小泉郵政解散【1/2】
http://youtu.be/TQxs5JwNWLk
小泉郵政解散【2/2】
http://youtu.be/gYukADlBzpo
1/11リチャード・コシミズ【売国奴小泉純一郎＆オウム事件】
http://youtu.be/5YQouV5Mdao[parts:eNozsDJkhAMmJhMjUyZjU2NGJgszSyPTNEsL08jA
売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://youtu.be/S9cDcxRRtps
売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２
http://youtu.be/y0IbZgUCntk
かんぽの宿、オリックスへの一括譲渡見直し
http://youtu.be/3BmvMXn_K-M
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【●】不正選挙の始まりは郵政民営化選挙からだったのではないか？
（いかりや爆氏の毒独日記）★阿修羅♪ >投稿者 運否天賦 日時 2013 年 7 月 04 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/342.html
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/f472c5d6e12887d5ca5f3aba2f8962b8
当時、小泉首相は「郵政民営化の民意を問う」と言って解散した。法案に反対した議員全員に自民党の公認を与えないばかりか、その選挙区には自民党公認の「刺客」候補を落下傘的に送り込むという異様な選挙を展開した。
そもそも「郵政民営化」といういわゆるシングルイッシューで解散総選挙が行われるのは前代未聞であった。与野党内でさえ多くの議員が疑問視・反対するものが出たにも拘わらず、当時の小泉首相は強行した。
郵政民営化はアメリカ政府の日本政府に対する年次改革要望書に沿ったもので 民営化こそが日本の経済を良くするという触れ込みであったが、国民を騙した。
当時 47都道府県議会のうち、民営化反対の議決は44都道府県（93.6％）だったが、又、2,950市町村議会のうち民営化反対の議決は2,605市町村議会（88.3％）だった。地方議会は圧倒的に反対多数の決議を出していた。野党からの反対は勿論、与党内からも多くの反対者を出した。どうみたって、この選挙で自民党が大勝するはずはなかったが自民が圧勝した。そして地盤看板金のないコイズミチルドレンという多数の新人議員が生まれた。
筆者は、このときまさか自民党が圧勝するとは思いもしなかったので、結果に唖然とした。しかし、当時は不可解な選挙結果であったと思いながらも、まさか不正選挙のことまでは考えは及ばなかった。しかし、前回の12.16選挙は、具体的な証拠はないものの、そう思わざるを得ない傍証はある。
その一つは民主党惨敗のなかで、堂々と当選した議員がいることである。千葉4区当選の野田佳彦氏である。
以下、「野田君だけプラスの得票率（前回衆院選挙比）」
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
を参考にして分析した結果を述べます。
前々回（2009年8月）衆院選と昨年の12.16選挙における民主議員193人の得票比率は総平均でマイナス54％でした。前々回得票率を越えたのは唯一人野田氏（プラス1％）だけだった。
野田氏同様に、当選5回組議員22人のうち、野田氏を除く21人の議員の前回得票率の平均はマイナス50.7％、標準偏差 σ＝±11.2であった。 3σ：33.6を足しても-17であり、野田氏のプラス得票率にはならない。野田氏のプラス得票率は、99.99％ありえない。何らかの力が働いたと考えない限りオカシイ、それがムサシであったかどうかは別にしても。尚、民主党193人で分析しても結果は変わらないはずである。
選挙は民主主義の根幹をなすものであり、次の7/21参院選は不正選挙だけは、なんとしても防がねばならないが・・・。
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【●】「いまや西武やソニーを通じて日本人が直面していること 小泉改革に始まりTPPで国は終わる （日刊ゲンダイ）」 晴耕雨読 2013/6/30 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11337.htmlいまや西武やソニーを通じて日本人が直面していること 小泉改革に始まりTPPで国は終わる （日刊ゲンダイ） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 29 日 から転載します。
2013/6/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
日本人が働いて築き営々と稼いできたこの国の富の大半はアメリカ資本に盗まれてしまい、日本国民は未だ貧民として耐乏させられ「日本文化だ」「世界遺産だ」という幻想を与えられゴマカされバカにされている
西武ホールディングスと筆頭株主・サーベラスの「攻防」を西武の幹部は「戦争だ」と語っていた。
あながち大げさとは思えないのは、西武が鉄道という公共事業を担っていて、広大な敷地を有する企業だからだ。
サーベラスの狙いはなるべく高値で再上場させて、一瞬にして巨額の利益を得ること。そのために、山口線の廃止など不採算路線の切り捨てやライオンズの売却を“迫った”のは、報じられている通りである。
サーベラスの理屈で「一時的な利益」に走れば、地域は大きな打撃を受けてしまう。だから、西武が拒否すると、サーベラスはまず、TOB(株式公開買い付け)で経営への関与を強めようとし、それが失敗に終わると、株主総会で8人の役員を送り込もうとした。
なりふり構っていられなくなった西武側はコールセンターを設置、1万3000人の個人株主全員に電話をかけて、支持を訴えるドブ板作戦に出た。それでも、今月25日の総会当日は延々5時間のロングランとなり、文字通り、死に物狂いで外資の株主提案を潰したのである。
こんなドタバタを見せつけられると、つくづく、日本の企業はこれからどうなってしまうのだろう、と思ってしまう。
◆いつのまにか日本中の企業が外資に
外資の攻撃にさらされているのは西武だけではない。ソニーは「物言う株主」として知られる投資ファンド、サード・ポイントに7%の株を握られ、グループ解体とエンタメ部門切り離しを迫られた。そのトップのダニエル・ローブは来日すると菅官房長官に面会、経産省、財務省、日銀などを回って、行動力と影響力を見せつけた。ソニーは慌てふためいているのだが、気が付けば、日本の大企業のほとんどが、こんなふうに外資に資本を握られてしまっている。
2012年度の株式分布状況調査によると、外国人投資家の日本株保有率は過去最高で28%になった。
日産自動車は72%、中外製薬は75%、新生銀行は55%、花王は49%、三井不動産は48%、スズキは48・5%……と、外資に握られている企業を挙げていけばきりがないのだが、その結果、どんなことが起こるのか。企業社会では、いつの間にか、外資の論理が当たり前になりつつある。グローバル化、合理化、効率化、スリム化といえば聞こえはいいが、要は「稼ぐが勝ち」の拝金主義だ。無駄なコストは極力切られ、工場は閉鎖され、人も切られ、雇用が消える。町全体がゴーストタウン化してしまうが、大メディアはそれをただすどころか、「物言う株主」になびいている。これじゃあ、サラリーマンはどうなるのか。日本の社会はどうなるのか。
◆自分勝手な大企業に優遇策は必要か
青い目の株主に利益をさらわれ、干からびてしまうのではないか。こんな懸念が浮かぶのだが、そうした危険性、大企業の無責任をズバリ、指摘したのが、大阪経済大客員教授の岩本沙弓氏が書いた「バブルの死角」だ。
〈輸出企業の儲けを自国民に還元してくれるのであれば別だが、ひたすら自社の利益だけを追求すれば、そういった企業や、そこで働く数少ない従業員にはメリットがあるとしても、圧倒的多数を占めるその他多くの世界中の中間層や低所得者層はひたすらその煽りを受けるだけである〉
こう書く岩本氏はいわゆるグローバル企業の専横な振る舞いを各国政府が認めてきたことこそが「世界経済の混乱と不公平の起因ではないか」と切り込んでいる。改めて、岩本氏に聞いてみた。
「戦後の日本は、大企業中心で経済が回ってきました。大企業が人を雇い、その下請けである国内の中小零細に注文を出すことで、日本経済が成り立っていたわけです。経済の血流であるお金を流していく重要な役割を担っていたからこそ、輸出企業などの大企業に対する優遇策が取られてきた。そういう側面が多分にあるはずです。優遇策はやがて国内の雇用や発注に結びつく。国内経済の循環に役立っていました。ところがここ十数年は大企業優遇の部分だけが残り、雇用の拡大や賃金の支払い、あるいは下請け会社への利益配分がないがしろになってしまった。優遇策だけが形骸化しているような状況ではないでしょうか」
そうなのだ。〈稼ぐが勝ち〉で、従業員の賃下げ、首切りしか考えないような大企業になぜ、法人減税や投資減税などの優遇が必要なのか。外資に食い荒らされ、日本の大企業はすっかり様変わりしてしまった現実を直視すると、アベノミクスとやらが「誰のためのものなのか」も見えてくるというものだ。
◆外資の理屈で日本の文化、自然が守れるのか
安倍は「クールジャパン」とか言って、日本の文化の輸出も景気対策の一環に挙げている。前の政権のときは「美しい国」と言い、今回も日本の美しいふるさと、自然などをやたらと強調しているが、どこまで本気か怪しいものだ。
成長戦略の核になっているのは、グローバル企業優遇、規制緩和大歓迎、つまり、外資のためのメニューがズラリだからだ。外資の席巻を奨励すれば、日本の文化や歴史、美しい自然なんて、吹っ飛んでしまう。
実は西武の幹部が「戦争」という言葉を使ったのも、自然が絡む。
「西武鉄道など鉄道3社とプリンスホテルで、西武ホールディングスは1億3600万平方メートルの土地を持っています。山手線の内側2つ分です。そのうち5000万平方メートルは山林や原野で軽井沢、富良野、雫石などです。こうした土地には美しい自然はもちろん、豊富な水源もある。外資に壊されてはたまらない。彼らが奮い立った裏にはこうした事情もあったようです」(事情通)
外資に言わせりゃ、そんな広大な遊休地があるのはもったいない、となるのだろう。売るか、ゴルフ場か、債券化か。そんな理屈を持ち出されたら、あっと言う間に自然は壊されてしまう。
TPPだって同じことだ。日本の農家が潰れてしまえば、田舎の田園風景そのものがなくなる。地域社会が崩れ、地方が過疎化してしまう。そうなりゃ、伝統文化も何もかもが壊されてしまう。
地方のシャッター通りをつくったA級戦犯は小泉構造改革だが、そこにTPPが重なれば、地方は完膚なきまでに叩きのめされてしまう。そのTPPで一番、得をするのは米国系グローバル資本の大企業なのである。
◆目先の利益を求めてもツケが来る
東大教授の鈴木宣弘氏(農政)はこう言った。
「グローバル化の本質は1%の人に99%の富が集中してしまうことです。そうしたグローバル企業は今だけ、金だけ、自分だけという論理で、短期的な利益を追求する。一部の人の目先の利益のために、99%の人が犠牲になるのです。その結果、地域は疲弊し、社会や文化は壊れてしまう。そんなふうにして、目先の利益を追ってどうなるのでしょうか。社会が崩れてしまえば、そのツケは自分たちに返ってくる。短期的には利益向上につながるかもしれないが、長期的には大きな損失になってしまう。そのことになぜ、日本の大企業や政治家は気づかないのでしょうか。こうしたグローバル化を推し進める最終仕上げがTPPなのです。安倍首相は口では日本の文化を守るみたいなことを言っていますが、デマカセです。本気でそう思っているのであれば、TPPを阻止しなければ矛盾する。いい加減な政権に高支持率を与えている国民もそろそろ気づくべきです」
国民が「富士山が世界遺産」で浮かれている間に、どんどん、日本は外資に食い荒らされている。それに気づかない日本人はホント、お人よしだ。もちろん、米国は安倍なんかどうでもよくて、外資が儲かる仕組みさえ作り上げておけばいい。その仕上げがTPPで、まんまと安倍は米国の罠にはまっている。
このままでは日本の企業は全部、米資本のグローバル企業の下請けになる。
コメント
01. 2013年6月29日 00:57:06 : W18zBTaIM6
世界同時共産革命の為には一度世界が滅茶苦茶にならないといけないんだよ。
時間を逆戻ししするのは不可能だから、まず世界を完全破壊しないと新世界は開けない
時間を逆戻しできない以上、はやく世の中を滅茶苦茶にして共産革命を起こすのが被害最少だね。
02. 2013年6月29日 02:10:26 : GdO03XB0LE
無茶苦茶にした時が被害最大だと思うんだが。
03. 2013年6月29日 02:41:53 : yy7D5jhcis
日刊ゲンダイは数少ない良心の声だ。明日から乏しい小遣いをはたいて駅売りを買うことにしよう。
04. 2013年6月29日 06:18:22 : 4pqaDeOAfU
>日本は外資に食い荒らされている
全く逆
05. 2013年6月29日 07:49:03 : Nu3FujV4DU
>01
馬鹿川、お前の脳みそが無茶苦茶なんだよ(笑)
>04
もっと詳しく説明しろ
06. 2013年6月29日 09:33:49 : KO4C9oEhYU
ゲンダイの書いている通りになるだろう。ＴＰＰが仕上げだ。今西武とサーベラスだったかがもめているがＴＰＰに参加したら訴えられて日本が税金で賠償しなければならなくなるだろう。あっちでも訴訟こっちでも訴訟日本全土に火の手が上がり収拾がつかなくなるのではないかと恐れる。つまり仕上げはＴＰＰだ。小泉竹中から安倍竹中へとアメリカは着々竹中を使って仕事をしている。日本人はこの単純な仕組みがまだ分からないようだ。日本人はバカだからアベノミクス音頭を鳴らしておけば何も知らずに勝手に踊りを踊ってくれる。そしてお終いになるのだ。
07. 2013年6月29日 10:25:22 : W18zBTaIM6
そしてその後に怒り狂ったアホ日本人が共産革命を起こすんだろ。
欧米人は日本人の怖さがわかってないからな。
08. 2013年6月29日 19:37:16 : AJAfaDPAvc
日本は日本の税金でアメリカ国債を買ってアメリカを支えて、そのアメリカ系金融大手が日本企業の大株主になって株の配当や株価つり上げで利益をとられている。
アメリカが破綻しているのに、そのアメリカの金融大手に日本企業が口出しされるのが本当はおかしい。
日本から借金している国関係の投棄や投資マネーは制限すべきではないか。
本末転倒である。
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【●】「堤未果『本質をずらす報道と支配体制 本当の危険見逃すな』（日本農業新聞1日）：市民のためのＴＰＰ情報」 晴耕雨読 2013/7/2 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11361.html
★【論点】堤未果『本質をずらす報道と支配体制 本当の危険見逃すな』（日本農業新聞1日）市民のためのＴＰＰ情報さんの【炎の概要写経ツイート】⇒http://t.co/VAfZ7960QCから転載します。
米国政府による大規模な個人情報収集プログラムが暴露された事件が、世界中で議論を巻き起こしている。
ジョージ・オーウェルは「1984年」の中で、「戦争とは、各国の支配者集団が自国民に対してしかけるものなのだ」と書いている。
国家安全保障局が、ネット企業9社を通じて特定の個人のメール、SNSの通信内容、携帯電話の通話などを入手する。
告発したのはCIAの契約社員エドワード・スノーデン氏だ。
だがこれは今急に始まったことではなく、2001年の同時多発テロを大義名分にブッシュ前政権下で開始され、10年以上続いている。
08年には企業が政府への個人情報供与が合法化され、さらに企業が訴えられた際の刑事責任も全て免責された。
今日までの間、当局によるこの行為が基本的人権の侵害、合衆国憲法違反だとして、何人もの米国民や人権団体、憲法学者などが告発を行ってきた。
だが大手マスコミが無視、または個人的批判や性癖に焦点をすり替えることで国民の関心を本質からそらし、支配体制が維持されてきた。
原発事故子ども・被災者支援法の復興庁職員がTWに暴言を書き込んだ事件も、マスコミは一斉に参事官の不祥事として、被災者を愚弄する彼の言葉そのものを大々的に取り上げた。
この事件も復興庁が組織としての責任を否定し官僚を停職処分にしたことで幕が引かれてしまったように見える。
この件で本当に取り上げられるべきなのは、1年以上も前に成立しているにも関わらず、多くの国民にその存在すら知られていない原発事故子ども・被災者支援法の方だろう。
今も大量の放射性物質から被災者や子どもを守る法律が、1年以上基本方針も予算もつけず、棚上げに。
米国では企業マスコミの沈黙と国民の無関心が、想像を超えた監視体制を10年以上も維持させてきた。
今秋に国会に提出される予定の「秘密保全法」も注視しなければならない法案の一つだろう。
言論弾圧の苦い歴史を持つドイツでは、EU最大部数を誇るシュピーゲル誌が、米国の事件を受け、言論の自由を守るために権力を全力で監視するという。
本当の危険は分かりやすく差し出された敵の姿ではなく、国民の目が政治から離れた隙に、静かに忍び寄る変化の方なのだ。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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