ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

<陸自イラク派遣日報問題>野党合同ヒアリング

2018年04月04日 | Weblog







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<陸自イラク派遣日報問題>野党合同ヒアリング
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【●】「アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか
晴耕雨読 2006/9/18  マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html


アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか
ビル.トッテン著”日本は日本のやりかたで行け”から、マィヶル・ハドソン氏の{1985年プラザ合意の教訓とその影響}と題する諭支の要約です。

 プラザ合意の真の目的とは……

1985年9月22日、ニューョ-クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した.いわゅる「プラザ合意」である。これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として語られているが、ハドソン氏によれぱ、それは表向きのことにすぎないという。

 当時大蔵大臣だった竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意したのである。
具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券(米国債)に投資させたのだ。
 日本人は余剰ドル(日本の貿易黒字)を円に換えて日本国内(おょぴ海外の新しい生産設備)に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するょう求められたのである。
アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。

 アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、円に対するドルの価値を引き下げると脅かした。
 ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、日本の輸出業者が苦しむことになる。またアメリカや他のドル地域(カナダやラテンアメリカ)に、日本がすでに投資した円換算の投資価値も目減りしてしまう。
 そのため日銀は、価格の高い(すなわち、金利の低い)財務省証券を購人せざるをえなかったのだ。そして、それはさらに別の副産物を生むことになる。この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながった。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。
こうして日米は1980年代後半、バブル経済へと突人したのである。

 日本に大量に財務省証券を買わせておきながら、アメリカ人自身は財務省証券は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていた.金利を意図的に低く仰えることによって、日本と同様アメリカ市場も活性化した。しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの活況だった。結局、日本の大蔵省は、自国の経済に低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。

 アメリカにとっては、まさにこれがプラザ合意の目的であった。当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、健全な経済を同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。
 
 これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った.当時のアメリカはレーガノミクスによって、巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ金利は下げられていた。 この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。
日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに応諾したのである。この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。

 プラザ台意のお膳立てー金本位制に代わる財務省証券制なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を他国に支払わせることができたかの理由にもなる。貿易赤字を抱えていれば、通常は消費や投貸の抑制、さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への増税を行なう。そのために景気は減速する。

では、アメリカはいかにして、これを回避したのか.

 ドルの還流政策がとられ始めたのは、アメリカが金本位制を廃止した1971年であった,べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、世界中の中央銀行が米ドルを一オンス35ドルで金に交換し始めた。しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。
 たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために何十億ドルもの米ドルを円に交換した。この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、いわゅる「べンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。原価に術定の利益を加算する原価計算方式によって、企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、価格にそれを反映させて儲けたため産業界は豊かになった。
 これは市場競争にとってよい経験とはならなかった。コスト削減意識が培われなかったためである。
政治制度もまた、べトナム戦争とそれに関連する軍事支出に反対する多数の団体を買収することで成り立っていた。このような状況下でアメリヵの消費者は急速に、自動車や電化製品などを海外のサブライヤ-から購入するようになっていった。

 日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、日本のメーカ-はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し・その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。日銀は集まったドルの使い道を決めなければならなかった。フランスでは、ドゴ-ル将軍が余剰ドルを毎月金に換えていた。しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、日本は他の主要国に比べて金の保有高を少なくするょうアメリカに圧カをかけられた。つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、さらには公開市場でも金に換えないように要請されたのである。
 したがって、日本の輸出業者やその他のドル受領者が稼いだドルのうち、輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた余剰ドルを日銀はどうすることもできなかった。唯一残された選択肢は、日銀がドルを外貨準備金として、財務省証券の形で保持することだけだった。
 このようにしてアメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由してアメリカの財務省に還流していたのである。
 通常は、貿易赤字を抱える国はなんとかしてそれを穴埋めしなければならない。
米ドルが金にリンクしていた1971年まではアメリカは金を売却することで赤字を埋めていた。
しかし、アメリカの金保有高が底をつきはじめると、金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。つまり、金利を上げて民間部門を外国資本に引きっけるのではなく、日銀に余剰ドルを財務省証券に投資するよう働きかけたのだ。財務省証券の利率は当時の市場の状態(およびその後のドル安)を考えると低かった。
 日銀がこの財務省証券で得た金利は、アメリ力の投資家が海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。
 アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。日本が金利を意図的に低く仰えることによって、アメリ力への投資は儲かるという幻想を抱かせることになったのである。
 それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。つまり、アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。
 こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制とでも言うべき体制を作り上げていった、そうして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本なのである、日本は詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのだ。
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【●】安倍、国民の年金で必死の買い支え
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年4月 3日 12:18)
http://my.shadowcity.jp/2018/04/post-13026.html


ダウ暴落で日経も連れ安、ここんとこ、日銀は毎日700億ずつ注ぎ込んで株を買っているんだが、今年に入ってからは下がり続けている。年初、24000あったのが、今では21000円維持するのがやっと。まぁ、株価なんて物は永遠にアガリっぱなしというわけにも行かないので、どこかで下げる。ここ数年間の値動きを見ていると、長期的には一年間くらいは下げ基調かも知れない。


2日午前のニューヨーク株式市場は、米中間の貿易摩擦激化に対する懸念がくすぶる中で下げ幅を拡大し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時前週末終値比330ドル近く下げた。午前11時15分現在は、ダウが325.91ドル安の2万3777.20ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は166.42ポイント安の6897.03。https://minkabu.jp/news/1480092


 中国政府は2日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置に踏み切った。米国に申し入れた協議が拒否され、強硬姿勢を鮮明にした。報復対象が128品目と幅広いこともあり、米中貿易摩擦が激化するのではないかとの懸念が広がっている。
 さらに、フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど大手ハイテク企業に対して規制ないし課税が強化されるのではないかとの警戒感が浮上していることも、引き続き投資家心理を圧迫している。また、前週末に上昇した反動から利食い売りも出やすい地合いとなっている。

【米株式】 NYダウ、大幅反落=一時330ドル近い下げ(2日午前11時15分) 4/3 00:32、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522685976/

トランプが~、とか恨んでも、結局は、大きなうねりの波に揉まれているだけの事なので、そうそういつまでも政治家の思惑通りには動かない、というだけの事だ。毎日700億のカネを注ぎ込んでも、日経平均がこんななんだからw

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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2018年4月4日 ヨコ型政治の作り方 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2018/04/201844-25d1.html

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年4月4日 見えてきた日本の孤立
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2018/04/201844-01d2.html

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【●】朝鮮の存在意義、今後 投稿者:rappp
投稿日:2018年 4月 1日(日) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15139

米は軍産の影響力大
トランプは軍産の立てた大統領?

ならば
米は、朝鮮を、今までのような形
仮想敵国として存続させたい

米体制は、決して世界の緊張緩和を進めることは無い

情勢は、このような米体制の意向の影響を受けざるを得ないだろう


参考

中国や朝鮮は
仕立てられた仮想敵

中国や朝鮮に対して
米韓日は”守る”のだが
朝鮮は核もICBMも持たない、と言うのが私の論理からの認識
木造船レベルの国が、何ゆえに日本を侵略してくる、と言えるのか
中国は、侵略兵器である空母を
旧ソ連払い下げの一隻と国産一隻を持つだけ
侵略を目的とする軍隊とは言えない
人民解放軍の流れからも、中国軍は侵略を目的にしているとは言えない

また
中国や朝鮮には
日本を侵略する意味・理由がない

対する米
核7000発保有
更に、小型の核製造に進むという
核兵器は、無差別大量殺人兵器である
侵略用兵器空母73隻保有(凡そ)
そのうち、攻撃されることを想定しない原子力空母10隻を持つ

米軍は
”守る”ための軍ではない
侵略軍と言って良いだろう

軍産盲従日本
ステルス戦闘機「F35A」を20機以上追加購入
F35Aを42機調達することを決定済み
1機約130億円
ステルスの戦闘機62機
一体何に使うのか?、何に使えるのか????

ありえない仮想敵を作り上げ
軍備増強
軍産のみ益
政治屋は裏金のみが目的

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm


第2回:ここが問題! 国会で審議される憲法改正原案(南部義典) http://maga9.jp/180221-2/ #maga9
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