障害者自立支援法は悪徳業者の暴利を保障して成立した？

障害者団体への郵便料金割引制度を悪用して
通信販売などのダイレクトメールを送り、
郵便料金などを不正に騙し取ったという問題が
今や厚生労働省のキャリア官僚も関わった、
まさに汚職の様相を見せてきました。

今回逮捕された関係者は
報道によれば、国会議員から要請があり、
当時、自立支援法を準備しており、
これに賛成してもらわなければならないから便宜を図った
と説明しているとの報道もあります。

障害者自立支援法の“応益負担”で
いま、障害のある方々が苦しんでいます。

障がいを補うサービスを利用することを
　『他者よりも利益を享受している』
として定率負担を求めた障害者自立支援法

障がいのある方々が暮らしやすい制度を構築すべき厚生労働省が、
人権侵害の自立支援法を準備することも驚きですが、
こんな、差別的法律を国会で通すために

障害のある人々が互いの情報を交換しやすくするため
郵便料金の割引制度を不正に利用させる手引をする
国会議員の要求をいれて・・・
この要求をした国会議員が誰なのか、大阪地検特捜部ははっきりさせるべきです。

日本共産党の小池晃参議院議員が
厚生労働委員会で、国会として政治家の関与など真相解明を求め、
逮捕された女性官僚の元上司の参考人招致を求めましたが、
国会として、きちんと調査すべきです。

この事件は、障害のある人々が二重三重に不当な扱いを受けていることの証明です。

障害のある方々の人権が本当に保障できる日本へ
政治を変えなければなりません。