ＦＯＭＣの（米連邦公開市場委員会）結果待ち、アジア株安も逆風に～ 30日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比133円83銭（0.99％）安の１万3345円３銭だった。前場は前日終値を挟んでもみ合っていたが、後場に入ると地合いが急速に悪化。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前にした警戒感や、アジア株式相場の全面安が逆風になり、先物への断続的な売りなどで下げ足を速めた。下げ幅は200円を超える場面もあったが、大引けにかけてはやや下げ渋った
28日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比541円25銭（3.97％）安の１万3087円91銭で、この日安値引けで引けた。前週末の米株式相場の下落を嫌気。このところの上昇に伴う反動や、アジアの株式相場下落が主力株の売りを誘った。2007年４―12期の業績を発表した銘柄の下げが目立ったことも心理悪化に拍車をかけた。
25日の東京株式市場では日経平均株価が3日続伸し、取引時間中としては4日ぶりに1万3500円台を一時回復した。午後に一段高となり、上げ幅が430円を超える場面もあった。景気対策の合意を受けた米国株高や円相場が1ドル＝107円台に下落したことを好感し、優良株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
21日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに急反落。大引けは前週末比535円35銭（3.86％）安の１万3325円94銭で３営業日ぶりに昨年来安値を更新した。水準としては、2005年10月25日以来約２年３カ月ぶりの安値。18日の米株式相場が緊急景気対策案への失望感から続落したことを嫌気し、株価指数先物主導でほぼ全面安となった。上海や香港といったアジアの株式相場が下落し、世界連鎖株安の様相を強めたことも投資心理を冷やした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反落。05年９月９日以来の水準に沈んだ。
日経平均は21日の安値圏で引け、下げ幅は年初４日（616円37銭）以来の大きさだった。18日に米金融保証会社大手が格付け会社による格下げを受けたことで、米国の信用収縮が一段と進むのではとの警戒感から、機械や自動車といった輸出関連株が売られた。世界的な株価下落が止まらず、含み資産の減少懸念から銀行や保険といった金融株の下げも目立った。国内主要企業の2007年10―12月期業績発表の本格化を前に買い手控え気分も強かった。
18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比77円84銭（0.56％）高の１万3861円29銭で、朝方の400円を超える下落から急速に回復した。米景気対策への期待感や主力株の値ごろ感の強さが押し上げた。市場では「海外投資家の売りは思ったほど多くない」との声や「かんぽ生命の買い」が指摘され、上昇幅が100円を超える場面もあった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が堅調に推移したことも、過度な不安感を払拭（ふっしょく）した。
前場は米景況感の悪化や信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連して米金融機関が相次ぎ巨額損失を計上していることを警戒し、一時１万3365円まで急落した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。朝方は節目の1300を割り込んだものの、後場に入り上昇に転じた。
東証１部の売買代金は概算で３兆1898億円。活況の目安とされる３兆円を５日連続で上回った。売買高は27億2660万株。値上がり銘柄数は1284、値下がりは383、変わらずは63銘柄だった。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）は、「不動産」や「鉄鋼」など25業種が上げた。一方、「パルプ・紙」「保険」など８業種が下落した。
個別銘柄では東エレクやアドテスト、信越化などが上昇。住友不や菱地所なども高い。大和や野村も堅調だった。半面、日興コーデが下落、王子紙や日本紙が売られた。ミレアＨＤやＴ＆Ｄが安い。
東証２部株価指数も続伸。個別銘柄ではオリコやＳＴＥＣＨ、スルガコーポ、ノエルなどが上昇した。日平トヤマは買い気配のまま３日続けて取引が成立しなかった。半面、日精機や石井表記、三光Ｍフーズなどが下落した
15日の東京株式市場は日経平均株価が３営業日続落。大引けは前週末比138円16銭（0.98％）安の１万3972円63銭だった。米金融機関の四半期決算発表を控え、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失の計上や人員整理など悪材料を警戒した売りが優勢となった。昨年来安値を連日で更新。日経平均が１万4000円を割り込んだのは2005年11月２日以来、約２年２カ月ぶり。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日続落。昨年来安値を連日で更新し、2005年９月16日以来、約２年４カ月ぶりの安値水準となった。
取引時間中、外国為替市場で円相場が１ドル＝107円台後半に上昇したことが輸出関連株の重しになった。朝方は14日の米国株が米ＩＢＭの業績見通しが市場予想を上回ったことを支援材料に反発したことを好感し、値がさハイテク株の一角が堅調だった。ただ物色の対象は限定的で、その他高配当利回りの医薬品株などが買われるだけにとどまった。市場では国内景気の減速を懸念する声が聞かれ、小売り関連株は総じてさえなかった。
30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前日比166円93銭（1.08％）高の１万5680円67銭で８日以来約３週間ぶりの高値を付けた。29日の米株式相場の続伸や、１ドル＝110円台半ばに下落した円相場など外部環境の落ち着きを背景に、投資指標面で割安感があるとされる主力株中心に買いが優勢だった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が29日の講演で、追加利下げの可能性を示唆したことも、買い安心感を誘った。ただ、国内外の景気の先行きに不透明感がぬぐえないとあって、上値では戻り待ちの売りが多く、後場中ごろ以降は日経平均は伸び悩んだ。
３連休前で買い戻し、米株安も織り込み済み
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比51円11銭（0.34％）高の１万4888円77銭だった。前日の米株安を警戒し、前場は１万4700円を割り込む場面があったものの、売られすぎた株価指数先物を３連休を前に買い戻す動きや、値がさ株を見直す動きが広がり、13時過ぎには心理的な節目の１万5000円台を一時回復した。朝方に１ドル＝108円台前半に上昇した円相場が午後に入って円安気味に推移したことも、後場の主力株買いにつながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら続落。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均は200ドル超下落、警戒感が高まった。
ただ、東京市場は前日21日の急落時に米株の下落を先取りする形で織り込んでいたとの指摘もあり、後場に入ると堅調さを取り戻した。
米市場も22日は感謝祭のため休場で、23日は短縮取引となることから、積極的に売る動きは限られた。
米株安・円上昇で今年２番目の安値 16日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落した。
大引けは前日比241円69銭（1.57％）安の１万5154円61銭だった。
13日に付けた年初来安値（１万5126円63銭）に次ぐ今年２番目の安値水準となった。
前日の米株安や外国為替市場で円相場が上昇したことが投資心理を冷やし、ほぼ全面安の展開だった。
アジア諸国の株式相場が軟調だったことも売り材料になった。
ただ、「取引時間中に１万5000円を割り込まなかったため相場の底堅さを意識して売られすぎの銘柄に買い戻しが入った」といい、大引け前にかけて日経平均は下げ渋った。
14日の東京株式市場で日経平均株価は９営業日ぶりに大幅反発。
終値は前日比372円93銭（2.47％）高の１万5499円56銭だった。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急反発したことに加え、外国為替市場で円高・ドル安進行が一服したことも好感されて、幅広い銘柄が買われる展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９営業日ぶりに急反発し、前日比42.98ポイント高の1497.71で取引を終えた。
後場にはアジア株式相場の全面高を受けて買い安心感が広がり、大引け間際には節目の１万5500円を上回る場面もあった。
市場では、株価指数先物の断続的な買いが相場全体を押し上げたとの指摘も聞かれた。
９日の東京株式市場は日経平均株価が６日続落。
大引けは前日比188円15銭（1.19％）安の１万5583円42銭だった。
終値は８月17日の年初来安値以来の低水準で、約２カ月半ぶりに１万5600円を割り込んだ。
６日続落は2006年５月９日―16日以来、約１年半ぶり。
米国経済の減速に対する警戒感に加え、日本の金融機関の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失に対する懸念が広がり、大引け間際に下げ幅を拡大した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も午後に入って一段安となり、８月17日以来、約２カ月半ぶりに1500を割り込んだ。
僕の持株も半分になった・・トホホ
ダウ平均117ドル高、資源株や金融株に買い
6日の米株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比117ドル54セント高の1万3660ドル94セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は30.00ポイント高の2825.18で終えた。
原油や金相場の上昇を手掛かり資源関連株が買われた。金融株の一角も上昇し、株価指数を押し上げた。
今週の米株式相場は不安定な展開が続きそうだ。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け大手金融機関の損失拡大懸念が強まっている。経済統計は堅調さを保っているが市場心理は弱気に傾いており、買い材料視されにくい地合いだ。
先週は米銀最大手シティグループが「一段のバランスシート調整が予想される」などとして投資判断を引き下げられたり、米証券大手メリルリンチに「損失隠し」疑惑が浮上したりするなど、金融関連で悪材料が相次いだ。7―9月の国内総生産（ＧＤＰ）や10月の雇用統計など経済指標は予想外の強さだったが、それでもダウ工業株30種平均は週間で200ドル超の下落を余儀なくされた。
欧米のメディアや証券アナリストらは金融機関の損失拡大に神経質になっており、今週も「悪いニュース」が続けば市場心理はさらに冷え込みかねない。最高値圏で推移する原油相場もリスク要因。一段の上値を試すようなら、インフレ懸念から「追加利下げ」への期待がさらに後退したり、景気への悪影響が意識されたりする可能性がある。
25日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比74円22銭（0.45％）安の１万6284円17銭だった。朝方は前日の米株式相場が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待から下げ渋ったことを支援材料に反発して始まったが、上値は重く、午後に入って中国株の下落につれ安して下げに転じた。一時は９月19日以来、約１カ月ぶりに１万6200円を割り込む場面があったが、好業績への評価から買われる銘柄もあり、日経平均は下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。朝方から銀行株がさえなかった。 米メリルリンチによる巨額の有価証券評価損計上と、７―９月期の最終損益の赤字転落の発表が、引き続き信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する懸念につながり、日本の金融株の重しになった。サブプライムローン問題が米国の消費動向に与える影響も意識され、自動車や民生用電気機器の一角もさえない展開になった。外国為替市場で円相場が１ドル＝113円台後半で推移したことも上値を抑える一因になった。