2011年12月2日のブログ記事一覧-ブログ見聞録○休憩室

大阪ダブル選、橋下・松井氏当確について。- 2011.11.27

2011年12月02日 | Weblog

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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大阪ダブル選、橋下・松井氏当確について。- 2011.11.27
http://youtu.be/wItmdPfnDzI

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【●】ナニワっ子は惚れっぽいが飽きっぽい [田中康夫　にっぽん改国]　
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2011 年 12 月 01 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/110.html

ナニワっ子は惚れっぽいが飽きっぽい [田中康夫にっぽん改国]
http://www.nippon-dream.com/?p=6341
2011/11/30　日刊ゲンダイ　

意外に思われるかも知れませんが、奥多摩を擁する東京都よりも大阪府は面積が少なく、香川県と並んで全国で最も小さな都道府県です。「すべて山の中である」と島崎藤村が謳(うた)った木曾谷と同規模に過ぎぬのです。
他方、政令指定都市なる存在は道府県知事にとって“厄介”な相手です。だって、知事室を構える道府県庁舎の目の前を通る道府県道すら、維持管理は政令市が担当するのですから。教育も福祉も、国からの補助金や交付金は道府県を経由せず直接、政令市に届きます。

象徴的事例は横浜、川崎、相模原と3つの政令市が存在する神奈川県です。神奈川県が“管轄”するのは三浦半島、厚木から小田原に至る中小の基礎自治体に留まります。故に当該3政令市選出の県会議員は、語弊を恐れず申し上げれば、「名誉職」としての“生活保護受給者”です。だって、地元要望に応える権限を有さぬのですから。
大阪府の一般会計当初予算は3兆2千億円。他方、大阪市・堺市の合算は2兆1千億円。したり顔で新聞が解説する「二重行政の弊害」云々以前の問題として、政令市の有権者からも付託を受けて就任した筈の知事にとっては“目の下のたんこぶ”です。
況(いわ)んや木曾谷と同面積の、而(しか)して平坦な地勢の大阪府です。結局は東京の後追いをするのか、と揶揄(やゆ)されるのを防ぐべく、「都」に代わる惹句の創出は求められるにせよ、橋下徹氏ならずとも「One Osaka」を掲げたい衝動に駆られるでしょう。都構想自体はアリだと当初から僕も評価していた所以(ゆえん)です。

他方で冷徹に捉えれば、大阪都なるハコモノが誕生せずとも、府と市が共闘・協調すれば、納税者への顧客サーヴィスの向上は容易に図れるのです。両社が合併せずとも阪神なんば線と近鉄難波線が相互乗り入れを開始し、神戸三宮から大阪ミナミを経て奈良まで乗り換え無しで移動可能の利便性が高まった様に。
小選挙区制導入で政策本意の政党政治、郵政民営化実施で日本経済の建て直しが実現すると喧伝されました。が、松尾芭蕉ならずとも今や何れも「夏草や兵どもの夢の跡」です。

首相ならぬ市長に当選したウラジミール・プーチン氏と、大統領ならぬ府知事に当選したドミトリー・メドベージェフ氏を連想させる2人の首長が、惚れっぽいが飽きっぽい気質のナニワっ子から、一体、景気はどうなん、と言われぬよう、願うや切です。

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【●】「ＴＰＰ前哨戦：日豪ＥＰＡ交渉：豪から輸入は関税ゼロが９０％超で農産品・魚介類以外に“譲歩カード”なし」　晴耕雨読 2011/12/1　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6120.html

ＴＰＰ前哨戦：日豪ＥＰＡ交渉：豪から輸入は関税ゼロが９０％超で農産品・魚介類以外に“譲歩カード”なし投稿者あっしら日時 2011 年 11 月 30 日から転載します。

　転載する記事に添付されているグラフによると、１０年実績で、オーストラリアからの輸入金額約４兆円のうち９０．５％が関税ゼロ（５７．２％が石油＆天然ガス、鉄鉱石と石炭を加えると８０％超が資源）である一方、日本から豪への輸出金額約１兆４千億円のうち７５．７％に関税（関税対象の自動車が全体の５１．４％）がかかっている

　豪からの輸入で関税がかかっている９．５％のうち、農産品と魚介類が８．１％を占めている。

　記事にもあるが、「農産品で日本が譲歩しなければ、豪州はＥＰＡ交渉を急ぐ理由がなくなる。関税撤廃が原則のＴＰＰ交渉を待つだろう」（キャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主）どころか、豪は、金融資産を保有する移民や直接投資を歓迎する国だから、農産品で日本が譲歩しなければＥＰＡ交渉をする意味がない。

　豪の自動車産業は、ＧＭ（ホールデン）・トヨタ・フォードという外国資本が現地生産している。豪内で生産された自動車の約３０％が中東中心に輸出されている。
　豪国内市場に占める国産車は１５％で、輸入車が８５％と圧倒的な割合を占めている。外国資本であるがゆえに、現地生産と輸入の数量コントロールも期待できる。
　このような条件のもと、農産品・乳製品・魚介類で関税ゼロが勝ち取れるのなら、自動車など工業品の関税をゼロないし低減することに問題は少ない。

　日本政府も、自動車と農産品・魚介類の差し違えであれば、“金額上”は３２００億円の譲歩で７３００億円を勝ち取った交渉と言い募ることもできるので、国民をゴマカすことができる。

　そのような交易条件にあるオーストラリアとＥＰＡを締結しようという発想そのものが、自動車を中心とした産業の利益のためなら農漁業を犠牲にしてもかまわないという政治意思の現れである。

　この豪州とのＥＰＡ交渉は、ＴＰＰでも物品交易が２国間交渉になることから、実質的なＴＰＰ交渉の幕開けとなる。
　「豪州に農産品の市場を先に開放すれば、牛肉や小麦の対日輸出で豪州と競合する米国を刺激する恐れもある」というより、豪に譲歩した内容は、最低限としてそのまま米国やＮＺに適用されることになる。

　日経新聞は、「どの国の農産品と価格や品質でどれだけの差があり、本当に守るべき農産品は何なのか－－。民主党のＴＰＰ議論では素通りした現実的、戦略的な農業論議を急ぐ必粟がありそうだ」と寝とぼけたことを書いているが、議論を素通りさせるほどＴＰＰ参加を煽った張本人が今さら何を言っているのかということになる。

　豪州とのＥＰＡ交渉については、衆参の農林水産委員会が「農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう全力を挙げて交渉する」と決議しているそうだから、交渉担当者は国権の最高機関の意向を踏まえて交渉に臨んで欲しい。

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ＴＰＰの試金石　日豪EPA交渉来月再開　戦略的な農業論議急務

　日本とオーストラリアが１２月、経済連携協定（EPA）の交渉を１０カ月ぶりに再開する。豪州は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加国でもあり、農業分野が焦点となる日豪EPAはＴＰＰ交渉の試金石にもなる。農産物保護の思惑もあって日本は早期に日豪EPAをまとめたい考えだが、筋書きどおりには進みそうもない。

　日豪ＥＰＡの交渉は２００７年に始まった。東日本大震災の影響で中断していたが、１１月の野田佳彦首相とギラード首相との日豪首脳会談で再開が決まった。ＴＰＰをにらんで日本国内で交渉を急ぐよう求める声が強まったことが一因だ。

　「ＴＰＰ交渉の前に日豪ＥＰＡを終えておくべきだ」。ＴＰＰ問題で激論を重ねた民主党の経済連携プロジェクトチーム。ＴＰＰ推進派と慎重派の主張はほとんどかみあわなかったが、日豪ＥＰＡについては珍しく双方が「早期妥結」で一致した。背景にあるのは農産物保護の思惑だ。

　ＴＰＰ交渉では米国が「豪州とは締結済みの自由貿易協定（FTA）合意を優先して砂糖の関税を撤廃しない」と主張しているとされる。１１月の声明でも「既存のFTAでも慎重な扱いが必要な品目がある」と言及した。民主党議員らが日豪EPAの早期妥結を求める理由もここにある。

　豪州は農家一戸の平均耕作面積が日本の約１９００倍で牛肉、小麦、乳製品、砂糖などを日本に輸出する。いずれも日本が高い関税で保護しており、関税撤廃により「北海道だけで農業産出額が４４５６億円減り、４万７０００人の雇用が失われる」と道庁は試算する。これらの農産品で日豪間で関税撤廃の「例外措置」を勝ち取っておけば、ＴＰＰではやっかいな米国との交渉に集中できる――政府・民主党が描くのはこんな筋書きだ。

　だが、事はそう簡単に運びそうもない。ＥＰＡ締結で豪州が日本への輸出を増やしたいのは農産品だ。キャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農産品で日本が譲歩しなければ、豪州はＥＰＡ交渉を急ぐ理由がなくなる。関税撤廃が原則のＴＰＰ交渉を待つだろう」と指摘する。

　それでは日本が農産品で大幅に譲歩できるかというと微妙だ。日豪ＥＰＡは０６年１２月に衆参の農林水産委員会が「農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう全力を挙げて交渉する」と決議。コメ、小麦、牛肉など5品目の関税を撤廃しないようクギをさした。経済産業省の関係者は「国会決議は重い。手足を縛られて交渉するようなもの」と話す。

　豪州に農産品の市場を先に開放すれば、牛肉や小麦の対日輸出で豪州と競合する米国を刺激する恐れもある。結局、農産物保護の思惑が強すぎれば日豪ＥＰＡは前に進まず、ＴＰＰ交渉の足かせにもなかねない。どの国の農産品と価格や品質でどれだけの差があり、本当に守るべき農産品は何なのか－－。民主党のＴＰＰ議論では素通りした現実的、戦略的な農業論議を急ぐ必粟がありそうだ。

［日経新聞１１月２９日朝刊Ｐ．５］

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【●】江川紹子氏の連続ツイート＆報道スクラップ　小沢裁判第五回公判
　　★阿修羅♪ > 投稿者元引籠り日時 2011 年 11 月 30 日 22:16:45: dkOnWN./sADdA
　　http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/937.html　

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4383.html

江川紹子氏の連続ツイート

amneris84 Shoko Egawa
１）指定弁護士は、会計責任者は「法律上の制度」であり、政治資金報告書の提出を「重大な業務」と強調。「重大な業務を、担当秘書が独断でやる、上司の決済も受けない、ということがあるのか」と追及。大久保氏は「（会計のことは）分かりません」「人事のことでは私の判断でやることもありました」と

２）任意の取り調べで、大久保氏は報告書問題は「チェックミス」とする調書にサインしていた。その点について大久保氏は「西松事件の裁判に集中していた。まさか２度目の逮捕があると思いもしなかった。取り調べの時、早く帰りたいな、早く済まないかな、という気持ちでいるところに、検事さんから

３）こういうことでどうか、と提案があり、それなら西松事件で作成した調書と大きく食い違うことはないと思い、『それでいいです』と応じた」と説明。なお、西松事件の時は、大久保氏は自分が報告書の内容を確認して提出したと、検察側の筋書きを認めている。その理由については、次のように語った。

４）「当時小沢先生は民主党の代表で、『国民の生活が一番』と言って、政権交代を目指していた。日本のためにも国民のためにも一日も早く政権交代すべきと信じていたが、（この事件で）政治の流れがどうなるのだろうと危惧し、心配した。事件の広がりを私で止めたいと念じ、事実でないことも認めた」

５）私が報告したとなれば、石川氏、池田氏に累が及ばない、と判断した」。ところが、陸山会事件ではこの二人も逮捕されたこともあり、大久保氏は容疑を否認。自分が提出したわけではない、内容を見てもいない、と述べた。すると、取り調べ官が途中で前田検事（当時）に交代。いかにも豪腕といった風情

６）の前田検事から、石川氏や池田氏は認めていると告げられ、このまま否認していると小沢氏に捜査の手が及ぶと言われ、大久保氏は混乱。接見にきた弁護人から記憶にない供述調書には署名するなと諭されたり、石川氏はそういう供述はしてないと言われても、それを聞くどころではなく、すっかり興奮して

７）「先生方はそうおっしゃいますが、石川、池田は検事に喋ってるんですよ。私一人事実を通すのは無理だ」などとまくし立てた。大久保氏は当時の状況を「先生方の認識と実際の取り調べがどんどんかけ離れていった。何を相談してもアテにならない、自分で判断するしかない、と思った」と証言。

８）前田検事から、小沢氏の私邸への捜索がなされるとほのめかされ、「だんだん怖くなった。このまま真実を主張し続けると小沢先生の逮捕までつながりかねない。嘘の供述に応じることが、小沢先生逮捕を回避し、日本の政治をまともに戻す道と思った」と大久保氏。

９）指定弁護士は「小沢氏の私邸に家宅捜索が入ることがなぜまずいのか？」と。「ニュースが大々的に報じられて悪いイメージが強調されることを懸念した」と大久保氏。「異常な事件を収束させるには、自分が犠牲になるのも仕方ないと思うに至りました」と大久保氏。以後、前田検事より調書が作成された

１０）大久保氏が熱く語っている間、小沢氏は口をこんな形→「∩」結んで、目を閉じたままだったが、少し顔が紅潮している感じもした。大久保氏への反対尋問は、明日、行われる。（了）

（一部誤字訂正）

指定弁護士は、政治資金収支報告書の提出を「重大業務」と呼ぶが、果たして小沢事務所の中でそういう認識があったのか…。という点は、明日の反対尋問の中で聞かれるでしょう。あと、逮捕した被疑者を弁護人と分断していくのが特捜部の取り調べテクらしい。

■大久保元秘書“会計に関与せず”
（NHKニュース　11月30日 15時26分）　http://bit.ly/tFTWg5
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件の裁判で、会計責任者だった大久保隆規元公設秘書が証人として出廷し、「実際の会計事務は石川知裕議員が担当していたので、任せていた」と述べ、収支報告書の作成には、関与していなかったと主張しました。
民主党の小沢一郎被告（６９）は、資金管理団体が土地の購入に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴され、先月６日の初公判で全面的に無罪を主張しました。５回目の裁判となる３０日は、小沢元代表の元公設秘書で、会計責任者だった大久保隆規被告（５０）が証人として出廷し、「実際の会計事務は、石川議員が担当していた。代金の４億円も、石川議員が小沢先生とやりとりしてしっかり処理すると割り切っていた」と述べて収支報告書の作成には関与していなかったと主張しました。検察官役の指定弁護士が土地の購入の経緯をただしたのに対し、「結婚する秘書が家族で住むため、新しい寮が必要になると思い、自分が土地を見つけて小沢先生に了解を得た」と答えました。また購入の代金については「石川議員が『かき集めればなんとかなるが、運転資金が足りなくなる』と言ったので、一緒に小沢先生に相談したところ、小沢先生は『分かった』と答えた」とし、小沢元代表が４億円を用立てることに合意した状況を説明しました。小沢元代表は、大久保元秘書と目を合わせることはなく、終始、表情を変えずにやりとりを聞いていました。

■大久保元秘書、改めて関与否定　小沢氏公判の証人尋問で
（朝日新聞2011年11月30日18時40分）　http://bit.ly/stmwPa

　資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第５回公判が３０日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。会計責任者だった大久保隆規元秘書（５０）＝同罪で有罪判決を受けて控訴中＝の証人尋問が始まり、政治資金収支報告書の作成への自らの関与を否定した。

　大久保元秘書は、事務担当秘書として収支報告書を作成した石川知裕衆院議員（３８）や池田光智元秘書（３４）を統括する立場だった。検察官役の指定弁護士は、虚偽記載について小沢氏と同様に報告を受け、了承していたと主張。大久保元秘書は捜査段階の供述調書では「報告・了承」を認めていたが、自らの公判でも否定していた。

　この日、指定弁護士から質問を受けた大久保元秘書は、２０００年に陸山会の会計責任者になった経緯について「先輩秘書が総選挙に立候補して退職し、残った秘書で年長の私がまとめ役となり、慣例として会計責任者になった」と説明。一方で「私は会計責任者だったが、議員会館の勤務だった。会計や収支報告書の作成は個人事務所にいる石川氏や池田氏が担当しており、きちんと処理していると信じていた」と述べた。

■小沢元代表、法廷：「報告書作成に関与せず」　元第１秘書・大久保被告が証人出廷
（毎日新聞　2011年11月30日）　http://bit.ly/vchRaM
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第５回公判が３０日、東京地裁（大善文男裁判長）であり、同会元会計責任者で元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）＝１審有罪、控訴中＝が証人出廷した。大久保元秘書は「会計責任者が政治資金収支報告書を作成し（総務相に）提出するとの認識はなかった。事務担当秘書がきちんと処理していると思った」と述べ、虚偽記載への関与を否定した。

　公判では、大久保元秘書が、事務担当者として報告書を作成した衆院議員、石川知裕被告（３８）＝同＝や、元秘書、池田光智被告（３４）＝同＝から虚偽記載の報告を受け、了承していたかどうかが焦点の一つ。大久保元秘書は「報告書について（２人から）報告や説明を受けていない」とも述べた。

　また、０４年９月に見つけた東京都世田谷区の土地を「秘書寮新築用地が必要と考え、自分の一存で探した」と説明。購入に伴い元代表から４億円提供を約束されたことを認めた上で「石川氏から『（民主党の）代表選もあり、土地代金の決済を先延ばしした方がいい』と言われ、仲介業者に決済を来年に延期するよう打診した」と述べた。だが、その後の経緯については「知らない」と強調した。【和田武士】

■小沢元代表への責任波及、想像もせず…大久保氏
（2011年11月30日14時59分読売新聞）　http://bit.ly/vGbpuj

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の第５回公判が３０日午前、東京地裁で開かれ、元会計責任者・大久保隆規被告（５０）（１審有罪、控訴）の証人尋問が始まった。

　大久保被告は検察官役の指定弁護士に対し、政治資金収支報告書の作成や提出は、元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（同）らに任せきりにしており、「問題が起こるはずがないと思っていた」と虚偽記入への関与を改めて否定した。

　大久保被告は２０００年７月から会計責任者を務めていた。尋問に立った指定弁護士の山本健一弁護士は、会計責任者が収支報告書の作成・提出に責任を負うことを何度も指摘したが、大久保被告は「自分は議員会館で陳情への対応などの仕事に没頭していた」と説明。違法な処理があった場合、代表者の小沢被告にも責任が及ぶと考えなかったかとも問われたが、「想像もしていなかった」と語った。

■土地取得資金に関与否定＝「担当に任せていた」－大久保元秘書証言・小沢元代表公判
（時事通信2011/11/30-13:07）　http://bit.ly/tnxtAO

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表の小沢一郎被告（６９）の第５回公判が３０日、東京地裁（大善文男裁判長）であり、会計責任者だった大久保隆規元公設第１秘書（５０）＝一審有罪、控訴＝の証人尋問が行われた。大久保元秘書は「（土地取引の）一連の資金のやりとりは担当外で、一切興味を持たなかった」と関与を否定した。
　問題の土地は大久保元秘書が見つけ、小沢被告に報告した上で不動産業者に購入を申し込んだと証言。購入資金の４億円について相談したところ、小沢被告が「分かった」と応じて用意することになったが、その後のやりとりは経理担当だった元秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝同＝に任せていたとした。その後の資金の動きなどについても一切関与していないと繰り返した。
　収支報告書に関しては、「実務担当の秘書がきちんと処理していると思っていた。会計責任者が作成して提出しなければならないという認識はなかった」と述べた。報告書の内容についても、石川議員らから報告を受けたことを否定した。
　報告書に添付された宣誓書に大久保元秘書の署名、押印があることについては、「（宣誓書は）見たことがなかった。当時の担当秘書が代わりに名前を書いて、押印したと思っていた」と述べた。

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