東京株式市場で日経平均株価は４日続伸

18日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸
日経平均の４日続伸は08年12月25日―09年１月７日（７日続伸）以来。
この間の上昇幅は773円92銭（10.8％）に達した。
17日発表の２月の米住宅着工件数が対前月で増加したことをきっかけに国内でも過度な景気悲観論が後退し、三井住友ＦＧやパナソニックなど主力株の一部に買いが膨らんだ。半面、日経平均が8000円台をいったん回復したことで、戻り待ちの売りも増えた。京セラやホンダなどこのところ上げが目立った銘柄は売られた。

日銀はきょうの金融政策決定会合で政策金利を据え置く一方長期国債の買い取り額をこれまでより4000億円増やすことを決めた。

市場で予想された増額幅を上回り長めの資金を大量供給する姿勢を示したことで相場全般の下支え要因に働いたという。

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花園ラグビー場で試合の後で流れる歌「ノーサイド」
　
【オリジナル曲　歌手：麗美】
http://www.youtube.com/watch?v=bzUcIDHKc7Q

【松任谷由美】
http://www.youtube.com/watch?v=ZZFoJ2-vm8I&feature=related

【キンモクセイのノーサイド：僕のお気に入り】
http://www.youtube.com/watch?v=1p_SqgQGkIs&feature=related

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今日の株価

12日の東京株式市場で、日経平均株価は５営業日ぶりに大幅に反落した。大引けは前日比484円68銭（5.56％）安の8235円87銭だった。前日の米株安を嫌気した売りに加え、日本時間午後に入って、米上院で民主、共和両党による米自動車大手３社（ビッグスリー）救済法案の協議が決裂したと伝わり、失望売りが膨らんだ。ビッグスリー救済が失敗すれば米経済の混乱を通じて世界景気に大きな悪影響を与えるとの見方から、投資家心理が悪化した。外国為替市場で円相場が１ドル＝88円台まで上昇し、円高が業績の押し下げ要因となる自動車やハイテク株などの輸出関連銘柄に売りが増えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反落した。

　日経平均は前引けにかけて下げ渋る場面があった。海外メディアを通じ、「ビッグスリー救済に向けた修正法案が、共和、民主両党で暫定合意に達した」などと伝わり、下値で買いが増えた。しかし、来週米国で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、国内で週初に発表される企業短期経済観測調査（短観）の内容を見極めたいとして積極的な買い手は限られた。取引時間中に、麻生太郎首相が夕方に追加経済対策について記者会見すると伝わったが、相場の反応は鈍かった。

　株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に関連した寄り付きの売買は、日経平均採用１銘柄あたり差し引き20万株程度の売り越しだったもようだ。ＳＱ値は8427円29銭だった。

　業種別ＴＯＰＩＸ33業種中、29が値下がり。自動車株などが含まれる「輸送用機器」や、「不動産」「ゴム製品」などの下落率が大きかった。半面、「鉱業」や「石油石炭製品」が上昇した。

　東証１部の売買代金は概算で２兆4806億円、売買高は同30億2881万株だった。値下がり銘柄数は全体の約82％に相当する1408。値上がりは252、変わらずは54だった。

今日の株価

東証大引け、反落　国内外の経済や金融危機を警戒、輸出株軟調

　11日の東京株式市場で日経平均株価は反落。大引けは前日比272円13銭（3.00％）安の8809円30銭だった。10日の米株安や外国為替市場で円相場が堅調だったことが重しとなり、ソニーやキヤノンといった輸出関連株が下げた。米家電量販店の事実上の破綻が米国の実体経済低迷の深刻ぶりを示した、との見方も売りを誘った。ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の公的支援拡大は金融機関を取り巻く厳しい環境が続いていると受け止められ、東京市場でも銀行株や保険株の重しになった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。

　上海総合株価指数が一時上昇したことや、オバマ次期米大統領がブッシュ米大統領に対し自動車業界の緊急支援策を求めた、と米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えたことを手がかりに、午後に入って日経平均は下げ渋った。いったん9000円台を回復したが、戻り待ちの売りも広がり、その後は下げ幅が再び広がった。10日の米株式市場でゴールドマン・サックスが急落したが、日本の銀行株は東京市場で大きく下げなかったことが見直し買いを誘い、みずほＦＧや三菱ＵＦＪが一時上げに転じたが持続しなかった。世界的な景気悪化に対する警戒感が根強く、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の救済策の行方を見極めたい、との声も聞かれた。

　東証１部の売買代金は概算ベースで１兆6924億円、売買高は同20億8189万株。値下がり銘柄数は1284、値上がりは351、変わらずは78だった。

株価

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。大引けは前日比589円98銭（7.74％）高の8211円90銭だった。終値で8000円台を回復したのは23日以来、４営業日ぶり。上昇率は過去７番目の大きさだった。28日の米株大幅高によって投資家心理がいったん好転したほか、日銀の利下げ観測を契機に外国為替市場で円高進行が一服したことで輸出関連株が買われた。午後に入って戻り待ちの売りに押され伸び悩む場面もあったが短期筋と見られる買い戻しに支えられ、高値引けとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、きょうの高値圏で大引けとなった。

　世界的な実体経済の悪化に対する警戒感が根強く残るなか、４―９月期の連結決算で純利益が過去最高を更新したパナソニックが上昇した。トヨタや三菱商といった主力株も堅調だったほか、ホンダは一時値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。このところの下げで主力株が相次ぎＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れとなっており、割安感から買い戻す動きが顕著だった。午後はＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が下げて推移したことから戻り待ちの売りも広がり、日経平均は一時8000円を割り込む場面もあった。

　取引時間中にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７―９月期の決算発表を先送りするとのＮＨＫニュースが伝わり、相場の重しになった。ただ、日本法人の広報担当は日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）に対し、「何も聞いていない」と話している。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2366億円だった。売買高は同29億8113万株。値上がり銘柄数は1406、値下がりは253、変わらずは47。〔ＮＱＮ〕

ＧＳがソニー株1900円へ引き下げ

ゴールドマン・サックス証券は24日、ソニーの今後１年間の株価見通しを従来の2900円から1900円に下方修正した。23日のソニーの業績下方修正を受けた見直し。ソニーの株価は24日午前、1983円まで売られる場面があった。

　ゴールドマンは24日付リポートで、ソニーの2009年３月期の業績下方修正幅について「予想以上に大きく、かつ下振れリスクが残り、悪材料出尽くしとはならない」と厳しい評価を示した。ソニーは予想営業利益を従来の4700億円から2000億円に引き下げたが、ゴールドマンは2950億円から1300億円へ見通しを修正した。前提となる為替レートは１ドル95円、１ユーロ125円。

　ソニーが年内に構造改革プランを準備している点はポジティブとみており、投資判断そのものは「中立」を維持した。ただし、来期も金融評価損の戻りを除けば実質減益が続く可能性があり、強気には転じにくいとの見解を示している。 

東京株式市場

３日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反落。大引けは前日比230円97銭（1.60％）安の１万4209円17銭だった。前日の米国株式相場の下落や外国為替市場での円安一服など外部環境の悪化を受け、利益確定や戻り待ちの売りが優勢だった。前日に上げが目立った海運株が反落し、金融不安の再燃懸念から不動産株も売られた。建設株や自動車株も下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに下落した。

14日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸

。大引けは前日比164円82銭（1.18％）高の１万4118円55銭だった。終値での１万4000円台乗せは７日以来。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。朝方から方向感に乏しい展開が続いていたが、後場中ごろから底堅さを好感した日経平均先物６月物への仕掛け的な買いで急速に上げ幅を拡大し、きょうの高値圏で引けた。外国為替市場で円相場の円安傾向が支えになったほか、前日に増配を発表したＮＴＴがストップ高まで買われるなど、個別に好材料の出た銘柄を物色する動きもみられた。

13日の東京株式市場

13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前日比210円37銭（1.53％）高の１万3953円73銭だった。12日の米ハイテク株高や外国為替市場での円高一服を受けて、ソニーやキヤノンなど電機株を中心に輸出関連株が買われた。午後は香港株式市場でハンセン指数が上昇したことを受け、株価指数先物に大口買いが入り相場全体を押し上げた。日経平均は一時233円56銭高の１万3976円92銭と心理的節目の１万4000円に迫る場面があった。

今日の東証

１日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。大引けは前日比83円13銭（0.60％）安の１万3766円86銭だった。国内外の景気低迷が重しになり、直近堅調だった銀行株に利益確定の売りが膨らんだほか、不動産株や証券株の売りが目立った。半面、好業績予想を示した銘柄は堅調となり、一時は日経平均が上げに転じる場面があるなど相場を下支えした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４月30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決めた。ＦＲＢは声明で追加利下げ休止を明確に示さなかったとの見方から、「これまで日経平均の上昇を支えた『債券売り・株買い』の資金の流れが変わった」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。外国為替市場で円相場がやや円高・ドル安方向に振れていたことも日本株の重しになった。

業種別ＴＯＰＩＸでは非鉄金属や建設業の下げが目立った。半面、ガラス土石製品や海運業が上げた。

２日の東京株式市場

朝方から日経平均は堅調だったが、アジア株が総じて上昇していたことや、大引け前に円相場が１ドル＝102円台まで下落したことで上げ幅は一段と広がった。２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。大引けは前日比532円94銭（4.21％）高の１万3189円36銭だった。終値としては３月６日以来、約１カ月ぶりに１万3000円台を回復し、高値引けとなった。海外金融機関が相次ぎ増資を発表したことで金融システム不安が後退したとの見方が広がり、冷え込んでいた投資家心理が改善した。外国為替市場で円相場が１ドル＝102円台前半の水準まで下落したことも輸出関連株の買い安心感につながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸し、大引けはきょうの高値圏だった。
            

東証大引け・大幅反発 主力株上昇、２週間ぶり１万2700円台

25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。終値は前日比265円13銭（2.12％）高の１万2745円22銭と12日以来、約２週間ぶりに１万2700円を上回った。前日の米株式相場の大幅上昇や円高一服が市場心理の改善につながった。配当などの３月期末の権利付き最終売買日にあたり、権利確保を目的とした投資家の買いが入り、一時は300円超上昇した。日経平均への影響度が高い値がさ株などが物色されたほか、値ごろ感の強い主力株が上昇。半面、不動産や保険の一角、大手銀行がさえなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。

　東証１部の売買代金は概算で２兆1980億円。売買高は19億530万株で３日連続で20億株を下回った。値上がり銘柄数は1319銘柄で、値下がりは324、変わらずは81銘柄だった。

日経平均株価は大幅続落

14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。大引けは前日比191円84銭（1.54％）安の１万2241円60銭だった。連日で昨年来安値を更新し、2005年８月10日以来の安値を付けた。アジアの株式相場が軟調に推移したほか外国為替市場で円相場が強含んだことなどを嫌気した売りが優勢だった。海運株や不動産株、自動車株などの下げが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、05年８月以来の安値を付けた。

朝方は、13日の米国株式相場が小幅ながら反発したことや円高・ドル安の動きが一服したことなどを背景に上昇した。もっとも、一巡後は買いが続かず、持ち高を減らす売りに押されて徐々に下げ幅を広げた。アジアの株式相場が総じて軟調に推移したことや円相場が再び強含みで推移したことなどを嫌気し、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。午後の東京外国為替市場では、円相場が一時１ドル＝99円台に上昇した。来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧米金融機関の決算発表などが予定されていることから「内容を見極めたい」として買い手控え気分が強い中、機関投資家などから持ち高を減らす売りも断続的に出た。

東証大引け・大幅に３日続落、１万3000円割れ――主力株全面安

週明けと３月相場入りが重なった３日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に３日続落した。終値は前週末２月29日終値比610円84銭（4.49％）安の１万2992円18銭。１月23日以来の１万3000円割れとなり、それ以来の安値を付けた。下げ幅は今年４番目の大きさとなった。前週末の米国株急落や最近の円相場の上昇を嫌気した売りで、主力株は全面安の展開。大引けにかけては断続的な先物売りに押されて一段安となり、きょうの安値引けとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続落した。

国内外の景気後退観測やきょう１ドル＝102円台まで進行した円高、原油など原材料価格の高騰などを受けた業績懸念から主力の自動車やハイテクなど輸出関連株が軒並み大幅安となり、指数を大きく押し下げた。米国発の信用不安問題は根強く、大手銀行など金融株もそろって下落した。国内外の機関投資家などによるリスク資産圧縮に伴う売りも加速していたようで、「買い手不在の状況」との指摘が聞かれた。今後発表が相次ぐ米経済指標や、円相場などの動向を見極めたいとの雰囲気も、積極的な押し目買いを見送らせた。上昇したのは空運や情報通信の一角などごく一部に限られた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆4795億円、売買高は21億2602万株。東証１部の値下がり銘柄数は1615と全体の約93％に達した。値上がり銘柄数は91、変わらずは22だった。

東証大引け・反発 １カ月半ぶり１万4000円台回復

東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比206円58銭（1.49％）高の１万4031円30銭と、１月11日以来、約1カ月半ぶりに１万4000円台を回復した。米経済に対する不透明感は根強く商いは低調な中、前日の米株式相場の大幅続伸に加え、アジアの主要な株価指数上昇が市場心理改善につながった。株価指数先物に相場水準の切り下げにつながるようなまとまった売りが目立たなかったことも目先の安心感と指摘された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。

ロイター発

米実体経済の悪化が鮮明になり、世界的に株価の上値を押さえつける存在として市場の注目を集め出した。２月米フィラデルフィア地区連銀の製造業業況判断指数が事前の予想を大幅に下回り、市場には米景気の後退リスクが相当に大きくなったとの見方が広がり、米株の下落から日本株の反落へと株安の波が広がった。

　ただ、東京市場ではアジア系ファンドへの期待感が浮上しているほか、米景気の後退が世界経済の急ブレーキには直結しないとの声も出ている。