二前外務次官でした。しかし、駐米大使になりたい薮中さんは、アメリカと対峙したくないと断ったといわれています。野上さんは小泉政権時代、田中真紀子外相と刺し違えて次官を辞任した人物。裏で暗躍するタイプではありませんけどね……」(外務省事情通)
推進派が裏工作までするなんて、いかにTPPがいかがわしいか証明している。

　　　　　　　◇

日本政府ＯＢ　ＴＰＰで“ガイアツ”要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html
2011年12月4日 東京新聞　朝刊

　【ワシントン＝久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題で、日本政府ＯＢからの働き掛けがあったことを明かした。

　野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

　同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

　野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。

　
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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ジム・ウェブ米上院議員／普天間移設、テニアン島が誘致

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普天間移設、テニアン島が誘致へ。- 2010.04.29
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【●】「「国外、県外」具体的には「グァムテニアン」こそが最適解であり、米国の本音も、そこに
：川内 博史代議士」晴耕雨読　2011/12/8　憲法・軍備・安全保障
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鳩山発言「辺野古以外」が批判されている。

しかし、日米合意文書及び閣議決定文書にも「国外、県外も引き続き検討する」と書いてある。

そして、私は「国外、県外」具体的には「グァムテニアン」こそが最適解であり、米国の本音も、そこにある、ということを確信している。

因みに、米国海兵隊の利害を代表しているであろうウェブ上院議員は「辺野古は、無理だ」と言っている。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年12月７日　意地の張り合いとなった内外情勢
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/12/201112-888b.html

藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年12月７日　ヨコ型リーダーシップが再生のカギ
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土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年12月7日　診断と治療
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【●】財政悪化は官僚の責任ではない？？？（徳山勝）
★阿修羅♪ >投稿者 判官びいき 日時 2011 年 12 月 07 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/313.html

日曜日の本欄で、今国会で成立が予定されている国家公務員の給与削減に関連して、江利川毅人事院総裁が、２日付け毎日新聞「論点」で、「その根拠が分からない。ただ、削減が２年以上に及び、極めて重い負担となる。一般に懲戒処分の水準は、課長級で１ヶ月なり３ヶ月の間１０％削減する、という程度だ。それだけの重い負担を背負わせる理由が示されていないのではないか」と述べていることを紹介した。

この給与削減は、人事院の預かり知らぬ所で決まったことである。公務員給与を所管する人事院総裁として、面白くない話であっただろう。だから「根拠が分からない」とか「負担を背負わせる理由が示されていない」と言う。その一方で「東日本大震災という未曾有の国難に対応するための財源確保の一環として、公務員給与のあり方を考えることはあってしかるべきだ」と述べている。分っているのだ。

上述に続けて、江利川氏は「一般論としては、財政事情を理由に公務員給与を下げることには疑問がある。国の財政赤字が１０００兆円も累積している状況で、公務員の給与をいくら下げても足りないのは明らかだ。財政が悪くなったのは公務員の責任とは言えないだろう。最終的には国民の負託を受けた政治の責任で処理すべき問題だ」と述べている。まさに驚くべき発言である。

霞ヶ関官僚の見事な「建前論」である。そして自分達の給与を引き下げるようなことは許さない、との本音を見事に覆い隠している。国家公務員の給与をゼロにしたからといって、５年や１０年で財政赤字が解消しないことくらいは、誰もが分っている。この発言から、財政危機に陥ったギリシアの公務員が、その給与と年金引き下げに反対している姿と見事に重なって見えるのは、筆者だけではないだろう。

赤字に転落した企業が、なぜ、役員報酬や社員給与をカットするのか。そのカット額だけで、企業業績が回復するからではない。１円のコスト削減や１円の増収に、どれだけ社員全員が心血を注ぐか。そこに倒産するかどうかが掛かっている。その象徴が役員報酬カットであり、社員に意識改革を迫るのが給与カットである。

企業業績の改善と国家財政の再建とを一律に論じることはできない。そのことは百も承知であるが、敢えて言う。個々の企業によってその収益改善策は異なるが、共通していることは先ずは人件費を含むコスト削減等による合理化と、販売増など外部からの収入増を図ることが両輪である。だが、常に先行するのは、コスト削減等の内部の合理化である。国家財政では、収入は国民からの税金しかない。先ずは公務員による経費削減が先行するのは当然だろう。そして一番多額なのが人件費なのである。

国家の歳出予算を審議決定したのは確かに国会である。だから財政悪化の責任は公務員にはないと言う。だが、これが建前であることは、「事業仕分け」で明らかになっただろう。茶番劇と言われた「事業仕分け」ではあったが、そこで明らかになったことは、政治家の関与していない所で、霞ヶ関の官僚たちが、如何に税金を無駄遣いする予算を作成していたかである。

今日１２月８日は太平洋戦争が始まった日である。真珠湾攻撃後の大本営発表は、その戦果が誇張されたとしても、相手の被害を知る術が無かったのだから致し方ない。だが、大敗北を喫したミッドウェー後の大本営発表は嘘に嘘を上塗りし、国民を誤魔化してきた。国民に実態を教えないのは、軍部官僚に限らず全ての官僚に共通した遣り方である。そして敗戦後は、「一億総懺悔」と責任を国民に転嫁したのだった。

これと全く同じではないか。ミッドウェー後、つまり赤字国債を発行し始めてから、財源が無いのを承知で予算を作成したのが霞ヶ関の官僚たちである。霞ヶ関の官僚は言うなれば参謀本部である。国家財政が大赤字なのは、彼らが立てた作戦（予算）が失敗したのだ。大本営参謀本部が敗戦の責任を取らなかったから、霞ヶ関が責任を取らなくて良いとはならない。国民は二度と「一億総懺悔」とは言わせない。

公務員と言っても、各省庁の次官から交番のお巡りさん（＝地方公務員）まで、多種多様である。責任を取るのは、交番のお巡りさんなど末端の公務員ではない。予算案を作成するキャリアと呼ばれる霞ヶ関に巣食う「銭食い虫」官僚である。命で償えと言っているのではない。作戦失敗の責任（＝懲戒処分）として、１０％以上、２０％程度の給与の恒久削減である。財政悪化の責任としては、決して重い処分ではない。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12

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何故 布施明／ぞうぜい

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童謡『ぞうさん』アニメーション付
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ぞうぜい

ぞうぜい、ぞうぜい　誰が喜ぶの

そうよ官僚が喜ぶの（特別会計）

ぞうぜい、ぞうぜい

だれがすきなの

輸出企業に

戻し税




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【●】「なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？　（問いと回答）」　　税制・年金
晴耕雨読 2011/12/8
http://sun.ap.teacup.com/souun/6176.html

なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？　（問いと回答） 投稿者 新世紀人 日時 2011 年 12 月 06 日 から転載します。

解決済みの質問 なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？　bausukeさん

なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？

野田首相が２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げると国際公約してしまいましたが、菅前首相然り谷垣自民党総裁然り、なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？
世界第二位の経済を維持してきたにもかかわらず、これだけ借金を膨らませてしまった原因を、消費税を上げる前になぜ検証しようとしないのでしょうか？

財政を立て直すための改革をやり尽くしたとはとても思えませんし、ましてこれだけデフレが深刻化している中で消費税を上げることなど、ちょっとでも経済をかじった者ならありえない政策だとわかっいるはずです。

例えば消費税ではなく法人税を上げると企業が海外に出て行ってしまうからだというならば、法人税増税以外にも生活必需品を除いて消費税を上げるといった工夫をしたり、天下りを禁止したり、公務員の給料をサラリーマンの平均まで引き下げるなど、財政を立て直す方法はいくらでもあると思うのですが、野田首相を始めとする政治家はそういう政策にはあまり関心がないようです。

是非皆さんが考える、政治家が消費税を上げたがる理由を教えてください。

質問日時： 2011/11/9 21:16:26


ベストアンサーに選ばれた回答　susanoo_2121さん

我が国の税制は、本来、累進課税でした。それは、体力のある者が公共の福祉に貢献するという考え方によるものです。

ですから、８０年代半ばまでは、所得税の最高税率は７０％、法人税も４０％ほどでした。この税制こそが、世界も驚くほどの戦後の早期復興を可能にしました。

ところが、８０年代半ば以降、ことごとく所得税の最高税率は下げられ、今や超高額所得者の実行税率はせいぜい１５％ほどです。法人税も４０％ほどから２５％ほどに下げられました。大資本は、そこに数々の優遇税制があるので、こちらも実行税率は１５％ほどです。年間所得が億単位の人の収入は、株式の所得が中心となります。その株式の所得には１０％しか課税されません。そうなると、国の財政に大きな赤字が生じます。そこで導入されたものが、大資本は１円も負担しない消費税です。消費税が導入されて以降およそ２００兆円が徴収されています。そして、一方、法人税や所得税の最高税率の軽減による税収不足分はこれもおよそ２００兆円です。

つまり、大資本や超高額所得者の懐に大金を握らせるために、庶民から税金を巻き上げたというのが、消費税導入の本来の目的です。それによって、大資本や超高額所得者の溜め込みは、１００兆円から２００兆円に倍加しました。残りの半分は、海外投資という形でアメリカに流れています。

こういった庶民や市場から数百兆円規模で日米の支配勢力が吸い上げていったことこそが、不況と貧困の最大の要因で、震災復興の最大の障害となっています。そんな中、さらに法人税減税とその穴埋めの庶民増税が進められようとしています。その格好の口実とされているのが震災復興です。

この日米の支配勢力によって、我が国の庶民がさらに徹底した餌食にされようとしているのが、TPPであり、消費税増税です。その支配勢力の「忠犬振り」を発揮し「使い走り」となっているのが野田内閣です。

財界からの企業献金、つまり賄賂に毒されている政治家や政党は、みな国民を騙します。財界のお抱えですから。また、海外に進出しようとする企業はすでに進出して、現地で我が国より高い税金を支払っています。海外に出るかどうかは、税金の問題などではありません。『法人税を上げると企業が海外に出て行ってしまう』などというのは、税金を払わないための口実であり、脅しにすぎません。むしろ、８０年代半ばまでは、所得税の最高税率が７０％、法人税も４０％という税体系によって、バブル経済と言われるほどの景気を生み出していたのです。そして、その税率を下げたことによって、景気の低迷に入っていったのです。

今、そういった財界からの企業献金という賄賂にまみれた政党や政治家によって我が国の政治が、財界本位に歪められているといったままでいいのかが問われています。そして、本当に、どういった基準で私たちの代表を選ぶのかということが、今ほど問われている時はありません。
http://kodaishi-21.web.infoseek.co.jp/nikki-16.html

回答日時：2011/11/9 22:17:03

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特集～消費税増税は必要ない！ from マネーガイドJP
なぜ経団連は消費税増税に賛成なのか？

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki2.html


きまぐれな日々 「金持ち増税」と「法人税減税反対」に議題を再設定せよ
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1083.html

チロルチョコと大増税(きっこのブログ)
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2010/06/post-8927.html

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【●】「日本一新運動」の原点（85）── 民主党よ「国民の生活が第一」や「政権交代」はどうなったのか！
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2011/12/85.html

　菅政権が統治能力を失い、野田政権に代わって３ヶ月が過ぎた。ご祝儀期間が過ぎ、国民から厳しい目で監視されるようになった。平成２１年夏には歴史的政権交代が行われたが、民主党政権の鳩山首相が２６５日、菅首相が４５２日と、政治の混迷を象徴するような短い期間である。


　鳩山政権をひと言で総括すると「夢遊政治」といえる。政治の本質を知らない偏差値政治家集団が、経済規模で世界第３位の国家統治をやろうというのだから大変だ。政治は「理想と現実」を調整し、妥協させることが本質であるが、鳩山内閣を動かしていた人たちのやったことは「夢と現実」の調整であった。鳩山首相の個性が影響していたかも知れないが、こんな発想で政治が正常に動くはずはない。 小沢一郎という稀代の政治家を政策遂行から事実上排除したことが、失敗に至るすべての要因であることは、このメルマガでも再々述べた通りである。

　菅政権をひと言で総括すると、「反議会民主政治」といえる。政権中核の内閣官房長官や、民主党幹事長などの言動を分析すると、「不勉強なマルキスト」、否、「米国追随のトロッキスト」といえる。菅首相本人が「議会民主政治は、時間を限定した独裁政治だ」と放言したことがある。この発言は議会民主政治家の資質に係ることで看過できない。民主党内から格別の反論が出ないのは、民主党国会議員の中に議会政治を知らない政治家が大勢いるのではないか、と危惧している。


　鳩山首相は「夢遊政治」であったが、心の中では「国民の生活が第一」という政治目標を忘れてはいなかった。問題は理解の仕方で、高等数学的発想で政治をとらえていたことだ。政治というのは"深層心理学的"に理解しなければならない代物である。理屈だけでやれるならば、コンピューターに任せておけばよい。人間の集団というものから発する「集団的感情」をどう調整して説得するのか、これが政治だ。菅首相の場合、「弁理士シンドローム」が性格のコンプレックスを形成しているといえる。弁理士とは発明家・創造者ではない。特許などの登録出願などの代理や鑑定を業とする。一方の政治家は、創造者でないと役割は果たせない。さまざまな分野から情報を得て、制度や政策を組み立てて、創造する仕事だから『決断と責任』が伴う。政治家・菅直人を分析すると、弁理士的に発明者が出願したものをチェックしたりすること、即ち野党側で政府を攻める（ケチをつけたり、揚げ足をとる）ことには破格の能力がある。しかし、それぞれの情報を整理・判断して、責任を負う形で政治という化物を処理する能力に欠けていた。菅氏が首相となって驚いたのは、国会での論議も国民への説明も、自己の論理を一方的に押しつけようとすることで、説得しようとする姿勢がない。日本の議会主義を崩壊させた政治家として、議会史に残るひとりとなった。菅首相的弁理士能力が発揮されたのは、財務官僚の洗脳とシナリオに乗って、政権交代の原点「国民の生活が第一」を全面否定し、「財政再建・消費税増税」を高らかに表明したときだ。さらに参議院選挙用のマニフェスト発表記者会見で、菅首相は自ら補足説明、消費税を含む税制の抜本改革をめぐって超党派協議を提唱し、自民党提案の消費税率１０％を参考にすると表明するにいたったことだ。その後、発言にブレもあり、参議院選挙で歴史的惨敗となったが、反省の弁は聞かれずに終わった。

　国民は、なぜ政権交代を選択したのか。そこでは「消費税増税は衆議院の任期中（４年間）行わない」と約束したはず。それを自民党に抱きつくように１０％に賛成すると言ってしまった。これでは政治にならない。完全に「国民の生活が第一」の原点から、自民党の「財界の儲けが第一」に跳んでしまった。東日本大震災の対応も全国民を裏切り、被災者の窮乏さえも顧みることはなく、遂には政権から追われることとなった。

　そこで登場したのが野田首相だ。政府・党役員人事では若干のバランスをとったものの、政策は完全に"韓流"ならぬ"管流"を継承している。野田首相と、管前首相の違いは、菅氏が財務省に洗脳されたのに対して、野田氏は財務省の汚泥で育成された、「ドジョウ」だ。どちらも「民意」を冒涜したことは同じだが、野田首相の方が質（たち）が悪い。

■消費税増税を急ぐことは亡国への道

　野田首相は「平成２４年に消費税増税法案を国会で成立させた後、衆議院を解散して民意に問う」という趣旨の国際公約をした。この発言は議会民主政治の本旨を冒涜するものだ。政権交代の総選挙で「消費税増税を４年間やらない」と公約したが、昨年７月の参議院選挙で、菅首相はその公約を反故にして１０％にすることを提示した。国民はこれを拒否し民主党は惨敗した。２回の国政選挙で、民意は明確に示されているのだ。

　野田首相はこの事実を何とも感じないなら"政治的精神鑑定"の必要がある。民主政治の原理が、国民主権にあることは憲法にも明記してある。国民は早急な消費税増税を拒否しており、憲法原理からいっても、国会で決めてから総選挙で民意に問うというやり方は許されない。野田首相は、この発言だけをとらえても、政治家である前に、人間としての資質が問われている問題だ。「蚤の心臓・鮫の脳味噌」というが、「泥鰌の脳味噌」を追加しなくてはいけないようだ。

　１２月２日（金）、野田首相は記者会見で消費税増税について、「素案を野党に示し大綱をまとめる。大綱を踏まえて法案提出の準備に入る。増税の時期、税率などを含め、なるべく素案や大綱の段階で具体的に明示したいと思う。あくまで年内をめどに素案や大綱づくりに進んでいきたい」と述べ、「消費税増税の捨て石になる」とまで言い切った。何故、こうまでして急ぐのか。野田首相の"背後霊"といわれる勝財務事務次官が焦っているという見方もある。麻生内閣でつくった「所得税法改正案」附則一〇四条を根拠とするという論もある。消費税に関し「平成２３年度までに必要な法政上の措置を講ずるものとする」という規定だ。これを財務省は「義務規定」というが、「経済状況の好転」が条件になっているから「裁量規定」である。さらにいえば、民主党は「消費税増税は４年間やらない」と公約して政権交代したのだ。憲法に従えば「政治的裁量」として決着済みであることは明白である。

　さて、消費税増税を急ぐと、なぜ亡国の道になるのか、その理由の一部を述べておく。

（１）平成９年に消費税を５％に上げたときの歴史を学んでほしい。金融危機と重なり、国民生活を苦しめて自殺者を増しただけではない。期待した総税収を減らした上に、橋本政権は参議院選挙中に減税に言及し、自己破綻した。

（２）東日本大震災や、福島原発事故の被災者の生活が元に戻る目途もない。世界の金融危機は、日本のデフレをさらに深刻にさせている状況は平成９年の比ではない。日本経済をどん底に追い込むのは必至だ。消費税を払わない新聞社や、一旦は払っても、いろいろな制度で還付を受けられる大企業だけが影響を受けない仕組みを放置して良いのか。

（３）赤字財政を放置できない論があるが、その通りだ。財政再建は大事なことと私も思う。しかし、よく考えてほしい。財政赤字を解消するための消費税増税なら、財政が恒常的に正常化することは絶対にない。財政赤字の解消は「その原因を改革することが必要」だ。テレビタレント出身の女性大臣がやっている事業仕分けなど、どんな言辞を弄しようとも、財務省作のシナリオを読んでいるに過ぎない。政権交代の総選挙で公約した「総予算の組替」をどうしてやらないのか。予算編成権を手離したくない財務省の振付で踊っているのが野田政権だ。

（４）世界規模の金融パニックが起きて、国債の金利が上がったら日本も財政破綻だ。消費税増税で財源を確保しておくなど、バカも休み休み言え。財務省や日銀の責任回避のために消費税増税をするというのか。財源は「総予算の組替」と節約で捻出可能だ。それに民間の埋蔵金「休眠口座」も立法措置で活用できる。

　最後に結論として言いたいことは、２０世紀の福祉社会を前提とした消費税増税はやめるべきだ。社会保障に経費が掛かるから増税という論は、財政赤字のための増税論と同じであることに気づいて欲しい。２１世紀の資本主義をどういう形にするか、その原点を何故論じないのか。その上で、公正・公平な総合的税制改革を断行すべきだ。米国マネーゲーム資本主義をモデルにする、野田政権では、日本国民を亡国の道に誘うことになる。

「国民の生活が第一」の共生資本主義社会をつくることが急務だ。

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投稿者: 平野貞夫 日時: 2011年12月 6日

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【●】反消費税増税論者、反ＴＰＰ論者を陰謀論者と決めつけた野田首相　　天木直人　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 08 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/332.html

反消費税増税論者、反ＴＰＰ論者を陰謀論者と決めつけた野田首相
http://www.amakiblog.com/archives/2011/12/08/
2011年12月08日　天木直人のブログ


　けさ（１２月８日）のテレビで映し出された野田首相の早稲田大学
講演を見て驚いた。

　野田首相はこう言ったのだ。

　消費税増税に反対する者たちは、これを財務官僚の陰謀だと言い、
ＴＰＰに反対する者は、これを米国の陰謀だと言う。

　こんな馬鹿げた陰謀論に騙されることなく正しい議論をしなくては
ならないと。

　これこそが、すべてを陰謀論と一蹴する不勉強な野田首相の暴論で
ある。

　反消費税増税論者はこの暴言を見逃してはいけない。

　反ＴＰＰ論者はいまこそ野田首相の無知を追及しなければならない。

　消費税増税を反対する者は、これを財務官僚の陰謀だなどとは一言
も言っていない。

　消費税増税は財務官僚の陰謀ではなく財務官僚の公然たる主張で
あると言っているのである。

　そしてその主張は間違っていると言っているのである。

　国民生活など念頭にない財務官僚の組織の論理であると言っている
のだ。

　その間違った主張を無批判に受け入れ実施しようとしている野田
首相は反国民的な官僚政治家であると言っているのだ。

　これは陰謀論でも何でもなく事実なのである。

　ＴＰＰ交渉参加に反対する者は、それが米国の陰謀だから反対して
いるのではない。

　米国が公言しているＴＰＰの目的が日本の国益に反するから反対して
いるのだ。

　あらゆる情報から見て、それが交渉参加国の共通の利益を目指した
ものではなく、米国による、米国のための一方的な交渉になるから
慎重に見極めよと言っているのだ。

　米国の意図がもっとも露骨に表れている訴訟条項（ＩＳＤ条項）に
ついて国会質問で聞かれて答えられなかった不勉強な野田首相が、
それを陰謀論という言葉で一蹴する粗雑な議論にあきれ果てるのだ。

　それを、国会や記者会見という公の場ではなく、何もわからない学生
を相手に偉そうに語る野田首相の内弁慶ぶりを見るからあきれかえる
のだ。

　早稲田大学におけるこの野田首相の発言は許しがたい暴言、失言で
ある。

　まともな消費税反対論者、ＴＰＰ反対論者なら、この野田首相の
講演での発言を追及しなければならない。

　国会で、国民の前で、増税とＴＰＰについての正面からの議論を挑ま
なくてはならない。

　まだ国会はもう一日ある。

　　　　　　　◇

野田首相、母校・早稲田大学で「講義」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4896859.html

http://www.youtube.com/watch?v=M7lK0m5zmBo

　野田総理大臣は７日、総理就任後初めて母校の早稲田大学を訪れ、学生を相手に自身の進める政策などについて講演しました。

　「私は昭和５５年、１９８０年、早稲田大学政経学部・政治学科を大変優秀な成績で・・・卒業した・・・友達がいます」（野田首相）

　早稲田大学の政治研究サークルのイベントにゲストとして招かれた野田総理は２０分間講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定参加の意義や、社会保障と税の一体改革の必要性について、時折、身振りを交えながら熱弁しました。

　特に社会保障と税の一体改革については、「今のやり方は限界、待ったなしの状況だ。だから改革はやらなければいけない」とその意義を強調しました。

　「ＴＰＰの話をするとアメリカの謀略説、一体改革の話をすると財務省悪玉論。そもそも論のところで、入り口のところで変な議論が起こりますが、まともなこの国の将来を考えた政策論争をこれから大いにやっていかなければいけない」（野田首相）

　普段は国会などで攻め立てられることの方が多い野田総理ですが、７日は久々の母校とあって終始上機嫌で、学生に自ら推し進める政策の重要性を「講義」しました。（07日23:11）

　
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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【TPP】米国が皆保険自由化を求める声明を外務省と大臣は受け取っていた

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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【TPP】米国が皆保険自由化を求める声明を外務省と大臣は受け取っていた
http://youtu.be/FMwllC4gdIw
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【●】なぜ、財政危機を煽るのか・・調べれば誰でも分る「霞ヶ関文学」の嘘八百！
★阿修羅♪ >投稿者 尚林寺 日時 2011 年 12 月 04 日
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/353.html #

http://electronic-journal.seesaa.net/

財務省は、２０１０年度末には、国と地方の借金残高と家計の金融資産負債差額はわずか８７兆円になっていると発表しているのです。これを私は「ウソ」と書きましたが、言葉ずらだけを見るとウソではないのです。五十嵐財務副大臣がもしそれを指摘されたら、きっというでしょう。「ウソではない。事実を申し上げている」と。しかし、これは霞ヶ関文学そのものなのです。

五十嵐財務副大臣がここで対比させているのは、次の２つの項
目です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　１．　　国と地方の借金残高　　１０２８兆円
　　　　２．家計の金融資産負債差額　　１１１５兆円
　　　　１１１５兆円　－　１０２８兆円　＝８７兆円
―――――――――――――――――――――――――――――
多くの人は、ここでいう「家計の金融資産負債差額」を「家計の金融資産残高」としてとえると思います。五十嵐氏はそれを計算して言葉のトリックを仕掛けたのです。五十嵐氏は「家計の金融資産負債差額」といっているだけです。
「家計の金融資産負債差額」というのは、金融資産から住宅ローンをはじめとする借入金や負債を引いた差額のことです。つまり、家計の金融資産残高の「ネット」の数字なのです。これが、２０１０年度末に１１１５兆円になっているというわけです。
しかし、「国と地方の借金残高」の方は、最大限負債を積み上げています。中央政府と地方政府の借金の上に国の短期証券残高などわかりにくい借金まで積み上げて、それが２０１０年度末までに１０２８兆円になると予測したのです。

しかし、この「国と地方の借金残高」である１０２８兆円の方は国の資産を差し引かない「グロス」の数字なのです。ネットの数字である１１１５兆円から、グロスの数字である１０２８兆円を引いた数字が８７兆円しかないといいたいわけです。財務省側は、この数字を少しでも小さく見せたかったのですが、基準の違う数字を比較しても、まったく意味のないことが財務省はわからないのでしょうか。

ちなみに、財務省が出しているパンフレット「日本の財政を考える」平成２０年（２００８年）９月」には国と地方の借金（長期債務残高）と家計の金融資産とを比較して、次のように書いているのです。これは両方ともグロスの数字です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　国と地方の借金（長期債務残高）は家計の金融資産の約半分
　である。　　　──「日本の財政を考える」平成２０年９月
―――――――――――――――――――――――――――――
高橋洋一氏によると、２００９年からは、こういうグロスの比較数字は出ていないそうす。増税キャンペーンには使えないと思って外したのでしょうか。
ところで、日銀の資産循環勘定ストック編をよく見ると、国と地方などを合わせた一般政府の金融資産負債差額というネットの数字が出ているのです。次に示します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　２０００年度末　・・・・・・　２７７兆円
　　　　２００５年度末　・・・・・・　４２４兆円
　　　　２０１０年度末　・・・・・・　５６３兆円
―――――――――――――――――――――――――――――
２０１０年度末を例にとって考えてみます。財務省によると、２０１０年度末に国と地方の借金残高は１０２８兆円になっているといいます。しかし、同じ２０１０年度末の国と地方の一般政府の金融資産負債差額は５６３兆円もあるのです。

★しかも、金融資産はネットであり、そのすべてが処分可能なわけではありませんが、借金に対する資産の額としては十分であるといえます。さらに家計の金融資産負債差額も１１１５兆円もあるのです。どうして緊急に消費増税をしなければならないほど日本は財政危機なのでしょうか。

★２０１０年度末の国の純粋な借金の額は３９１兆円（赤字国債）なのです。これに対しても５６３兆円の一般政府の金融資産負債差額があるので、少なくとも日本は財政危機ではないといえます。

★また、これとは別に財務省が公表している政府のバランスシートによると、２０１０年度末に政府は、６９４兆円の資産を保有していることになっているのです。どうしてこれが財政危機なのでしょうか。

このように考えていくと、財務省はあえて財政危機を演出するために四苦八苦しているように見えるのです。このような数字はネットを調べてみればだれでもわかるのです。
★メディアにしても、経済評論家にしても、テレビのコメンテーターにしても、そんな単純なことがわからないはずはないと思うのですが、ほとんどの人が財政危機で意見が統一されているのです。財務省はメディアと一体となって、財務省の増税キャンペーンに協力し、口裏を合わしているとしか思えないのです。

テレビの政治番組を見ていると、出演しているコメンテーターや解説者、経済評論家などはほとんど「日本の財政は危機的状況にあり、消費増税はやむをえない」という財務省の主張に沿った発言をする人がほとんどです。それに真っ向から反対する人は最近では非常に少なくなっています。
どうしてかというと、財務省の主張と真っ向から対立する意見を述べる人を巧妙にテレビから外しているからです。既に述べたように、記者クラブメディアは財務省に牛耳られており、財務省にとってマイナスになる発言をする者をテレビに出すなといわれると、それには抗しきれないのでしょう。その結果、日本の財政は危機的であり、消費増税はやむなしになってしまうのです。日本は民主主義国家ではないのです。── ［財務省の正体／１９］

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うそ / 中条きよし
http://youtu.be/5UkcKKFXUhM


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【●】日本の財政は異質　政治家が関与する予算は４分の一、残りは役人の裁量
（あいば達也）…消費税ＵＰは焦げ付きや債務超過が理由？
★阿修羅♪ >投稿者 新世紀人 日時 2011 年 12 月 06 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/262.html #

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a3819262c5e0fda4b97a393556b5fa75

日本の財政は異質　政治家が関与する予算は４分の一、残りは役人の裁量

2011年09月26日 | 日記

日本の財政は異質　政治家が関与する予算は４分の一、残りは役人の裁量


　以下の時事の報道には驚いた。あの保守的イスラム王制国家が、女性への参政権に門戸を開くのは画期的だ。勿論、今まで親米寄りでありながら、民主主義の根幹でもある、男女平等を頑なに阻み続けるサウジアラビアを、石油利権の為なら、民主主義の根幹を揺るがしている国家体制でも認めると云う、いい加減な国がある、と云う事実の方が筆者には印象深い。

　≪女性に参政権＝「アラブの春」で改革前進－サウジ
　【カイロ時事】サウジアラビアのアブドラ国王は２５日、立法権がない議会に当たる諮問評議会への女性の参加や、自治評議会（地方議会）の女性参政権を認めることを明らかにした。女性の権利が大きく制限されている保守的なイスラム国家サウジで、参政権が認められるのは初めて。
　ＡＦＰ通信によると、アブドラ国王は諮問評議会での演説で、地方議会選で女性の投票や出馬を認めると言明。今度の地方議会選の投票は２９日に行われるため、その次の約４年後の選挙で女性の投票が実現する見込み。
　一方、同国王は、国王任命制の諮問評議会についても「高位聖職者などとの協議で、次期諮問評議会への女 性参加を容認することを決めた」と語った。
　サウジでは、独裁政権が連鎖的に打倒されている民衆運動「アラブの春」に触発された女性の権利拡大要 求が活発化。インターネットの交流サイト「フェイスブック」でもこうした声が広がっており、国王が改革に乗り出した形だ。≫（時事通信） 　

　サウジが女性参政権を解放する快挙と、ＩＭＦや世界の中央銀行の連中が考える「財政至上主義」のトラウマも、そろそろお開きにして貰いたいものである。勿論、ＥＵと米国の財政赤字は相当酷いようだが、これは彼らが、日本など巻き込まずに、自力で再建して貰いたいものだ。日本だって同じじゃないかと云う人々も多い、人々どころかマスメディアから、経済学者に至るまで、金太郎飴のように「後世にツケを回してはイカン！財政再建だ」とうわ言のように語っている。

　この財政再建論者に菅君・野田君も入るわけだが、おそらく彼等は我が国の一般会計予算（国会で政権が死に物狂いで通過させようとしている予算分）の説明だけを受け、政治家が関与するのは一般会計であり、特別会計（役人の裁量権が多いとされる予算分）で国会が紛糾することはない。つまり、俺たちのテリトリーではないと云う潜在的意識下にある。此処が財務省の強みだ。政権を運営する上で、予算を通す事が唯一の目的化している政治家にとって、特別会計への興味は、財務省を敵に回し、野党から褒められることもない。また、特別会計にメスを入れないからと、マスメディアに強く叩かれる事もない。

　記憶のある人もいるだろうが、当時野党民主党の石井紘基議員が意味不明の理由で自称右翼の男に暗殺された遠因は、この特別会計の闇を調べ、核心に迫った時点での出来事だ。その時、いち早く報告した相手が、アノ菅直人であった。その後菅直人から、故石井紘基議員の調査結果を公開するような行動は見られない。それどころか、政権交代後、菅は財務大臣に就任、タナボタで総理の座に就き、参議院選直前に消費税１０％をぶち上げ、見事に「ネジレ国会」を演出した。余談だが、この故石井紘基議員の票田を根こそぎ受け継いだのが、誰あろう、あのニヤニヤ小宮山洋子である。

　 嘗て塩川正十郎財務相が特別会計を例え「母屋ではおかゆ食って辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる」と表現した「特別会計」と云うもの、日本の財政の主たる癌だと言っても過言ではない。随分昔の事になるが、この「特別会計」は時に大きな穴を開ける。たしか国鉄の清算事業団の精算時に、日本の財政赤字は一気に膨らんだ。つまり、すき焼きを食べた上に、赤字になったから母屋の一般会計に財政赤字として押しつけたるのである。また、あの竹中平蔵でさえ、充分に把握できなかったのが「特別会計」である。

　 マスメディアが意図的に「特別会計」に触れないと云う説もあるが、筆者は財務省記者クラブメディアの連中に理解できる代物ではない、と云う事なのだろうと推察する。財務省に所属する官僚の一部だけが理解しているか、或いは全員が理解していない程、この「特別会計」の闇は深い。明治時代から営々と闇から闇で会計処理されている。筆者とて、何処がどうのと指摘できるわけではない。

　一般会計の予算が９０兆程度なのに、１８種類の特別会計の合計が３６７兆円なのだから、我が国の予算規模は実は５００兆になっている。あまりにも不自然だ。一般会計と特別会計の間では、行ったり来たりの勘定や国債償還予算もあるので、１００兆円程度は財務省等々の役人どもの裁量の特別会計だと大雑把に捉える事が可能だ。この特別会計が存在する限り、財政の透明化自体、嘘の上に嘘を重ねるようなもので、日本が異質な国だと言われる所以でもある。
この特別会計の実態が充分に解明されるのは不可能に近いのだろうが、一定範囲で解明しないことには、世界経済の中で異質にも関わらず、一般会における収支を持って、増税だ、緊縮財政だ、と言われても納得は出来ない。

　もしかすると、この特別会計に本格的なメスを入れると、鬼が出るか蛇が出るか、と云う怖さもある。国民にとって有利な「埋蔵金」ばかり出てくるのなら良いのだが、米国に奪われた（米国債券又は外為）資金が１千兆円レベルで焦げ付いている事実を見るのかもしれない。実は日本は既に債務超過国家だったりするのかもしれない。それはそれで、受け入れようではないか。ＩＭＦのご指導を受け、韓国のように円安にして貰い、輸出産業で出直すのも良いだろう。しかし、事実を知らずに、ただ財政再建だ、増税だと言われて、ハイハイと云う訳にはいかない。この部分が一定の範囲で財務省から説明を受けない限り、筆者は納得しない。思考経路が健全に維持されている人々も、同様に納得しないだろう。

　小沢一郎や亀井静香が主張する「財源は幾らでも出てくる」が正しいのか、実は「特別会計」において財務省はトンデモナイ穴を開けており、１千兆円分既に投機に失敗しているのかもしれない。まぁ、可能性は埋蔵金ありきだが、特別会計の複雑さを巧みに利用している間に、策士が策に溺れた可能性も否定できない。或いは、米国の裏上納金が１千兆円あるのかもしれない。この問題は、小沢か亀井が総理にならないと、正体の一部に触れることも出来ない予感がある。ＩＭＦなどに、現時点でトヤカクは言われたくないし、特会の原則さえ知らないであろう野田や安住に安易に触れられたくもない。彼らは何もせず、何も決めず、ハイハイと返事だけして、何もしないのが天下国家の為である。

　 ＰＳ：筆者が目覚めた頃には、石川議員らの一審判決が出ているのだろうが、彼らにとって納得出来る判決が出ることを祈りたい。そして、日本の司法組織の真の改革が、速やかに緒につくことを望むものである。

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【●】特別会計の闇を暴く【親子丼掲示板）
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1 ：richardkoshimizu：2008/09/05(金)
特別会計の闇を暴く

日本の国家予算（一般会計）は、80兆円あまり。議会で審議され、国民の目に触れるのは、この部分。ところが、日本の予算歳出総額は、500兆円近くある。この差額の意味するところが、「特別会計」である。「事業ごとの収支を明確にする」という名目の元に、３１の特別会計（特会）が設置されている。これらの予算規模は、387兆円（04年度）に上る。特会同士でダブっている額を差し引いても、207兆円の巨額となる。一般会計の五倍相当の予算が、各省庁のさじ加減で勝手に費消されている。（それに比べれば、役人のちんけなタクシー代などどうでもいいことだ。）しかも、特会には一般会計から50兆円近いカネが繰り込まれている。（特会の資金は、独自資金、一般会計からの繰り入れ、民間からの借金で構成される。国民・企業が支払う、雇用保険料、健康保険料、年金保険料、高速道路料金、空港使用料（？）、登記印紙料、貿易保険料などなどが、特会の独自資金となる。）

この巨額の資金が、役人や族議員の利権の温床になっていると騒がれている。厚生保険特会、国民年金特会については既に問題化しているが、グリーンピアといった無駄なハコモノの建設にじゃぶじゃぶ使われたり、省の傘下の特殊法人に天下った役人の高額報酬となっていることが判明した。

小泉媚ユダ売国奴・竹中純正国賊らは、この特別会計にメスを入れるポーズは示したが、勿論、利権を官僚から奪い取る事が目的であり、背後にはユダ金がいるであろう。2008年になった今も、特会の闇の解明は全く進んでいない。

一般の企業なら、連結決算をさせることで、業績を誤魔化したり隠すことが難しい。ところが、国家予算では、この特会が、ブラックボックスとして機能しているため、「誤魔化し放題」状態である。一般会計では、衆目を浴びて予算がつけにくい案件は、特会に回して「財政融資とばし」をするし、足りなければ、平気で民間から借りている。

この闇が暴かれると、国民の国家不信は頂点に達するであろう。だが、国家不信から、国家の再生は始まる。おそらく巨額の「無駄」が毎年発生し、とんでもない額の国民資産が、役人、議員、外国勢力、カルトに流れ込んでいるであろう。これらを摘発し、「詐取されていたカネ」を国民に還元できれば、国民生活は格段に向上する。一ヶ月目いっぱい働いて15万円の給与に甘んじる必要もなくなるかもしれない。健康保険の破綻？年金制度の破綻？赤字国債？即座に解決する。

この信じがたいほど巨額な（ほとんど闇に近い）資金の一部が、おかしなカルト勢力や外国勢力の懐に流れ込んでいると分析するむきもある。特会にメスをいれようとした民主党の石井代議士は、暗殺された。BF氏も、過去に「特別会計を追究すると、殺される」と述べているようだ。であるならば、この闇を解明できるのは、リチャード・コシミズと独立党しかない。よって、解明する。だが、特会に関する情報はなかなか手に入らない。全体像を見通せるだけの情報の集積が難しい。従って、党員・心情党員諸氏にご協力をお願いしたい。特会に関する情報をご提供願いたい。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200809/article_8.htmlリチャード・コシミズでした。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由／気がつきゃ財布はすっからかんのカラカラ

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
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サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由
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TPP反対 田中康夫　衆議院11/11
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【●】「救急患者の「受け入れ拒否」ではない、「受け入れ不能」なのだ
医療ガバナンス学会メルマ」
晴耕雨読 2011/12/5　　医療・臓器移植
http://sun.ap.teacup.com/souun/6154.html


Vol.240 救急患者の「受け入れ拒否」ではない、「受け入れ不能」なのだ 医療ガバナンス学会 (2011年8月17日 06:00) から転載します。

このコラムはグローバルメディア日本ビジネスプレス（JBpress）に掲載されたものを転載したものです。 http://jbpress.ismedia.jp/

武蔵浦和メディカルセンター ただともひろ胃腸科肛門科 多田 智裕

2011年8月17日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp
6月29日　埼玉県さいたま市で、乗用車ではねられた38歳の女性が近隣の12病院から受け入れを「断られた」ため、搬送に2時間半かかり、翌日骨盤骨折による出血性ショックで死亡しました。

救命可能だったかもしれない命が救えず、まして、2時間近く何の処置も受けることができなかったというのは、やりきれない気持ちになります。

7月14日には、県中央メディカルコントロール委員会が検証結果を公表し、「（医師不足による）医療機関の受け入れ態勢、収容先を決める救急内部の連絡が不十分で、搬送に時間がかかり、死亡の可能性が高まった」と結論づけました。


今後は、救急搬送時に手間取った際の手順を明文化し、市内24カ所の二次救急医療機関に対して、専門外でも一時的に収容してもらうよう依頼する方針とのことです。

これは、確かに現実的な解決策ではあります。しかし、今回の場合、事故後2時間で意識不明のショック状態に陥っていたのです。外科医、整形外科医、そして 放射線科医が常駐し、なおかつ、緊急手術ができる設備を備えた三次救急医療機関に即座に搬送されなければ救命困難であったと思われます。

専門外の医師が当直している二次救急病院に「一時的に」収容することは、「搬送時時間がかかった」、または「何の処置も受けられなかった」という批判をかわすことはできるかもしれません。

しかし、二次救急病院に一時的に収容したところで、一番大事な救急患者さんの救命には必ずしもつながらないのです。

●人口100万人あたり1カ所しかない三次救急医療機関

ここで、現状の日本の救急医療を支えている一次救急医療機関と二次救急医療機関、三次救急医療機関の関係について整理しておきましょう。

一次救急医療機関とは主に「夜間休日診療所」のことを指します。ここでは、クリニックの診療時間外の診療を行います。机と喘息用の吸入器くらいの設備しかなく、レントゲンや緊急採血検査も行うことはできません。

地域の医師会が運営する夜間休日診療所では、聴診器とペンライト1本、それと限られた処方薬だけという所があります。自力で歩いてこられる比較的元気な方が対象とはいえ、それだけの設備で救急患者の対応に当たっているのです。

二次救急医療機関とは、いわゆる「救急指定病院」のことです。レントゲンや心電図、血液検査、点滴治療を行うことが可能です。また、必要に応じて入院加療もできます。

救急指定病院ならばひと通りの救急患者に対応するのが当然と思われるかもしれません。しかし、当直医師は1人の場合がほとんどで、どの科目の専門医師が当直しているかは日によって異なります。輸血すら、すぐにはできない中で、救急患者の診療に当たっているのです。

三次救急医療機関になると複数診療科領域の医師が常駐しており、緊急の輸血や緊急手術にも対応可能になります。

しかし、運営維持コストの関係から人口100万人あたり1カ所にしか設置されていません。さいたま市は100万都市ですので市内に1カ所あります。でも、多くの場合、3～4自治体ごとに1カ所しかないのです。

みなさんの想像とは大きく違っていることと思います。これが日本の救急医療システムの実態なのです。

●問題の本質は24時間対応できる三次救急医療機関が足りないこと

冒頭のように交通事故による高エネルギー外傷であり、複数の二次救急病院が受け入れ不能な場合には、即座に三次救急病院へ搬送することがベストなのは間違いありません。

ですから、解決策としては「複数の二次救急で受け入れ不能であれば、即座に三次救急へ運ぶこと」というルールを作ればよいはずです。

しかし、今回はそういう結論にはなりませんでした。あくまで、一時的にでも二次救急機関で対応することが最優先と決定されたのです。

一体、なぜでしょうか。

それは、現状では人口100万人あたり1カ所しかない三次救急医療機関に救急患者を集中させると、結局、診察までの待ち時間が数時間になってしまい、結果として救命につながらないという判断が下されたことを意味します。

「専門外でも、二次救急病院で一時的に受け入れる」という決定の裏には、「（医療スタッフ不足により）三次救急病院で直接患者を引き受けることはできな い」という事情があるのです。報道を聞いただけで、三次救急病院のアクセス制限を思い浮かべられた人たちは一体どれ位いたのでしょうか？

●救急システム不備の責任を「たらい回し」しているだけ

私がここで言いたいのは、メディアの報道に使用されている「たらい回し」や「受け入れ拒否」という表現は現状に即したものではないということです。本当は 「（専門的な処置が不可能なことによる）受け入れ不能」と表現すべき状況だということを、みなさんに知っていただきたいのです。

「不要不急の救急利用を止める」「広域救急体制（埼玉県内で対応不能な場合には都内へ搬送するなど）を整備し、現場の受け入れを改善するために予算を増や し、人員を増やす」といった対応はある程度は有効でしょう。けれども、その方策だけで問題が解消されるわけではありません。

一番大事なのは、行政、医療機関、利用者が一体となって日本の救急医療の仕組みと現状を理解し、各自ができることを一つひとつ行っていくことだと思います

「救急内部の連絡が不十分だった」として救急隊を責めたり、専門外でも診察するよう二次救急医療機関に責任を負わせる結論では、議論が先に進んでいきません。

結局は、24時間対応できる救急体制そのものが不足していることの責任を「たらい回し」しているだけに過ぎないのです。

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今でさええこんな状態なのに混合診療で国民皆保険が崩れると、貧乏人は死ねと言っているのと同じＴＰＰ反対

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【●】岩上TPP解説　You-Tube動画再Up
投稿者：田中忠雄 投稿日：2011年12月 4日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9873

岩上安身TPP解説！Ustream動画がリンク不可のようですが、You-Tube動画にUpされていました。

岩上安身 ５時に夢中!「ＴＰＰ」 2011.12.02 You-Tube動画
http://www.youtube.com/watch?v=V3_MwStISrg

http://youtu.be/V3_MwStISrg

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【●】俺だけハブにしたから難癖つけるわ
ネットゲリラ 2011/12/03
　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/12/post_7c03.html#more　

取材の途中で、「この件だけはオフレコなんだけど」と口を切る事はおいらもあるんだが、最初から「今夜の宴会で出る話オフレコだから書かないで」と釘を刺してから宴会やるバカもいないと思うんだが、ホントに言葉を守るなら、新聞記者がそんな宴会に出るメリットは皆無だろうにｗ　つうか、基本的には、「書かれて困るような話は、新聞記者の前でするな」というのが当たりまえだろｗ　まして、霞が関の局長にもなりゃ。で、出た話というのが、オンナは黙って犯せば良いというシモネタなんだから、そらもう、役人かどうか別として、そもそも人間性を疑われるような話で、まったくもって情けない限りだ。ちなみに、官房機密費で飲み食いできるのは、現場の記者レベルじゃないです。

産経「オフレコを記事にした琉球新報記者はクズ。同じ新聞人として恥ずかしい。」
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1322888315/

1 (愛知県) 2011/12/03(土) 13:58:35.18 ID:06/WF67V0　


▼前沖縄防衛局長が、記者との酒席での発言がもとでクビになった一件がいい例だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111203/plc11120303510003-n1.htm

前局長は、小社を除く約１０社の記者を居酒屋に集めて、発言を直接引用しないことを前提とした「完全オフレコ」懇談であると念を押し、宴会を始めたという。
　▼酒もすすんだ前局長は、米軍普天間飛行場問題にからめて「（女性を）犯す前に犯しますよと言うか」と暴言を吐いたとされる。懇談会に記者が出席した琉球新報は、翌日の朝刊１面トップでとりあげ、彼は即クビになったが、同じ新聞人として恥ずかしい限りだ。
　▼暴言を聞いた琉球新報の記者は、なぜその場で「沖縄をばかにするのか」と一喝しなかったのか。記事にするなら「看過できない発言なのでオフレコ扱いできない」と宣言し、酒杯を伏せて立ち去るのがプロの記者だ。最低限の信義を守ってこそペンの力は光るはずである。

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　なるほど、こうやって大本営発表が作られてきたんだな。
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【●】第２の井川事件　財団のカネに手をつけたバンダイ２代目の転落
【政治・経済】ゲンダイネット2011年11月30日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133968

１００億円の資産がスッカラカン

　大王製紙、井川家のバカ息子の騒ぎが冷めやらぬうちに、またまた御曹司の金銭醜聞だ。今度はバンダイ創業者の山科家。同社の社長、会長を務めた２代目・誠氏（６６）が創業者の直治氏がつくった財団を私物化し、サイフにしていた疑惑である。
　問題の財団は「財団法人日本おもちゃ図書館財団」。障害者におもちゃを無料で貸し出す財団だ。８４年に設立され、厚生労働省の障害福祉課が管轄する。誠氏は１９９７年に理事長になった。
　さて、こうした財団の金は基本的に理事長の一存では動かせない。理事会にかけ、厚労相の承認もいる。財団の定款にもそう書かれている。
　ところが、財団の金は頻繁に引っ張り出され、山科氏の個人会社などに流れていただけでなく、週刊朝日によると、今年３月末には６億円あった残高が９月末には５０００万円に目減りしていたというのである。
　これが山科氏の使い込みだとすれば、明らかな違法行為、背任罪に当たる。厚生労働省の障害福祉課はこう言った。
「報道は承知している。財団法人に経緯も含めて確認を求めている。事実だとすれば、法人の認可取り消しもあるし文書で指導することもある。意見聴取、立ち入り検査などを行うこともあります」
　こちらも大王製紙同様、大ゴトになりそうなのだが、山科誠氏の脇の甘さは有名だった。
「ディズニーランドを目指すと夢いっぱいの２代目社長だったが、セガとの合併に失敗して社長の座を追われ、その後、バンダイの経営から手を引いた。山科氏が進めていたセガとの合併の際には古い幹部社員が驚き、連判状をつくって封じ込めた。慶大出で、社長在任中から茶屋二郎というペンネームで作家活動をするなど、趣味人だった。経営者としては失格の烙印（らくいん）を押された人で、久しぶりに名前を聞いたと思ったら、この騒ぎだった」（ジャーナリスト・有森隆氏）
　女性関係もド派手だった。大物女優のＫ・Ｒ、ＳＭ写真で有名なＹ・Ｓとの関係が取りざたされただけでなく、「妖艶な女性芸術家を口説いたり、自分の会社関係の経理の女性や秘書にも手を出していた。三角関係がもつれて、女性同士がモメたこともあるくらいです」（山科氏をよく知る女性のひとり）という。
　ビジネスの関係者はこう言った。
「直近ではインターネットテレビの会社を始めて、ワールドカップのインターネット放映権を取る、なんて話をしていました。結局、脇が甘いし、金を持っているから、どんどん悪いやつが群がる。すぐ人を信じちゃって、『アイツを切れ』と言われると、すぐ従う。そうやって、人を失っていった。最後は『信頼していた会計士にだまされた』と言っていました。いろいろな会社をつくり、経理の書類やらはんこを預けていたのがアダになった。動かせる現金がなくなって、財団の金に手をつけざるを得なくなったのではないでしょうか」
　山科氏はバンダイ株を１００億円くらい持っていたはずだ。それが最後はスッカラカン。御曹司はなぜ、かくもダメなのか。

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マイケル・ジャクソン スーダラ節
http://youtu.be/JGf_gs2320o
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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２００５年郵政解散・総選挙
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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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【TPP】百花繚乱

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
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2011.10.15_01/08 リチャード・コシミズ北秋田講演会
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【危険】TPPを大雑把に説明【TPP知らない奴はコレ見ろ！
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【●】「「中南米共同体」が誕生＝域内３３カ国、米国離れ象徴 ［時事通信社］」　　その他
晴耕雨読 2011/12/4
http://sun.ap.teacup.com/souun/6153.html

「中南米共同体」が誕生＝域内３３カ国、米国離れ象徴 ［時事通信社］ 投稿者 中田英寿 日時 2011 年 12 月 03 日 から転載します。

「中南米共同体」が誕生＝域内３３カ国、米国離れ象徴 2011年12月3日（土）08:03

　【サンパウロ時事】メキシコ以南のすべての中南米諸国３３カ国は２日、ベネズエラのカラカスで首脳会合を開き、３３カ国でつくる「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）を正式に発足させた。長らく「米国の裏庭」とやゆされた中南米で、米国を除く新たな地域機構が設立されたことで、米国の域内での求心力は一層低下しそうだ。

　米州には米国やカナダ、中南米の計３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）があるが、米国の影響力が強大で、「中南米支配」の象徴とみられていた。中南米各国では反米左派政権が台頭し、経済発展などで自信を深める中、対米依存からの脱却を目指す新しい枠組みを求める声が強まっていた。　

［時事通信社］

中南米・カリブ海３３カ国首脳が新組織　米・カナダ排除2011年12月3日（土）13:12

　中南米・カリブ海地域３３カ国の首脳による新たな組織「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」が２日発足した。米国主導の米州機構（ＯＡＳ）に対抗した組織で、米国とカナダを排除し、この地域の諸国の自決権を促し、経済、政治、社会の結束を図る。

　地元メディアやＡＦＰ通信などによると、共同体発足のための会議がベネズエラの首都カラカスで２日開幕した。反米左派の同国のチャベス大統領は演説で「（植民地化され）５００年以上、搾取され耐えてきた。我々で団結し、貧困や格差を無くし、平和と民主主義を守るために協力しあおう」などと語った。また、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は「うまくいけば（ラテンアメリカ諸国の）独立後２００年で、最も大切で歴史的な出来事だ」と語った。

asahi.com

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南米はTPPでやられた！！
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【●】単純明快！よくわかる岩上安身TPP解説！ 「毒素条項 TPPは21世紀の植民地政策」
投稿者：田中忠雄 投稿日：2011年12月 3日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9872

米韓ＦＴＡ、李明博大統領が署名　１月１日発効へ批准手続き完了
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111129/kor11112920390001-n1.htm

●111202 TOKYO MX 5時に夢中!　（Ustream動画）
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司会　中尾ミエ「闘いましょう」

この動画は全国民必見です、見れば日本の滅亡、恐ろしさが伝わります。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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野田首相のモノマネで上島竜兵が気の毒だ。

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上島竜兵は来てる!? 野田首相のモノマネでダチョウ倶楽部も再浮上狙う
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【●】財務省傀儡野田政権の金権腐敗政治を打破せよ
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月 3日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-e84a.html

野田佳彦氏が１２月１日、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、年内をめどに税率の引き上げ幅と実施時期を明記した素案を政府・与党で策定し、野党との協議を経て、最終案となる大綱を決定したいとの考えを示した。
　
　野田氏は素案について
　
「年内をめどに取りまとめるため、私が先頭に立ち、政府・与党の議論を引っ張る」
　
と決意を表明し、
　
「なるべく素案の段階で税率と時期を明示したい」
　
と述べて、来年の通常国会に消費税増税関連法案を提出し、成立を目指す考えを示した。
　
　同時に、安住淳財務相に２０１１年度第４次補正予算編成を指示したことを表明した。財源は経費節減などで賄い、追加的な国債を発行しないことも述べた。
　
　第４次補正予算については、野田氏がＴＰＰ交渉への参加を表明した時点から漏れ始めていた。ＴＰＰ反対派の議員を補正予算で懐柔するとの見方だ。それが具体化し始めた。
　
　消費税の巨大増税と第４次補正予算は裏側でつながっている。
　
　野田氏は会見で社会保障と税の一体改革について、
　
「私が先頭に立ち、政府・与党の議論を引っ張る」
　
と述べて、自身のリーダーシップを強調したが、政治のリーダーシップをはき違えてもらっては困る。
　
　
　政治における真のリーダーシップとは、主権者国民の意思を尊重し、その意思を政治に反映させるために、官僚組織の抵抗を打ち破ることを言う。
　
　ところが、野田佳彦氏はこのリーダーシップを主客転倒させている。
　
　野田佳彦氏はリーダーシップを、官僚組織が主導・提唱する政策、意向を国政に反映するために、主権者である国民の意思を打ち破り、踏みにじることだと勘違いしているのだ。
　
　野田佳彦氏の発言は、完全に財務省が用意した原稿に基いている。一挙手一投足が、財務官僚によって用意されており、財務省のパペット、操り人形と化している。
　
　つまり、野田氏の行動はＬＥＡＤＥＲの行動ではなく、ＲＥＡＤＥＲの行動である。ただひたすら、財務省が用意した原稿をＲＥＡＤしているだけなのだ。
　
　野田氏はおなかから発声して大きな声で語り、言葉に抑揚をつけ、演説のさびの部分では微妙に声を裏返すなど、原稿を読む（ＲＥＡＤする）力に優れているが、日本を正しい方向に導く（ＬＥＡＤする）力を持ち合わせていない。
　
　主権者である国民の意思、判断を無視して、民主主義のＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳを無視して、ひたすら財務省の指令する政策原稿を読むだけでは、ＬＥＡＤＥＲ失格と言わざるを得ない。

野田氏は、
　
「日本は法治国家だから、所得税法附則１０４条の規定に従って、法案を提出することは当然だ」
　
と述べてきた。
　
　１１月３０日の党首討論でも、
　
「自公政権時代につくった、平成２１年度の税制改正法の付則１０４条にも書いてある。その法律を守るために、法案を提出することはわれわれの義務だと思っています。」
　
と述べた。
　
　野田氏は法治国家の意味をまるで理解していない。日本国憲法第９８条に何と書かれているのか、野田氏は知らないのだろう。
　
第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
　
　法律の条文が存在しようとも、日本国憲法の規定に反していれば、「効力を有しない」。

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　この問題を何度も指摘しているが、民主主義の根幹に関わる重要問題であるので改めて記述する。
　
　所得税法附則１０４条は麻生政権が成立させた法律条文である。２００９年８月総選挙に向けて、麻生政権はこの条文を制定して消費税増税を政権公約に掲げた。
　
　これに対して民主党は反対した。
　
　総選挙で自民党は惨敗した。

　所得税法附則１０４条は２００９年から２０１１年までの３年間を日本経済の集中回復期間とし、経済の回復を図ったうえで、２０１１年度までに消費税増税を含む税制上の措置を講じることを定めた条文である。
　
　しかし、日本経済は順調な回復を実現していないから、そもそも条文の前提条件を満たしていない。
　
　しかも、この条文に定められた方針は、２００９年８月総選挙で主権者国民によって否定されたのである。
　
　国政が国民の厳粛な信託によるものである以上、総選挙で示された国民の厳粛な判断は、絶対に尊重されなければならない。したがって、所得税法附則１０４条そのものが、２００９年８月総選挙の時点で主権者国民によって否定されたものであることを踏まえなければならないのである。
　
　
　民主党は２００９年８月総選挙において、２０１３年秋までの４年間、消費税問題を封印することを政権公約に掲げた。
　
　民主党は消費税増税に手を付ける前に、まずは、無駄な政府支出削減に全力をあげることを明示した。その核心は天下りの根絶である。
　
　しかし、天下り問題にはまったく手が付けられていない。
　
　この段階で消費税大増税に突き進むことは、国民に対する背信である。
　
　小沢一郎民主党元代表が、消費税大増税反対の署名活動を提唱したが、これこそ天下の正道である。国民の負託を受けた国会議員は、財務省に操られる野田佳彦氏の暴走を、体を張って阻止しなければならない。
　
　最終的には新党を結成することが必要になると思われる。

このなかで、突如浮上した第４次補正予算が意味することは、この予算で、財務省・野田佳彦連合が、ＴＰＰ反対、消費税反対の議員を懐柔しようということだ。
　
　野田氏は
　
「経費節減などで財源を賄い」
　
と述べたが、これもウソである。国債の利払い費が低金利で減少したこと、税収が見積りを１兆円以上も上回ることが財源浮上の理由だ。こうした、細かな部分でも野田氏はすぐにウソを言う。
　
　２．５兆円の財源が生まれるなら、これを増税圧縮に充てるべきことは当然だ。それを、新規の支出に回すという。理由は、ＴＰＰ・消費税増税反対与党議員を懐柔するための工作資金にすることだ。
　
　８月２９日の民主党代表選第１回投票で野田氏が第２位に食い込んだ功労者は財務省だった。財務省が予算配分での便宜供与を約束して多数の野田票を買収したのである。これが永田町インサイド情報だ。
　
　つまり、財務省野田連合が国民の血税を使って法外な金権選挙を実施したということだ。
　
　その第２弾として、今回、２．５兆円の国民の血税が、ＴＰＰ・消費税大増税反対議員買収のために使われる。
　
　このような不正な金権腐敗政治を打破しなければならない。

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【●】「防衛官僚の沖縄暴言事件の真相を明らかにした週刊フライデー」
（天木直人ブログ）2011年12月02日
http://www.amakiblog.com/blog/

　　一川防衛相が、１９９５年に起きた沖縄少女暴行事件の事を詳しく 知らないと１２月１日の国会答弁で発言した事が問題となっている。

　野党はこれを失言に次ぐ失言だと攻撃し、一川防衛相の問責決議案 を提出するという。

　おそらく一川防衛相は追い込まれるだろう。

　素人大臣が１９９５年の少女暴行事件を詳しく知らなかったというのは正直な発言だと思う。その発言を責めるのは酷のように思える。

　しかし、やはり防衛相がこれを国会答弁で口にしてはいけない。

　１９９５年の少女暴行事件は普天間問題の原点であるからだ。

　しかし、私がここで言いたいのは防衛相の正直な、しかしやはり軽率な その発言の事ではない。

　あの更迭された防衛省の田中局長が、実は１１月２８日夜のオフレコ懇談で、この少女暴行事件についても言及していたというのだ。

　きょう発売の週刊フライデーに小さな記事であるが重要な記事を見つけた。

　田中局長の「犯す前に犯すと言いますか」という発言には伏線があったのだ。

　すなわち１９９５年の少女暴行事件については、当時米側関係者が、馬鹿な事をしたものだ、タクシーに乗って逃げる金があったら女を 買えたのに、という発言をして問題になったことがあった。

　田中局長はオフレコ懇談の中でその米側関係者の噴飯発言に言及していたというのだ。

　この重要な発言を、１０社もの大手メディアやＮＨＫの記者がそのオフレコ懇談に同席していたというのに、誰も報じていない。

　おそらくあのオフレコ懇談は酒席の場の緩んだものであり、田中局長の暴言も、その緩んだ雰囲気の中で何気なく自然と漏れた発言であった に違いない。

　その場にいた記者たちもそれを見過ごす馴れ合いの雰囲気があったに 違いない。

　琉球新報の記者はそれが許せなかったのではないか。

　義憤に駆られて書いた琉球新報記者のオフレコ破りの記事に目を覚まさせられた記者たちが、自らを恥じ入って、後追い記事を書かざる を得なかったのだ。

　そして田中局長の更迭という形で野田政権を追い込む事になったのだ。

　もし琉球新報記者の義憤にかられた記事がなければ、ひょっとして、いや間違いなく、この問題は封印されて終わっていた。

　フライデーのその小さな記事は、官僚の驕り、官僚とメディアのなれあい、そして野田政権の普天間問題に対する取り組みの甘さなど、 実に様々な事を教えてくれる価値ある記事である。

　大手メディアの報道を表面的に見ているだけでは何も分からないという
ことだ。

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【●】沖縄、官僚の"犯す発言"、それを報じなかった大マスゴミ（まるこ姫の独り言）
★阿修羅♪ >投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 01 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/114.html

沖縄、官僚の"犯す発言"、それを報じなかった大マスゴミ
　2011.11.30　：（まるこ姫の独り言）


”犯す前にこれから犯すよと言いますか？”

この局長、記者との懇親会で泥酔していたそうだ。
移設手続きを、女性暴行に例える、しかも沖縄では暴行事件が多発しているとなれば、普通の神経ならそんな例えなど出来るはずがない。

　ひどい官僚もいたものだ。
未だに、沖縄に米軍基地を押し付けて当然と思っているからこそ出る発言だろうが、こんな沖縄蔑視をする官僚がいる。
当然、省内、政府には、沖縄に基地は当たり前と思っているのだろう。

　沖縄に居座りを求めるアメリカ政府の顔色を常にうかがい、沖縄県民とは向き合おうとしない日本国政府。
自民党から政権奪取を決め、沖縄問題もどんどん進んでゆくかと思っていたが、何のことは無い、"沖縄に負担"は、最初から今後も変わらない規定路線だった。

　アメリカ政府の発想が、日本政府の発想になっている。
アメリカ政府に、普天間の国外、県外移設を提起したのだろうか。
努力もせず、辺野古への移設しか選択肢にないような発言、言動はあまりにも沖縄を軽視していないだろうか。

　この国の政府は、国民の視点に立とうとしない。
とにかく、何が何でもアメリカ政府の意向を第一に尊重する。
そんな政府がどこにあると言うのか。

　在日米軍基地の実に、７４パーセントが沖縄県に集中していると言うが、基地負担軽減に向けては何もせず、沖縄に侮蔑的な言葉を投げかけて平然としているこの国の官僚、そしてオフレコ発言を理由に、当初差別的発言を報じなかったこの国のマスゴミ。

　苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。
　権力に対して、常に批判意識を持っているのが報道機関の仕事だと思うが、長い者に巻かれろ精神が蔓延しているのか、大マスゴミはスル―してしまった。

　琉球新報一社だけが、事の重大性を考えて報道したと言う。
スル―で思い出すのが、松本前復興担当相が宮城県庁を訪れた際の、県知事に対しての恫喝騒動だ。
これも当初、大マスゴミは何事も報じなかったが、一地方局が報じた途端、居丈高に転じて、連日報道しまくった。
そして、寄ってたかって松本市をたたきのめした。

　今回も懇親会でのオフレコ発言だから報道しなかったとしているが例えオフレコ発言だとしても、この局長はれっきとした公人なのだから、報道するのが筋だろう。
　
　もう、沖縄問題は、にっちもさっちも行かないほどぐちゃぐちゃだ。
だとしたら、日本政府もアメリカ政府も、県内移設は無理だと認識して、新たな解決策を求めて行った方が、よほど有意義だと思うが。
　
　日本政府の対応は、沖縄県民の気持ちを硬化させるだけさせてきた。
信頼を回復する手立てがあるとしたら、上記のような方策しかない。

　現にアメリカの有識者たちの一部は、アメリカ軍が沖縄から撤退する方向に行くのが賢明とした寄稿文をアメリカ紙に寄せている。
　日本政府はなぜに、辺野古沖にこだわるのだろう。
"沖縄基地” にこだわるのだろう。


元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/11/post-8f64.html

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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
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http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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大阪ダブル選、橋下・松井氏当確について。- 2011.11.27

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
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大阪ダブル選、橋下・松井氏当確について。- 2011.11.27
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【●】ナニワっ子は惚れっぽいが飽きっぽい [田中康夫　にっぽん改国]　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 01 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/110.html

ナニワっ子は惚れっぽいが飽きっぽい [田中康夫 にっぽん改国]
http://www.nippon-dream.com/?p=6341
2011/11/30　日刊ゲンダイ　


意外に思われるかも知れませんが、奥多摩を擁する東京都よりも大阪府は面積が少なく、香川県と並んで全国で最も小さな都道府県です。「すべて山の中である」と島崎藤村が謳(うた)った木曾谷と同規模に過ぎぬのです。
他方、政令指定都市なる存在は道府県知事にとって“厄介”な相手です。だって、知事室を構える道府県庁舎の目の前を通る道府県道すら、維持管理は政令市が担当するのですから。教育も福祉も、国からの補助金や交付金は道府県を経由せず直接、政令市に届きます。

象徴的事例は横浜、川崎、相模原と3つの政令市が存在する神奈川県です。神奈川県が“管轄”するのは三浦半島、厚木から小田原に至る中小の基礎自治体に留まります。故に当該3政令市選出の県会議員は、語弊を恐れず申し上げれば、「名誉職」としての“生活保護受給者”です。だって、地元要望に応える権限を有さぬのですから。
大阪府の一般会計当初予算は3兆2千億円。他方、大阪市・堺市の合算は2兆1千億円。したり顔で新聞が解説する「二重行政の弊害」云々以前の問題として、政令市の有権者からも付託を受けて就任した筈の知事にとっては“目の下のたんこぶ”です。
況(いわ)んや木曾谷と同面積の、而(しか)して平坦な地勢の大阪府です。結局は東京の後追いをするのか、と揶揄(やゆ)されるのを防ぐべく、「都」に代わる惹句の創出は求められるにせよ、橋下徹氏ならずとも「One Osaka」を掲げたい衝動に駆られるでしょう。都構想自体はアリだと当初から僕も評価していた所以(ゆえん)です。

他方で冷徹に捉えれば、大阪都なるハコモノが誕生せずとも、府と市が共闘・協調すれば、納税者への顧客サーヴィスの向上は容易に図れるのです。両社が合併せずとも阪神なんば線と近鉄難波線が相互乗り入れを開始し、神戸三宮から大阪ミナミを経て奈良まで乗り換え無しで移動可能の利便性が高まった様に。
小選挙区制導入で政策本意の政党政治、郵政民営化実施で日本経済の建て直しが実現すると喧伝されました。が、松尾芭蕉ならずとも今や何れも「夏草や兵どもの夢の跡」です。

首相ならぬ市長に当選したウラジミール・プーチン氏と、大統領ならぬ府知事に当選したドミトリー・メドベージェフ氏を連想させる2人の首長が、惚れっぽいが飽きっぽい気質のナニワっ子から、一体、景気はどうなん、と言われぬよう、願うや切です。

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【●】「ＴＰＰ前哨戦：日豪ＥＰＡ交渉：豪から輸入は関税ゼロが９０％超で農産品・魚介類以外に“譲歩カード”なし」　 晴耕雨読 2011/12/1　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6120.html


ＴＰＰ前哨戦：日豪ＥＰＡ交渉：豪から輸入は関税ゼロが９０％超で農産品・魚介類以外に“譲歩カード”なし 投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 30 日 から転載します。

　転載する記事に添付されているグラフによると、１０年実績で、オーストラリアからの輸入金額約４兆円のうち９０．５％が関税ゼロ（５７．２％が石油＆天然ガス、鉄鉱石と石炭を加えると８０％超が資源）である一方、日本から豪への輸出金額約１兆４千億円のうち７５．７％に関税（関税対象の自動車が全体の５１．４％）がかかっている

　豪からの輸入で関税がかかっている９．５％のうち、農産品と魚介類が８．１％を占めている。

　記事にもあるが、「農産品で日本が譲歩しなければ、豪州はＥＰＡ交渉を急ぐ理由がなくなる。関税撤廃が原則のＴＰＰ交渉を待つだろう」（キャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主）どころか、豪は、金融資産を保有する移民や直接投資を歓迎する国だから、農産品で日本が譲歩しなければＥＰＡ交渉をする意味がない。

　豪の自動車産業は、ＧＭ（ホールデン）・トヨタ・フォードという外国資本が現地生産している。豪内で生産された自動車の約３０％が中東中心に輸出されている。
　豪国内市場に占める国産車は１５％で、輸入車が８５％と圧倒的な割合を占めている。外国資本であるがゆえに、現地生産と輸入の数量コントロールも期待できる。
　このような条件のもと、農産品・乳製品・魚介類で関税ゼロが勝ち取れるのなら、自動車など工業品の関税をゼロないし低減することに問題は少ない。

　日本政府も、自動車と農産品・魚介類の差し違えであれば、“金額上”は３２００億円の譲歩で７３００億円を勝ち取った交渉と言い募ることもできるので、国民をゴマカすことができる。

　そのような交易条件にあるオーストラリアとＥＰＡを締結しようという発想そのものが、自動車を中心とした産業の利益のためなら農漁業を犠牲にしてもかまわないという政治意思の現れである。

　この豪州とのＥＰＡ交渉は、ＴＰＰでも物品交易が２国間交渉になることから、実質的なＴＰＰ交渉の幕開けとなる。
　「豪州に農産品の市場を先に開放すれば、牛肉や小麦の対日輸出で豪州と競合する米国を刺激する恐れもある」というより、豪に譲歩した内容は、最低限としてそのまま米国やＮＺに適用されることになる。

　日経新聞は、「どの国の農産品と価格や品質でどれだけの差があり、本当に守るべき農産品は何なのか－－。民主党のＴＰＰ議論では素通りした現実的、戦略的な農業論議を急ぐ必粟がありそうだ」と寝とぼけたことを書いているが、議論を素通りさせるほどＴＰＰ参加を煽った張本人が今さら何を言っているのかということになる。

　豪州とのＥＰＡ交渉については、衆参の農林水産委員会が「農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう全力を挙げて交渉する」と決議しているそうだから、交渉担当者は国権の最高機関の意向を踏まえて交渉に臨んで欲しい。

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ＴＰＰの試金石　日豪EPA交渉来月再開　戦略的な農業論議急務

　日本とオーストラリアが１２月、経済連携協定（EPA）の交渉を１０カ月ぶりに再開する。豪州は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加国でもあり、農業分野が焦点となる日豪EPAはＴＰＰ交渉の試金石にもなる。農産物保護の思惑もあって日本は早期に日豪EPAをまとめたい考えだが、筋書きどおりには進みそうもない。

　日豪ＥＰＡの交渉は２００７年に始まった。東日本大震災の影響で中断していたが、１１月の野田佳彦首相とギラード首相との日豪首脳会談で再開が決まった。ＴＰＰをにらんで日本国内で交渉を急ぐよう求める声が強まったことが一因だ。

　「ＴＰＰ交渉の前に日豪ＥＰＡを終えておくべきだ」。ＴＰＰ問題で激論を重ねた民主党の経済連携プロジェクトチーム。ＴＰＰ推進派と慎重派の主張はほとんどかみあわなかったが、日豪ＥＰＡについては珍しく双方が「早期妥結」で一致した。背景にあるのは農産物保護の思惑だ。

　ＴＰＰ交渉では米国が「豪州とは締結済みの自由貿易協定（FTA）合意を優先して砂糖の関税を撤廃しない」と主張しているとされる。１１月の声明でも「既存のFTAでも慎重な扱いが必要な品目がある」と言及した。民主党議員らが日豪EPAの早期妥結を求める理由もここにある。

　豪州は農家一戸の平均耕作面積が日本の約１９００倍で牛肉、小麦、乳製品、砂糖などを日本に輸出する。いずれも日本が高い関税で保護しており、関税撤廃により「北海道だけで農業産出額が４４５６億円減り、４万７０００人の雇用が失われる」と道庁は試算する。これらの農産品で日豪間で関税撤廃の「例外措置」を勝ち取っておけば、ＴＰＰではやっかいな米国との交渉に集中できる――政府・民主党が描くのはこんな筋書きだ。

　だが、事はそう簡単に運びそうもない。ＥＰＡ締結で豪州が日本への輸出を増やしたいのは農産品だ。キャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農産品で日本が譲歩しなければ、豪州はＥＰＡ交渉を急ぐ理由がなくなる。関税撤廃が原則のＴＰＰ交渉を待つだろう」と指摘する。

　それでは日本が農産品で大幅に譲歩できるかというと微妙だ。日豪ＥＰＡは０６年１２月に衆参の農林水産委員会が「農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう全力を挙げて交渉する」と決議。コメ、小麦、牛肉など5品目の関税を撤廃しないようクギをさした。経済産業省の関係者は「国会決議は重い。手足を縛られて交渉するようなもの」と話す。

　豪州に農産品の市場を先に開放すれば、牛肉や小麦の対日輸出で豪州と競合する米国を刺激する恐れもある。結局、農産物保護の思惑が強すぎれば日豪ＥＰＡは前に進まず、ＴＰＰ交渉の足かせにもなかねない。どの国の農産品と価格や品質でどれだけの差があり、本当に守るべき農産品は何なのか－－。民主党のＴＰＰ議論では素通りした現実的、戦略的な農業論議を急ぐ必粟がありそうだ。

［日経新聞１１月２９日朝刊Ｐ．５］

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【●】江川紹子氏の連続ツイート＆報道スクラップ　小沢裁判第五回公判
　　★阿修羅♪ > 投稿者 元引籠り 日時 2011 年 11 月 30 日 22:16:45: dkOnWN./sADdA
　　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/937.html　

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4383.html

江川紹子氏の連続ツイート

amneris84 Shoko Egawa
１）指定弁護士は、会計責任者は「法律上の制度」であり、政治資金報告書の提出を「重大な業務」と強調。「重大な業務を、担当秘書が独断でやる、上司の決済も受けない、ということがあるのか」と追及。大久保氏は「（会計のことは）分かりません」「人事のことでは私の判断でやることもありました」と

２）任意の取り調べで、大久保氏は報告書問題は「チェックミス」とする調書にサインしていた。その点について大久保氏は「西松事件の裁判に集中していた。まさか２度目の逮捕があると思いもしなかった。取り調べの時、早く帰りたいな、早く済まないかな、という気持ちでいるところに、検事さんから

３）こういうことでどうか、と提案があり、それなら西松事件で作成した調書と大きく食い違うことはないと思い、『それでいいです』と応じた」と説明。なお、西松事件の時は、大久保氏は自分が報告書の内容を確認して提出したと、検察側の筋書きを認めている。その理由については、次のように語った。

４）「当時小沢先生は民主党の代表で、『国民の生活が一番』と言って、政権交代を目指していた。日本のためにも国民のためにも一日も早く政権交代すべきと信じていたが、（この事件で）政治の流れがどうなるのだろうと危惧し、心配した。事件の広がりを私で止めたいと念じ、事実でないことも認めた」

５）私が報告したとなれば、石川氏、池田氏に累が及ばない、と判断した」。ところが、陸山会事件ではこの二人も逮捕されたこともあり、大久保氏は容疑を否認。自分が提出したわけではない、内容を見てもいない、と述べた。すると、取り調べ官が途中で前田検事（当時）に交代。いかにも豪腕といった風情

６）の前田検事から、石川氏や池田氏は認めていると告げられ、このまま否認していると小沢氏に捜査の手が及ぶと言われ、大久保氏は混乱。接見にきた弁護人から記憶にない供述調書には署名するなと諭されたり、石川氏はそういう供述はしてないと言われても、それを聞くどころではなく、すっかり興奮して

７）「先生方はそうおっしゃいますが、石川、池田は検事に喋ってるんですよ。私一人事実を通すのは無理だ」などとまくし立てた。大久保氏は当時の状況を「先生方の認識と実際の取り調べがどんどんかけ離れていった。何を相談してもアテにならない、自分で判断するしかない、と思った」と証言。

８）前田検事から、小沢氏の私邸への捜索がなされるとほのめかされ、「だんだん怖くなった。このまま真実を主張し続けると小沢先生の逮捕までつながりかねない。嘘の供述に応じることが、小沢先生逮捕を回避し、日本の政治をまともに戻す道と思った」と大久保氏。

９）指定弁護士は「小沢氏の私邸に家宅捜索が入ることがなぜまずいのか？」と。「ニュースが大々的に報じられて悪いイメージが強調されることを懸念した」と大久保氏。「異常な事件を収束させるには、自分が犠牲になるのも仕方ないと思うに至りました」と大久保氏。以後、前田検事より調書が作成された

１０）大久保氏が熱く語っている間、小沢氏は口をこんな形→「∩」結んで、目を閉じたままだったが、少し顔が紅潮している感じもした。大久保氏への反対尋問は、明日、行われる。（了）

（一部誤字訂正）


指定弁護士は、政治資金収支報告書の提出を「重大業務」と呼ぶが、果たして小沢事務所の中でそういう認識があったのか…。という点は、明日の反対尋問の中で聞かれるでしょう。あと、逮捕した被疑者を弁護人と分断していくのが特捜部の取り調べテクらしい。

■大久保元秘書“会計に関与せず”
（NHKニュース　11月30日 15時26分 ）　http://bit.ly/tFTWg5
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件の裁判で、会計責任者だった大久保隆規元公設秘書が証人として出廷し、「実際の会計事務は石川知裕議員が担当していたので、任せていた」と述べ、収支報告書の作成には、関与していなかったと主張しました。
民主党の小沢一郎被告（６９）は、資金管理団体が土地の購入に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴され、先月６日の初公判で全面的に無罪を主張しました。５回目の裁判となる３０日は、小沢元代表の元公設秘書で、会計責任者だった大久保隆規被告（５０）が証人として出廷し、「実際の会計事務は、石川議員が担当していた。代金の４億円も、石川議員が小沢先生とやりとりしてしっかり処理すると割り切っていた」と述べて収支報告書の作成には関与していなかったと主張しました。検察官役の指定弁護士が土地の購入の経緯をただしたのに対し、「結婚する秘書が家族で住むため、新しい寮が必要になると思い、自分が土地を見つけて小沢先生に了解を得た」と答えました。また購入の代金については「石川議員が『かき集めればなんとかなるが、運転資金が足りなくなる』と言ったので、一緒に小沢先生に相談したところ、小沢先生は『分かった』と答えた」とし、小沢元代表が４億円を用立てることに合意した状況を説明しました。小沢元代表は、大久保元秘書と目を合わせることはなく、終始、表情を変えずにやりとりを聞いていました。

■大久保元秘書、改めて関与否定　小沢氏公判の証人尋問で
（朝日新聞2011年11月30日18時40分）　http://bit.ly/stmwPa

　資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第５回公判が３０日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。会計責任者だった大久保隆規元秘書（５０）＝同罪で有罪判決を受けて控訴中＝の証人尋問が始まり、政治資金収支報告書の作成への自らの関与を否定した。

　大久保元秘書は、事務担当秘書として収支報告書を作成した石川知裕衆院議員（３８）や池田光智元秘書（３４）を統括する立場だった。検察官役の指定弁護士は、虚偽記載について小沢氏と同様に報告を受け、了承していたと主張。大久保元秘書は捜査段階の供述調書では「報告・了承」を認めていたが、自らの公判でも否定していた。

　この日、指定弁護士から質問を受けた大久保元秘書は、２０００年に陸山会の会計責任者になった経緯について「先輩秘書が総選挙に立候補して退職し、残った秘書で年長の私がまとめ役となり、慣例として会計責任者になった」と説明。一方で「私は会計責任者だったが、議員会館の勤務だった。会計や収支報告書の作成は個人事務所にいる石川氏や池田氏が担当しており、きちんと処理していると信じていた」と述べた。

■小沢元代表、法廷：「報告書作成に関与せず」　元第１秘書・大久保被告が証人出廷
（毎日新聞　2011年11月30日）　http://bit.ly/vchRaM
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第５回公判が３０日、東京地裁（大善文男裁判長）であり、同会元会計責任者で元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）＝１審有罪、控訴中＝が証人出廷した。大久保元秘書は「会計責任者が政治資金収支報告書を作成し（総務相に）提出するとの認識はなかった。事務担当秘書がきちんと処理していると思った」と述べ、虚偽記載への関与を否定した。

　公判では、大久保元秘書が、事務担当者として報告書を作成した衆院議員、石川知裕被告（３８）＝同＝や、元秘書、池田光智被告（３４）＝同＝から虚偽記載の報告を受け、了承していたかどうかが焦点の一つ。大久保元秘書は「報告書について（２人から）報告や説明を受けていない」とも述べた。

　また、０４年９月に見つけた東京都世田谷区の土地を「秘書寮新築用地が必要と考え、自分の一存で探した」と説明。購入に伴い元代表から４億円提供を約束されたことを認めた上で「石川氏から『（民主党の）代表選もあり、土地代金の決済を先延ばしした方がいい』と言われ、仲介業者に決済を来年に延期するよう打診した」と述べた。だが、その後の経緯については「知らない」と強調した。【和田武士】

■小沢元代表への責任波及、想像もせず…大久保氏
（2011年11月30日14時59分 読売新聞）　http://bit.ly/vGbpuj

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の第５回公判が３０日午前、東京地裁で開かれ、元会計責任者・大久保隆規被告（５０）（１審有罪、控訴）の証人尋問が始まった。

　大久保被告は検察官役の指定弁護士に対し、政治資金収支報告書の作成や提出は、元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（同）らに任せきりにしており、「問題が起こるはずがないと思っていた」と虚偽記入への関与を改めて否定した。

　大久保被告は２０００年７月から会計責任者を務めていた。尋問に立った指定弁護士の山本健一弁護士は、会計責任者が収支報告書の作成・提出に責任を負うことを何度も指摘したが、大久保被告は「自分は議員会館で陳情への対応などの仕事に没頭していた」と説明。違法な処理があった場合、代表者の小沢被告にも責任が及ぶと考えなかったかとも問われたが、「想像もしていなかった」と語った。

■土地取得資金に関与否定＝「担当に任せていた」－大久保元秘書証言・小沢元代表公判
（時事通信2011/11/30-13:07）　http://bit.ly/tnxtAO

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表の小沢一郎被告（６９）の第５回公判が３０日、東京地裁（大善文男裁判長）であり、会計責任者だった大久保隆規元公設第１秘書（５０）＝一審有罪、控訴＝の証人尋問が行われた。大久保元秘書は「（土地取引の）一連の資金のやりとりは担当外で、一切興味を持たなかった」と関与を否定した。
　問題の土地は大久保元秘書が見つけ、小沢被告に報告した上で不動産業者に購入を申し込んだと証言。購入資金の４億円について相談したところ、小沢被告が「分かった」と応じて用意することになったが、その後のやりとりは経理担当だった元秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝同＝に任せていたとした。その後の資金の動きなどについても一切関与していないと繰り返した。
　収支報告書に関しては、「実務担当の秘書がきちんと処理していると思っていた。会計責任者が作成して提出しなければならないという認識はなかった」と述べた。報告書の内容についても、石川議員らから報告を受けたことを否定した。
　報告書に添付された宣誓書に大久保元秘書の署名、押印があることについては、「（宣誓書は）見たことがなかった。当時の担当秘書が代わりに名前を書いて、押印したと思っていた」と述べた。

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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だからこの国のマスコミはダメなのだ.。 記者会見の生中継をめぐり、総務省記者クラブとフリーランスが激突

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【●】だからこの国のマスコミはダメなのだ　更迭防衛局長のレイプ暴言を黙殺した大マスコミ【政治・経済】ゲンダイネット2011年11月30日 掲載
　http://gendai.net/articles/view/syakai/133960

報じたのは琉球新報１社だけ

＜ちゃんちゃらおかしい、今になっての大騒ぎ＞

　防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が「レイプ発言」で更迭された。仲井真弘多・沖縄県知事は「コメントしたくもない」と吐き捨てていたし、沖縄県民の感情を考えるまでもなく、こんな暴言局長はクビが当然だが、驚くのは大マスコミのフヌケぶりだ。問題発言は大勢の記者が聞いていたのに、報じたのは「琉球新報」１社のみ。大マスコミは慌てて、後追いしたのである。
　問題発言が出たのは２８日夜。沖縄防衛局が県内外の報道各社に呼びかけ、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会の席だった。
「会合には琉球新報のほか、読売など計９社の記者が出席しました。この席で、一川保夫防衛相（写真）が県への環境影響評価書の提出時期を明確にしないことについて質問が出ました。これに対し、酔った田中局長が『これから犯す前に犯しますよと言いますか』などと口を滑らせたのです。田中局長は本省の広報課長も経験し、今年８月に沖縄防衛局長になった。記者の扱いは慣れているつもりだったのでしょう。地方のトップになって、カン違いしたのかもしれない。いずれにしたって、あまりに非常識な発言です」（沖縄県政事情通）
　フツーの記者であれば、すぐに反応して当然だ。ところが、この暴言を問題視し、２９日の朝刊で報じたのは「琉球新報」のみ。在京メディアは騒ぎが広がってから慌てて後追い報道する始末で、しかも「非公式の懇談会」「オフレコ発言」と付け加えた。自分のところが遅れた“言い訳”をしたのである。
　これじゃあ、報道機関失格だが、大新聞・テレビがスルーした発言が後に問題化したことは過去にもある。７月に松本龍前復興担当相が宮城県庁を訪れた際、村井嘉浩知事に「国は何もしないぞ」と怒鳴った時もそうだ。松本は発言の後、「今の言葉はオフレコ。書いたらその社は終わりだから」とドーカツした。在京メディアはこれにビビった。最初に一部始終を放送したのは地元の「東北放送」だけだった。元共同通信社記者で、同志社大社会学部教授の浅野健一氏はこう言う。
「今回の発言は非常にヒドイし、こんなことを平然と言う人物が役所の幹部に就いていることも問題です。たとえ懇親会であっても、社会的影響力のある『公人』なのだからメディアは報道しなければなりません。しかし、今の記者クラブメディアは弱腰だから、オフレコと言われると報じない。ジャーナリズムとは何かを理解していないのです」
　ふだんから役人にヘーコラして発表モノばかり報じているから、こうなるのだ。田中局長が泥酔して軽口をたたいたのも、記者をナメ切っている証拠である。しかも、防衛省は「記者との信頼関係が崩れた」なんて寝言を言っている。どうしようもない役所と記者だ。

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【●】今の日本は「政治と官僚とマスコミと一部の資本家が利益を独占」し、国民は収入減の中で「何も言わない国民」になってしまった。
★阿修羅♪ >投稿者 TORA 日時 2011 年 11 月 30 日
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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu252.html

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/--------------------------------------------------------------------------------
今の日本は「政治と官僚とマスコミと一部の資本家が利益を独占」し、
国民は収入減や失業の中で「何も言わない国民」になってしまいました。

2011年11月30日 水曜日

◆大阪ダブル選挙で橋下氏が圧勝した意味　１１月２８日　ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/report/eye/20111128.html

橋下市長の世直し戦略

「大阪維新の会」が大阪府知事選と大阪市長選に圧勝しました。この圧勝の意味は何なのか？

当初は五分五分とも言われていた大阪市長選でしたが、途中から橋下氏圧勝に変わりました。これは日本にとっては非常に大きな出来事といえます。

今の日本には「日本を変える大志を持った政治家」が必要です。しかし、党人派の政治家は国会議員をはじめとした「自分を引き上げてくれた恩人」がおり、官僚派の政治家にも「自分を引き上げてくれた政治家と自分がいた省庁の既得権益」がついていますので、政治家や官僚では日本を変えることができません。

橋下氏が大阪府知事の時に１１００億円の経費削減を行って、１年で万年赤字の大阪府を、財政黒字に変えました。このときのテレビを見た人もいると思いますが、橋下氏は大阪府議会で「泣いて自分の政策を訴えて」いました。この熱情と大志が日本を変えるのに必要です。

今の日本は「政治と官僚と一部の資本家が利益を独占」し、国民は収入減や失業の中で「何も言わない国民」になってしまいました。つまり、国に革命が起こる環境が整っているのですが、肝心の「国を変える政治家」が生まれておりませんでした。

この「大阪維新の会」の成功によって、私だけでなく、多くの既得権益を持たない人は「大阪維新の会」が国政に参加し、これまでの既得権益を打破して、公正な日本社会を作ってくれるかもしれないと期待したのではないかと思います。

公務員法の改正や教育委員会法の改正は、誰が考えても「抵抗が大きすぎて無理」と思いますし、ばらまいた予算を受け取っている既得権益者の抵抗、天下り先を確保し続けるために規制強化を行っている行政の抵抗は、国では国会議員がみんな失敗したように「優秀な人材の詭弁によって阻止されている」ことからも不可能に感じられます。

つまり、橋下氏は「これまで不可能と言われてきた問題に挑戦する」わけですから、明治維新の薩長土肥の英雄群に匹敵する挑戦を行おうとしているわけです。

明治維新の時には色々な人材が活躍しました。今は「大阪維新の会」だけですが、これが全国の個性的な意見を言う知事や市長に波及し、討幕に匹敵する「既成政党を討つ」にまで発展すれば、日本は世界の流れに逆らって「弱者が人間らしい生活を送れる数少ない国の一つ」になるかもしれません。私は橋下氏を心から応援しますが、願わくば橋下氏が日本の将来を変える政治家になってほしいと思います。

もう一つ、実際には分かりませんが「橋下氏には優秀で公平性を持った、正義感を持ったブレイン」がいると思います。昔から歴史が変わるときには「清廉潔白な指導者」に「清廉潔白な指導者に惚れて優秀な人材たちが集まって」きて、歴史が変わります。

これまでは小泉元総理の息子が出てくるまで日本は暗黒の時代が続くだろうと思っていましたが、今回の橋下氏の過去から現在の行動や思想を聞いて、もしかしたら「橋下氏が日本を変える人」になるかもしれないと漠然と思いました。

橋下氏の発言を聞きますと「今までの政治家」とはまったく違った発言になっています。何が違うのかといいますと、橋下氏の発言には「ごまかしに使う形容詞」がまったく無いことです。

民主党の総理は全て使いましたし、特に菅前総理と野田総理は頻繁に使っています。どんな言葉を使っているのかと言いますと「精一杯」「できるかぎり」「しっかりと」「真剣に」「がんばる」などですが、これは「心の中で思うことで、人に向って言う言葉」ではありません。しかし、実行力が無い人や実行できない人は「心地よい言葉で人を騙す」ときにこの言葉を使います。

（株式日記と経済展望氏のコメント）

民主党も自民党も同じ穴のムジナであり、野田総理も谷垣自民党総裁も消費税増税に賛成している。つまり民主党の議員も自民党の議員も税金で収入を得ているわけであり、有権者である納税者の事は考えていない。財務省の役人も国会議員も自分の生活が優先で「国民の生活が第一」と言った民主党は政権をとったらその事を忘れてしまった。

橋下氏がマスコミのバッシング攻勢でも効果が無かったのは、マスコミも既成の制度に守られて新規参入がない世界で守られているからだ。橋下氏は大阪府に乗り込んで大幅な歳出カットに成功しましたが職員の人件費のカットで３００億円も財政は改善した。総額で１１００億円の経費削減で財政黒字に変えましたが、国政でなぜ公務員の人件費カットが行なわれないのだろうか？

「株式日記」では公務員の人件費カットを何度も何度も訴え続けているのですが、国政の政治家には届かない。民主党は選挙の時は公務員制度改革や人件費二割カットなどはいっても、政権をとったとたんに忘れてしまったようだ。野田総理も安住財務大臣も財務官僚の操り人形になってしまって、政権の支持率も急落している。橋本徹知事に出来てどうして野田佳彦首相には出来ないのでしょうか？　政治力がないからです。

マスコミも橋本候補を独裁者だと攻撃しましたが、言わせているのは中央官庁の役人たちでしょう。もし大阪で行財政改革が成功すれば、橋下氏は中央政界に乗り込んでくるかもしれません。国会議員の議員定数削減も、参議院を５０名くらいにして衆議院も３００名で十分だろう。衆議院が３００名なら過半数は１５０名だから、党の掌握も楽になり党が二つに割れたままの民主党のような状況は防げる。

大阪も大阪府と大阪市の二重行政が問題になっていますが、国と県でも二重行政が問題になっても何も手が付けられていません。ケンミレでは「公務員法の改正や教育委員会法の改正は、誰が考えても「抵抗が大きすぎて無理」と思いますし、ばらまいた予算を受け取っている既得権益者の抵抗、天下り先を確保し続けるために規制強化を行っている行政の抵抗は、国では国会議員がみんな失敗したように「優秀な人材の詭弁によって阻止されている」ことからも不可能に感じられます。」と指摘していますが、国家公務員が国会議員の言うことを聞かなくなってしまった。

官僚たちが権力を掌握できるのは、国会議員が同じ穴のムジナだからですが、野田総理を見れば分かるように国際条約と国内法の関係も分からない人物が、首相として国際会議に出ているのは危険なことだ。テレビでは党首討論を行なっていますが、お互いに政策を出せ出せと言いながら、お互いにはっきりしたことは言わない。双方とも消費税増税を言っていたはずなのに、お互いにはっきりしたことは言わない。

本筋は、大阪の橋下知事がやったような職員の賃金カットであり、政府の無駄な歳出カットだ。しかし野田総理ではそれが出来ない。谷垣氏は公務員給与カットで野田総理に質問していたが、７，８％のカットの法案を出すと答えていたが、２０％と言う数字はどこかに消えてしまった。マニフェストが反故にされてしまった以上は、野田政権は衆議院を解散して総選挙を行なうべきだ。

もし総選挙が行なわれたならば、民主党も自民党の議員を総員入れ替えるような選挙にしなければならない。大阪のダブル選挙は既成政党への批判であり、共産党まで後援した対立候補は負けた。地方議会も地方公務員も癒着してしまってお手盛りで給与を上げてきましたが、橋本知事は一人で交渉して財政を立て直した。これを国政でやろうと思えば出来ると思うのですが、現職議員では人材がいない。

官僚の言いなりになっていては国民の支持率は下がる一方であり、国民の支持率が高ければ官僚も抵抗は出来ないだろう。マスコミも独裁者だと書きたてるのでしょうが、それくらいの政治家が出てこなければ財政の建て直しは出来ない。ケンミレでは「討幕に匹敵する「既成政党を討つ」にまで発展すれば、日本は世界の流れに逆らって「弱者が人間らしい生活を送れる数少ない国の一つ」になるかもしれません。私は橋下氏を心から応援しますが、願わくば橋下氏が日本の将来を変える政治家になってほしいと思います。」と書いていますが、首相は公選ではないから難しい。

いずれにしても民主党にも自民党にも人材がいなくて、やる気のある若手議員も１０年も議員でいると国民世論が分からなくなってくるようだ。その為には新人の議員が出やすいような選挙制度にして、ネット選挙にして金のかからない選挙にして、候補の資質が分かるようなサイトを作らせて双方向で有権者との対話が出来るようにすべきだ。

01. 2011年11月30日 17:03:43: 5nPePzbV5g
TORA先生　お願いがあります。
時々は、Ddog先生の記事も、これはと思える記事でしたら

TORA先生のご判断で貼り付けをお願いできないでしょうか？

Ddog先生の全てに賛同するワケではありませんが

やきうでいえば、ホセカンセコ

サッカーでいえば中田英寿　のような

成功率（打率）は低いけれど

あっと驚くシュート（場外ホームラン）をかっとばす

爽快感がある記事に時々出くわしますので。

02. 2011年11月30日 19:49:29: 4NuDBeN1HY
そうか？思いっきりマスコミからプッシュされてるじゃん。
新潮が暴露を書いただけで、TVは軒並み橋下プッシュだよ。全国区では知らんが大阪ではそうだね。

それに公務員の給料カットを言う時点で、この記事を信用出来ない。公務員に支払われた給料は確実に大阪の内需に流れている。公務員が日常生活品を買い物をしてくれるから大阪の中小企業はもってるんだぜ。では、公務員の給料をカットした分はどこに行くでしょう。橋下府政を考えると大手全国区企業か外資企業に流れるだろうね。大阪には流れてこないね。大阪の景気を悪くさせるだけ。橋下は上手くマスコミ使ってごまかしてるけど大阪の借金が府知事時代並みに増えるだけだろうね。

書くんなら、民間の給料を上げる方針を書けよ。デフレを促進してどうするんだ？みんなで貧乏になって何が嬉しいんだ？

ちなみに俺の提案だが震災復興政府紙幣を２００兆円程発行して１００兆は震災に残り１００兆は景気回復に公共事業として使う。まあ、そんなこと政治家が提案したら円をガメてるアメリカに瞬殺されてしまうけどね。亀井さんが無利子国債を言っていたがあれ通らないかなー。


03. 2011年11月30日 20:14:17: zqtorcMbCE
　日本は正常でなくなって来ている。大企業でも電話の応対が成っていない。NTT東日本の１１６も何十分待たせるのだ。ソニーのパソコンも一年でアフターサービスが終わり有料になるし、大学病院の診療、治療も患者を治そうと言う誠意が感じられない。UR都市整備機構もおかしい。裏で何かが妨害しているのに、それを取り締まる能力がない管理職たち、このままでは日本は確実にエライことになる。

04. 2011年11月30日 20:57:06: pphEUA8yso
涙と激情の独裁者ハシシタ徹をポジティブに考えるは、TORAぬ狸の皮算用でござんす。未だ海の者とも山の者と分らぬハシシタ徹を期待・礼賛するは時期尚早で、危ねえ、危ねえ。知事出馬否定の嘘から始まるり、俺に逆らう奴らは排除する過激さと危険思想の持ち主のハシシタ徹の登場は、日本版アドルフ・ヒットラの誕生だ。

05. 2011年11月30日 21:24:57: 2tnFG0cHg2
02さんへ
公務員の給料カットしない方がいいと言うなら
もっと、高額の給与支払えばいいじゃん。

なんなら、大阪中の人全員公務員にしちゃえよ！！

発想が社会主義。

自主独立せよ


06. 2011年12月01日 11:47:48: D30XN6OUtc
05さんへ
発想が社会主義とは恐れ入った。社会主義を批判するあんたは、さしずめ低所得者の敵である新自由主義者か？

まあ、それは置いといて、これはお金の流れの話ね。橋下が公務員の給料をカットして大阪市民にその分のお金を配るなら、俺は橋下を応援するよ。今の不況の原因の一つに国内にお金が流れていない事があるんだよ。

これは小泉改革の（あんたの大好きな新自由主義者だ）たまものなんだけど、法人税を下げて、その分株主配当金の率を高め、高額所得者を減税し、低額所得者に増税したのさ。

そのおかげで、バブル時は会社が儲かれば社員も儲かったんだけど、今は、会社が儲かれば株主が儲かるわけ。で、株の大半は外資が持っているから日本国内にはお金が流れなくなったのね。で、デフレが起こって国民の生活が厳しくなったわけさ。確かウロ覚えだけど小泉のおかげで株主配当が３兆円から１５兆円に跳ね上がったって阿修羅の記事にあったよ。

さらに高額所得者の税金が安いと、俺の会社もそうなんだけど、社長は１億以上年収があるのに社員の給料はカットとかされてしまうわけさ。これで税金が高かったら税金意持っていかれるくらいなら社員にってなるんだけどね。で、金持ちは金を溜め込むだけだからさらに内需が縮小するのさ。そしてさらに景気が悪くなる。

ここの投稿文は橋下と同じく、公務員をナチスのユダヤ人と同じように敵視してるけど、それは違うよ、大阪の景気を良くする方に話しを持ってけって事だよ。別に公務員の不幸せで俺が幸せにはならないからね。市民を幸せにしろ！！

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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