ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

甲斐バンド - 安奈

2010年12月24日 | Weblog
原爆オナニーズ / PRIMAL ROCK THERAPY
http://www.youtube.com/watch?v=BChpDv-SK9s
ピリカメノコなアーホイヨ;きっこのブログ2010.12.23 で紹介されたパンクロックグループ
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【●】高江で米軍ヘリ低空飛行、テントむちゃくちゃ
広島瀬戸内新聞ニュース(さとうしゅういち・主幹)
http://hiroseto.exblog.jp/13866983

アメリカ軍のヘリが低空飛行。テントがむちゃくちゃになる事故が発生しました。

辺野古浜通信より

夜分に恐れ入ります。

集合すべき緊急の事態ではないのですが、高江ブログに
いま掲載された情報を転送します。
今夜、午後7時45分高江N4テントが米軍ヘリの
低空飛行で吹き飛ばされました。
現在午前1時、今現在も、またヘリが飛んでいるようです。

これが政府が沖縄に「基地交付金」という札束で「理解」を
強要し「甘受」させようとしているもののほんの一部です。
抗議先は、明日ご案内できると思います。

以下「やんばる東村 高江の現状」より
http://takae.ti-da.net/

本日(23日)、19時45分頃
米軍ヘリの低空飛行するプロペラの風圧で、
N4テントが吹き飛ばされた。

警察が駆けつけ現場検証した。
テントの柱の鉄パイプは折れ、飛ばされてイスや
テーブルはテント内でめちゃめちゃな状態になり、
あたりは、看板などが倒れ、50メートルも先までも
イスが飛ばされた。

これは、ヘリの墜落被害ではなく、ただの飛行演習での
事故だ。騒音に加え、このような被害がないようにと、
高江住民は反対をしている。
高江集落を取り囲むようにあと6か所もヘリパッドが
増設されたら、このような被害が増えるのは目に
見えている。それなのに、政府・沖縄防衛局は
住民の声に耳を傾けてくれない!
話し合いをもってくれない! どんな疑問にも「裁判が
係争中だから答えられない」としか応えてくれない! 
政府・沖縄防衛局はすぐに、北部訓練場の過半の返還と
いうが高江の住民を苦しめて、本当に喜んで返還を
受け入れるというのか。大きなものが還ってくれば、
小さなものはどうなってもいいのか。
それが本当に沖縄県民が望むものなのか。ふざけるな!!

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【●】軍事費削減論米で盛ん/在日基地は例外 “気前の良さ”が拍車/在日米軍基地で軍事費安上がりテーマ:集団的自衛権、基地問題、海外派兵など
どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される)
2010-12-24 07:38:53
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10746124364.html
カート・アメンド・米筆頭国務省次官補代理が「思いやり予算は日本防衛予算」と訪日中に述べたらしいが、実際は「思いやり予算はアメリカの“たかり”予算」と言うべきだったのである。アメリカのシンクタンク・ブルッキングス研究所はアメリカの本音をこんな風に…。

<参照>
Defense Budgets and American Power(BROOKINGS)

Force structure cuts of 15 percent imply roughly 10 percent reductions in spending on the ground forces— or about $20 billion annually, once phased in. It is important to understand that these savings result only if the forces are eliminated from the military.Bringing home units normally based abroad in established
facilities does not save much money if the units are simply relocated; indeed, it can even cost money if the move necessitates construction or refurbishment of new stateside bases. The additional costs of having forces in places like Germany and Japan, above and beyond their likely costs if located in the United States, are in the range of a couple billion dollars a year—and in fact, in the case of Japan in particular, it may actually be less expensive to keep them abroad given Tokyo’s generosity in paying the local costs of base real estate, of base operations, and of construction.(pp.16-17)

Full Paper (PDF) はこちら ⇒  http://www.brookings.edu/~/media/Files/rc/papers/2010/12_defense_budget_ohanlon/12_defense_budget_ohanlon.pdf
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軍事費削減論米で盛ん/在日基地は例外 “気前の良さ”が拍車
「しんぶん赤旗」日刊紙 2010年12月14日 2面

 【ワシントン=小林俊哉】危機的な財政赤字状況から、米国内で軍事費削減の方策についての議論が盛んになっています。しかし、在日米軍基地は“例外扱い”され気味です。

 ワシントンのシンクタンク・ブルッキングス研究所は今月、「国防予算と米国の力」と題する報告書を発表。国防費10%削減を提言し、柱の一つとして陸軍と海兵隊の15%削減などを唱えました。

 15%削減に向けては、海外展開部隊を米国内に移転しても逆に高くつく可能性もあり、実際に部隊を廃止する必要があると指摘しました。

 ところが、「日本の場合は、基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという東京(日本政府)の気前良さによって、海外に基地を置く方が安くつく」とわざわざ明記しているのです。

 同報告書を執筆したオハンロン同研究所上級フェローは22日の会合で、思い切った地上部隊の削減が必要だと述べる一方、日本などの海外基地の削減は「たいした節約にならない」と改めて主張しました。

 米国内には、オバマ大統領の財政再建をめぐる諮問機関が、海外展開米軍の3分の1縮小を提言したりするなど、財政的見地から基地見直しの議論が広がりつつありました。「思いやり予算」など日本政府の米軍優遇の姿勢も、“例外扱い”に拍車をかけているようです。

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【関連記事】

思いやり予算:日本、同盟重視し譲歩 5年間現状維持(毎日新聞
http://megalodon.jp/2010-1224-0822-29/mainichi.jp/select/world/news/20101215ddm002010054000c.html
 日米両政府は14日、11年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現行水準(10年度1881億円)を5年間維持することで合意した。日本側は当初、総額の削減を目指したが、中国の海洋進出や朝鮮半島情勢など厳しい安全保障環境を踏まえ、日米同盟重視の観点から譲歩した。来年1月に両政府で同予算支出の根拠となる特別協定に署名する。日本政府は今年度内の国会承認を目指す。

 合意内容は▽基地内で働く従業員で日本側が労務費を負担している2万3055人分のうち、バーやゴルフ場など娯楽施設で働く430人分の段階的削減▽日本側の光熱水費の負担割合(76%)の72%への段階的引き下げ--をする一方で、減額分を米軍関係者住宅の省エネ化といった環境対策などに振り向け、総額を維持する。

 78年度に始まった思いやり予算は、99年度の2756億円をピークに減り続けてきた。米側は「安全保障環境の悪化」を理由に増額を要求したが、財政難に加え、民主党が野党時代、バー従業員などの労務費負担を問題視した経緯もあり、当初日本側は一層の削減を目指した。

 しかし、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件や韓国砲撃事件が発生。また中国の軍事的台頭への懸念もあり、日米同盟重視を鮮明にした。仙谷由人官房長官は14日の記者会見で、「5年間減らさず、中身は効率的、効果的に変えていく合意ができたことは、日米同盟深化のメッセージと受け止めていただけるだろう」と強調した。

 思いやり予算を巡っては、日米間の特別協定(08~10年度)が11年3月に期限切れを迎えるため、両政府が来年度予算編成までの合意を目指して事務レベル協議を続けてきた。【西田進一郎、坂口裕彦】

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クリスマスらしく最後はこれで甲斐バンド - 安奈
http://www.youtube.com/watch?v=iA1Txxq7RjM
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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【●】richardkoshimizu's blog
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蓮舫 公職選挙法違反疑惑

2010年12月24日 | Weblog
蓮舫 公職選挙法違反疑惑
http://www.youtube.com/watch?v=QxgiNg_chpA
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【●】村上正邦氏の「犯罪者による犯罪者組織改革」批判
植草一秀の『知られざる真実』 2010年12月23日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-366c.html

不祥事が相次いで表面化している検察当局のトップである大林宏検事総長が年内に辞任することになった。後任の検事総長には笠間治雄東京高検検事長の起用が有力視されている。
 
 この人事について琉球新報は、「検事総長辞任 後任は検察以外から起用を
と題する社説で以下の指摘を示した。
「問題は誰を後任に据えるかだ。東京高検の笠間治雄検事長を軸に検討が進められているというが、検察の風土にどっぷり漬かった人に、抜本的な改革ができるのか。疑問だ。」
 
 当然の指摘である。ところが、驚くべきことに、このような当然の論評を示すメディアがほとんど存在しない。
 
 検察当局は身内で大半を固めた研究会を主宰し、取り調べ過程の一部可視化を結論として示してお茶を濁すスタンスを示している。これと検事総長の交代で一連の不祥事に対する処理を完了させようということなのかも知れない。
 
 しかし、問題の根の深さはこうした対応と天と地の開きを見せている。凶悪犯罪が発覚して凶悪犯罪を主導した犯罪者グループに対応策を検討させているようなものである。新たな組織の長に、これまでの犯罪者グループのNO.2を起用するというのだから開いた口がふさがらない。
 
 この問題について、村上正邦元参議院議員が批判論説文を発表した。村上氏も現在の前近代司法制度の犠牲者の一人である。
 
 取り調べ過程の全面可視化が実行されないと、事件関係者の一部が密室での取引、脅迫で虚偽の供述調書作成に応じてしまうと、その供述調書が独り歩きを始めて、いくらでも冤罪が創作されることになる。
 
 作家の宮崎学氏がすでに公式サイトで村上正邦氏の発表論説を掲載されているが、本ブログでも再掲載させていただく。
 
                   平成22年12月21日
司法・検察の抜本的改革の実現をめざすために
                 躍進日本! 春風の会
                  日本の司法を正す会
                      村上 正邦
 
 新聞報道によれば、大林宏検事総長が、大阪地検特捜部の証拠改竄・犯人隠避事件の責任をとって辞任し、政府は後任の検事総長には笠間治雄東京高検検事長を充てる人事を固めたとのことである。
 
 大阪地検特捜部の事件を「検事個人の不祥事」にとどめず、組織全体の問題として受け止め、最高責任者たる検事総長が責任をとること事態は評価したい。
 
 しかし、今回の事件を検事総長の辞任で終わらせるようなことがあってはならない。いま国民が求めているのは、厳しい批判に晒された特捜検察の在り方そのものを根本から変革することではないのか。
 
 今回の大阪地検特捜部の事件をはじめ、一連の国策捜査を生んだ特捜検察そのものの病根を剔抉することなく、東京地検特捜部長経験者である笠間治雄氏を後任の検事総長に就かせる人事、つまりトカゲのシッポ切りのくり返しには大いに疑問がある、と言わざるを得ない。
 
 2001年3月、私はKSD事件で受託収賄容疑で逮捕・起訴されたが、当時の東京地検特捜部長が、今回検事総長に擬せられている笠間治雄氏であった。
 
 当時、東京地検特捜部は、「ものつくり大学」設立を目指していたKSD創立者の古関忠男氏が代表質問で取り上げるよう私に請託し、見返りに5000万円を供与したというストーリーを作り、ストーリー通りに調書を捏造したのだ。
 
 請託の事実がないにもかかわらず、請託の日時・場所を「作り上げ」、古関氏には執行猶予を条件に嘘の自白調書にサインさせたのである。
 
 私は終始一貫無罪を主張、古関氏も公判廷で「請託の事実はない。このままでは死にきれない」と証言したが、東京地裁で2年2月の実刑判決を受けた。私は直ちに控訴したが、控訴棄却、最高裁も上告棄却で実刑が確定した。
 
 私は自ら身の潔白を証明するため、今後再審請求を行ってゆく決意だ。
 
 この他にも笠間氏は東京高検次席検事の時、日歯連闇献金事件を担当した。
 
 この事件も不可解な経過をたどった。
 
 1億円の小切手を受け取った時に現場にいた橋本龍太郎元総理、青木幹雄参院自民党幹事長の両氏は証拠不十分で不起訴、野中広務元自民党幹事長は起訴猶予となったが、現場にいなかった村岡兼造・元官房長官が在宅起訴された。 この検察の処分について検察審査会が「起訴猶予は不当である」とする議決を行ったように、当時の特捜検察の捜査、処分には幾多の疑問が残る。
 
 この事件を担当したのが笠間氏であったことを、ここで明記しておきたい。村岡氏は一審では無罪だったが、東京高裁では逆転有罪となり、上告棄却で有罪判決が確定した。
 
 笠間氏の検事総長就任人事を報ずる新聞各紙は、笠間氏は特捜検察の経験が長く、東京地検特捜部長として辣腕をふるい、4人もの政治家を逮捕したことを「実績」として高く評価している。
 
 しかし、この「実績」に問題があるのだ。笠間氏自身が、いま国民の批判に晒されている特捜検察の捜査手法を駆使し、ストーリーありきで幾多の事件を作り上げてきた中心的存在の人物なのではないか。
 
 いま我が国の検察が直面しているのは、今回の大阪地検特捜部の「事件」が何故起きたのか、そしてその根本にある「検察文化」とは一体、如何なるものだったのかを、自ら真摯に問うことである。
 
 あわせて、笠間氏が指揮をとった全ての「事件」の検証があってしかるべきことは、論をまたない。
 
 以上、笠間氏の検事総長就任に異議を申し立てる所以である。」
(ここまで転載)
 
 菅‐仙谷内閣は米国からの指令を受けて、対米隷属勢力の天敵である小沢一郎氏失脚工作を展開し続けている。この目的のために、内閣と検察が裏取引をしている可能性が高い。
 
 繰り返すが、警察・検察・裁判所制度の近代化を終えていない国は前近代国家である。日本は前近代の暗黒警察国家を代表する世界でも有数の前近代国家である。
 
 菅-仙谷体制を打倒し、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現することが日本の最重要課題のひとつである。

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【●】岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記
ポスト噂の真相2010.12.20
http://www.uwashin.com/2004/indexdiary.html
■12月某日 結局、何しに来たのかよくわからなかったのが、菅総理の一泊二日の沖縄訪問。この時期の沖縄訪問に関しては、政府部内でも反対意見があったようだが、それを押し切っての強行訪問。最大の目的は、知事に再選された仲井真知事を懐柔するための表敬訪問としか考えられない。しかし、普天間基地の県外移設を求める仲井真知事と、日米合意=辺野古新基地建設を主張する菅総理との間には、埋めがたい深い溝がある。むろん、県民世論も7,8割が辺野古新基地建設反対である。県庁を訪問して仲井真知事と会談中にも、県庁前広場に集まった新基地建設反対派のシュプレーヒコールが聞えるほど、歓迎されざる来客だった。案の上、菅総理はオウム返しのように、「県内移設に理解を」「辺野古がベター」と知事に向けて発言し、知事側は「勘違いしている」とニベもないコメントを出したほどだ。 
 今回の菅総理の沖縄訪問は、県庁での知事会談と宿泊したハーバービューホテル内の日本料理店での知事との会食だけ。菅総理の思惑が透けて見えるではないか。本来ならば、民主党沖縄県連との会談や、沖縄の民意を聞く有識者との懇親会くらい設定すべきなのに、なんにもなし。翌日も、ヘリコプターで普天間基地や辺野古新基地予定地の海を上空から視察するだけ。まさに上から目線の沖縄視察。その菅総理のヘリコプターからの視察の表情を内閣広報室提供の写真で皮肉ったのが沖縄タイムスの一面トップ。いや、皮肉ったわけではないかもしれないが、写真選択のセンスが抜群だった。実におびえたような情けないともいえる表情を見せていた。皮肉ったのはむしろ内閣広報室の担当者だったのかもしれない。まさか(笑)。地上に降りての会談は普天間飛行場での在沖米軍トップのテリー・ロブリング四軍調整官(中将)との会談だけ。さらに底が割れていると思わせたのが、嘉手納基地に隣接する沖縄防衛局屋上から嘉手納町の再開発地区を視察したこと。今回の菅総理の沖縄訪問には防衛省から異例の抜擢をした秘書官を同行し、往復ともに自衛隊機を使用。文字通り、辺野古新基地建設にもっとも野心を持つ完璧な防衛省主導の沖縄訪問シナリオだったのだ。 
 総理ともなれば、秘書官やSPがゾロゾロついてくるために、自由がきかない面はあるだろう。しかし、総理の一声で県民との対話を試みる機会をつくったり、ヘリコプターではなく、普天間基地が見える嘉数高台や嘉手納基地が見渡せる「安保の丘」、辺野古の海上部からの視察という選択肢もあったはずだ。それをいっさい無視した沖縄訪問では、県民に何しに来た!と反感こそ持たれるものの、好意的に思われる可能性は限りなくゼロだろう。今回、唯一の手土産と言われたのが、一括交付金を沖縄だけ特別枠で予算化するという提案。しかし、これにしても基地問題と経済振興はリンクさせないと語ってきた政府のホンネとタテマエの使い分けではないのか。県民に無理強いする政府のホンネは、従来の自民党政治と寸分変わらない、「沖縄は札びらで黙らせろ!」ということではないのか。 
 結論的に言えば、今回の菅総理の沖縄訪問は、仕切り役が防衛省で、米国に対して、日米合意を守るためにチャンと努力していますよ!というメッセージとアリバイづくりだったということに尽きる。そこには、沖縄県民の気持を忖度する感覚はほとんどゼロ。スッカラ菅らしい、無神経な沖縄訪問だった。もう、官製の訪問では意味ないし、総理職を辞任するまで沖縄には来ない方がいいよ、菅さん!

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
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お前はすでに死んでいる。

2010年12月24日 | Weblog
空き缶内閣よお前はすでに死んでいる。
http://www.youtube.com/watch?v=ax2wgRF4Pa8
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【●】菅政権は既に死んでいる。強引な「小沢追放劇」のドタバタにもかかわらず菅政権の支持率はさらに急降下。下落傾向は止まらず。菅伸子さん、もうこれ以上、ジタバタは止めたほうがいいかもよ。
文藝評論家 山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 2010-12-24
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101224/1293138392
菅直人サイドが、自らの度重なる失政と混迷を隠蔽し、それを責任転嫁するかのように、支持率回復を狙って仕掛けた「小沢一郎」の「政倫審招致」問題をめぐって、菅直人首相と小沢一郎元代表の前代未聞の直接会談が行われ、無事にというか、何の進展も無いままに終わったわけだが、菅が、異常に興奮状態だったということだけが話題になったくらいで、別に語るべきことは、何もなかったと言っていい。ところで、小沢一郎は、「小沢一郎攻撃」を仕掛けたはずの菅、岡田、仙石等がますます窮地に追い込まれつつあるのに対して、ここへ来て、週刊誌(週刊ポスト)のロング・インタビューに登場したり、ネツト動画に出演したりと、かなり積極的に政治的発言を発信し始めているところを見ると、この党内の不毛とも思われる権力闘争は、ほぼ決着がついたのではないか、と思われる。内閣改造の話も出始めたが、菅内閣がいよいよ瀬戸際に追込まれつつあるということだろう。この内閣改造の話を菅直人首相に進言したのが、かつての小沢側近で、今は反小沢の急先鋒の石井一、藤井裕久等だというのも意味深というほかはない。しかも菅直人首相が最後の頼りにしているらしいマスコミ捏造疑惑の囁かれる「支持率」だが、異常とも思える「小沢一郎イジメ」にもかかわらず、回復するどころか、ますます下落傾向を強めているところを見ると、菅内閣批判の声が、実は菅直人や仙谷由人、岡田克也等、現執行部に向かっていることを如実に示している。小沢一郎が、「支持率下落の原因は、小沢問題ではなく、菅内閣の失政そのものにあるだろう、いずれ菅内閣は国民に見放されるだろう」と厳しく菅内閣を批判したらしいが、当然だろう。菅内閣は、参院選挙依頼の相次ぐ選挙における連戦連敗が示しているように、すでに国民に見捨てられている。ところで、某ブログで、次のような記事を見つけた。



首相動静12月23日18時35分、

東京・芝公園「とうふ屋うかい」

朝日の星浩編集委員、 、毎日の岩見隆夫客員編集委員、、読売の橋本五郎特別編集委員と食事

菅直人首相が誰と食事しようとどうでもいいが、それにしてもすごいメンバーである。「朝日の星浩編集委員 、毎日の岩見隆夫客員編集委員、読売の橋本五郎特別編集委員」……。「官房機密費」疑惑の札付きの新聞記者ばかりではないか。新聞が、国民から見放されるのも当然である。これでは、菅内閣のマスコミ対策が、あまりにもミエミエではないか。「官房機密費」でもばら撒いているのだろう。このメンバーに「みのもんた先生」や「テリー伊藤先生」でも加えたら、さらに抱腹絶倒ものということになるわけだが、それにしても、菅は、「朝日の星浩編集委員、 毎日の岩見隆夫客員編集委員、読売の橋本五郎特別編集委員」等と何を話したのだろう。病院で治療するのが先だろうに……。日本の新聞社の政治記者って、こういう風にして、湯豆腐並みに骨抜きにされ、堕落していくのだろう。

毎日新聞 [12/19 20:22]

菅内閣支持率の推移

毎日新聞が18、19両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は11月の前回調査に比べ2ポイント下落し24%となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は56%。11年度予算編成で、月額1万3000円を支給している子ども手当を巡り、3歳未満の子どもがいる世帯のみ1人当たり7000円を上乗せする政府方針に対しても、反対が69%に達し、賛成は28%にとどまった。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が77%に上り、「説明する必要はない」(19%)を大きく上回った。


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【●】仙原官房長官が中国政府と「密約」を結んでいた
杉並からの情報発信です2010-12-23 12:33:36 | 政治・社会
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6629d338cb4c462c9ac8363857526628
一昨日(12月21日)付け東京新聞のコラム記事「清水美和 尖閣「秘密外交」の内幕」の中で、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船が

衝突した「事件」とそれをきっかけにした日中関係悪化を解決するために、仙原官房長官は学生運動時代から旧知の経営コンサルタント篠原氏に

中国側との橋渡しを頼み、9月29日に細野豪志前幹事長代理と中国要人の戴国務委員との会談が実現したこと、会談で下記の4つの「密約」が

なされたことを暴露しています。

①事件を撮影したビデオは公開せず

②中国への非難を控える

③中国が拘束していた建設会社社員4人の解放

④首脳会談実現 

沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した「事件」は民主党代表選が始まった初日の2010年9月7日に発生しました。

前原国交相は逮捕・拿捕の強行策を海上保安庁に指示し「公務執行妨害容疑」で船長を逮捕し船と船員を拘束したのです。

戦艦派遣の可能性すらも示唆して脅迫する中国政府の強い態度に困惑した菅首相と仙原官房長官は、船員を全員帰国させ船を返還し

送検した船長を9月24日に「処分保留」で釈放したのです。

仙原官房長官は「船長の釈放はあくまでも検察庁の独自判断で釈放したのであり政府の介入はない」と記者会見で平然と嘘を言ったのです。

管政権はまたしても検察に「借り」をつくったのです。

中国政府の強気の姿勢は船長釈放後も変わらず謝罪と賠償を日本政府に要求して来たました。

9月26日菅首相は中国政府からの謝罪・賠償要求に「応じられぬ」と回答しましたが、その翌日27日遺棄化学兵器処理施設建設の

政府入札に参加するため中国に下見に訪れていた中堅ゼネコン「フジタ」の社員4人が中国公安部に「スパイ容疑」で突然逮捕されたのです。

そして9月29日細野豪志前幹事長代理が北京を訪れて釣魚台迎賓館で中国政府要人と会談したとの報道につながるのです。

この会談をセットし会談に同席したのが仙原官房長官の友人である経営コンサルタントの篠原氏だっとのことです。

会談が行われた翌日の9月30日逮捕された「フジタ」社員4人のうちの3人が釈放されました。細野・戴会談での「密約」を条件に中国政府が

釈放に同意したのは明らかでしょう。

細野氏は「わたしのこれまでの人間関係の中で来た」と「私的な会談」と言っているだけで会談内容や背景を一切明らかにしていませんので、

東京新聞のコラム記事によって初めて「真実」が明るみに出たのです。

これでわかった「真実」は以下の通りです。

①菅・仙原民主党政権は中国政府と正式な外交ルートを通して会談すらもできなかったこと

②中国に幅広い人脈を持つ民間経済人に会談をセットしてもらうしかなかったこと

③外務省はこのような重大局面で何の役にも立たなかったこと

④国民が知らない「密約」を中国政府と結んでいたこと

以下に東京新聞のコラム記事を転載しますのでお読みください。

▼ 東京新聞アジアの観望・・清水 美和 尖閣「秘密外交」の内幕 東京新聞清水美和氏

2010/12/21 東京新聞 「清水美和のアジアの観望」

*「KNのブログ」様より転載

http://ameblo.jp/prostaff-db95/entry-10744158937.html
 尖閣「秘密外交」の内幕 

 9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件は、今年のトップクラスのニュースだった。

 外交ルートが切れた日中の間で、政府特使の細野豪志民主党前幹事長代理の訪中に道をつけたのが、経営コンサルタントの篠原令氏だった。

当事者が記者会見

 篠原氏は最近、著書「中国を知るために」(日本僑報社刊)の出版記者会見で、その経緯を明らかにした。首相官邸が関与を否定し、細野氏も内容を 明かさない「秘密外交」を、

当事者が日もたたないうちに語るのは珍しい。

 篠原氏は、その理由を旧知の仙谷由人官房長官が政府と党の「二元外交」と批判され、窮地に追い込まれているのを見かねたためだという。

 事件では、日本が中国漁船の船長を釈放しても中国は日本に謝罪と賠償を要求した。困惑した仙石長官は、学生運動時代から旧知の篠原氏に中国側と の橋渡しを頼んだ。

 1950年生まれの篠原氏は早稲田大学中国文学科を卒業。シンガポールや韓国にも留学した。渋沢栄一翁の孫、正一氏の秘書を経て米国でベン チャービジネスを手掛けた。

尖閣は中国領土

 80年代から中国に拠点を移し大手企業の進出を助け、中国緑化に向けた百億円小渕基金の設立に関わった。

「尖閣諸島は日本が中国から奪った」「日中が対立すれば米国は中国に味方する」と言い切る篠原氏。中国びいきは相当のものだが、それだけに中国と の人脈は広い。

 記者の質問を確認する形で篠原氏が明かした経緯はこうだ。「外交部にも党の対外部門にも属さない人物」に相談し特使を送れば受け入れる感触を得 た。

細野氏とともに訪中し外交を仕切る戴秉国国務委員と長時間、会談した。

 戴国務委員との会談では事件を撮影したビデオを公開せず中国への避難を控える前提で、中国が拘束していた建設会社社員4人の解放と首脳会談実現 の約束ができた。

 この結果、10月初めにブリュッセルで菅直人首相と温家宝首相の「廊下会談」が実現した。しかし、会談に応じるという中国の回答が「首相出発に 間に合わず」

中国担当者が首相に同行せず英語通訳を介し会談する形になった。

 会見で篠原氏は外務相を厳しく批判した。中国は船長が釈放されなければ「軍が出動し尖閣を占領する」ことになるため、事件発生から「5日連続で 抗議し」、

「9月12日夕には戴国務委員が丹羽宇一郎大使と会談を求めた」。

 ところが民間出身の丹波大使は外務官僚に「中国の呼び出しにはすぐ応じないよう」入れ知恵されていた。戴氏の申し出に即答せず、結果的に13日 未明に呼び出される

「深夜の抗議」になった。

政府は深層を語れ

 経過を知らない仙石官房長官が中国を「非礼」と非難したことで中国側は外務相に決定的な不信を抱き、篠原氏の仲介が必要になったという。

 当事者の篠原氏の発言は重い。秘密外交に関与を否定する仙石長官、批判を受けた外務相は深層を明らかにし、国民に評価を求めるべきではないか。

(転載終了)

12/21 東京新聞アジアの観望・・・清水 美和 尖閣「秘密外交」の内幕
  from ニ子玉川情報センター さん
  http://kaminogesanpo.at.webry.info/201012/article_175.html
(終わり)

★詳細はURLをクリックして下さい。

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<管理人のコメント>

全く勘違いもここまで来ると救いようがない。管内閣が不人気なのは小沢氏の所為じゃなく国民の生活目線を失って、権力の美酒に酔いしれて、恥も外聞もなくこれまで、自民党に癒着して甘い汁を吸っていたやつらに迎合したからだろうが、即時内閣を総辞職して小沢氏に大政奉還するべきだ。よりにも寄って反小沢の太鼓持ちマスコミの連中と共謀して切り抜けられると思うのか。有権者はバカではない。


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