東村山市2014（Ｈ26）年度決算 ９億3661万6千円の黒字？

今日8日　市役所方面に出かけたので
決算カードを手に入れようと思い立ち情報コーナーへ
とりあえず「成果の概要」を200円で手に入れた。

これまで自分で分析していた集計表に転記してみた

２０１４年度一般会計決算は
９億３６６１万６千円の黒字となっている。

しかし、実際には年度の歳入歳出は帳尻が合わず
積立金の取り崩しで帳尻合わせをしている。

つまり、実際の市の財政状況は
当年度の歳入と歳出の差引で
２７億７７３８万円の赤字である。

この他、借金で建設債以外の財政対策(赤字対策）の借金
２５億５５９９万円で回っている。
財政状況は大変厳しい。

税収はほとんど伸びておらず
期待されたアベノミクスの効果額も金額的にはそれほどでもない。
消費税の配分額が１８億２２１３万円あるが
市が負担する消費税額と相殺してどうであろうか？

いずれにしても現金の不足を補うのが
積立金取り崩しとと借金である。

２６年度、積立金の取り崩し額は２８億１５３２万円
そのほとんどは財政調整基金からの取り崩しである。

基金は積み立てすぎるのもどうかと
現役時代に指摘してきたが
積立金があったから事業ができたのだということも確かに一理はある
と私も思う

しかし、問題はこれらがどんな事業に充当されたのかである
不要不急の事業に、
つまり公共事業の中の不要不急の事業に充当されたのか
住民の福祉の向上のための事業に充当されたのかが問題である。

経常的経費にはなかなか充当できないから
この積立額をどこまで、何のために増やすのかという目的を明確にすることと
年度会計の中で福祉のソフト事業にきちんと使ってなおお金が余って積み立てるのか
など、議論すべき点は多々ある。

詳細な資料は手元にないが
それでも東村山市のホームページに一定の資料が公表されている
市民の皆さんも是非ご一読あれ！！

減らない東村山市の自殺者 本当に待ったなしで対策を！

厚生労働白書を閲覧中
幾度も議会で対策を求めてきた自殺者について気になり
内閣府の統計を紐解いた。

２０１４（H26）年中の自殺者を地域別統計でみると
東村山市は
Ｈ２５年と比べ　１名増の　４５人

20歳未満　２人（１）
20～29歳　４人（４）
30～39歳　８人（５）
40～49歳　８人（１０）
50～59歳　９人（６）
60～69歳　５人（６）
70～79歳　９人（１０）
80才以上　０人（２）

同居人がおられた方が　２１人（３３）
学生・生徒　２人（１）
無職者が　３２人　（３３）
＊（）内数字はＨ25年

全国的に見れば　年間３万人を超えていた自殺者が減っているのに対し
東村山市では減っていない

生きる術や　生きる糧や　生きる希望を
失い
自死に至る
その間の
当事者の方々の苦しみは計り知れない

だからこそ
毎年これだけの自殺者のいる東村山市の支援策が
今日、今、すぐ
必要なのである。

これを求め続けたにも拘らず
重い腰が上がらず
Ｈ27年も既に自殺で命が失われている。

東村山市は６月と９月の自殺予防月間（？）になれば
ホームページに
他機関の相談窓口一覧を掲載
電話番号を乗せて
相談するように促している

一度覗いてみてほしい
とても
「あなたを支援します」「ぜひ相談に来て下さい」
というメッセージは伝わってこない。
この６月も旧態依然であった。
がっかりを通り越して怒りすら覚える

相談は東村山市にではなく、他の機関に行きなさい
と言っているように見えるのである。

税金の滞納で苦しみ、経済的な問題で自殺したいと思っている人に
東村山市の納税相談窓口を示し
予約の必要な税理士の相談日程を掲載する

生活困窮や　病気や　対人問題で悩み
抜け出す道が見つからず自殺を考えている人に
予約をして相談に来るほど
気持ちにゆとりのある人はいない

また納税相談に行けば
「税金を払ってくれ」
といわれることを確信するので行けない

相談に来てもらい
命を守る支援を実効あるものにするためには
別のメッセージを発信する必要がある。

生活保護の申請を水際で止めては
二度と相談に行きたくなくなるのである

市役所に働く全ての職員が
自殺に至るまでの当事者の苦しみに思いを馳せ
❝あなたの命を守るためにお手伝いしますよ❞
❝私たちがここにいますよ❞
というメッセージを送ってほしい
そのために
相談者をたらいまわしにする体制ではなく
ワンストップで
一番初めに相談を受けた部署が
そこを中心に、部課を超えて
様々な福祉の制度や税金の納付免除や他の支援策をマネージメントする体制が必要なのである
そのために職員の研修が必要なのは言うまでもない

いますぐに
ホームページの自殺予防問題の記事を
今、今日、すぐに
来てくれれば相談に乗りますよ
というメッセージに変えるべきである！！
東村山市で自死によって命を失う人が一人もいない
そんな日をつくるために

日本共産党の東村山市議会議員候補全員当選

東村山市の市議選
日本共産党の候補者は安定的に当選
ほっとしました。

戦勝立法　ノー　の訴えに
渡部市長は
国政が関係あるのか　
などと攻撃した模様だが
やっぱり
市民の関心に無頓着だったといわなければならない

国政の問題であっても
地方議会選挙の住民の大きな関心であることを
無視してはいけないのだ‼

選挙戦始まりました

東村山市の　市長　市議会議員選挙が始まりました。
市長には　保延勉前議員が市民団体と作る団体から無所属で出馬

市議には　日本共産党から
山口みよさん（現職）の他
渡辺みのるさん
鈴木よしひろさん
さとう直子さん
の　新人３人が立候補
市民のくらし優先の市政へがんばっています。

私は、さとう直子候補と渡辺みのる候補の応援についています。
ぜひ、私の跡継ぎを誕生させたいと思います。

ある政党が
プレミア付き商品券発行を実現したと
利益誘導のようなポスターを張っていますが
それを購入でき、割増しで買い物ができる恩恵にあずかれるのは
お金にゆとりのある人たち

生活が困窮している人たちや
高い国保税の納入に苦しんでいる人たちや
この4月からまた上がった介護保険料を年金から天引きされる多くの高齢者は
購入することができない

これも安倍自公政権の政策誘導で実現したものだが
本当の景気浮揚になるとは思えない

大型店で利用できる券と
市内の個店でしか利用できない券を組み合わせて
一見　個人商店に配慮しているようにみえるが
その後の景気浮揚にどこまで結びつくのであろうか
今後の市議会で
厳しい検証が求められる

そういえば　数年前に
プレミアム商品券が発行され
それを取り扱う商店が自ら購入し利用したことが発覚したっけ
と思いだした。

不正防止の対策も立てたと所管部長はいったが
今度はどうであろうか

プレミアム分を税金で補助するなら
国保税の均等割りを１円でも下げる方が
介護保険料を据え置きにした方が
市民の購買力は増すと思うのだがどうであろうか

福祉の向上こそが景気浮揚につながる
と　
私は思うのである。

プレミアム商品券売り出しを
自分の手柄のように宣伝に利用する感覚はいかがなものであろうか

東村山市にもハローワークの情報窓口が！！

昨日　９日　
参議院の田村智子さんのご紹介で
ふるさとハローワーク
の
東村山市への設置について
厚生労働省の担当者に
要請させていただきました。

この
ふるさとハローワーク（地域職業相談室）
設置事業は厚生労働省が５～６年前から始めた事業で

昭島市で導入したことを同市の議員から学び
この間導入を求めていたものでした。

３月議会での一般質問において
設置への取り組みを聞いたところ
要請はしているが、各年全国で２か所しか許可が出ないので
引き続き要請するということ

そもそも取り組みを始めたきっかけは
若者が職を失い
アパート代も払えず
ハローワークまでの交通費もない
との相談を受けたこと

その後も、立川まで行くには
バイトやパートで生活費を稼いでいる現状で
時間が取れない
市内にそんな情報を得るところがあれば
という相談も受けたからです。

若者支援の立場からも
この情報コーナーの設置は鍵だと考えました。

この間、市民部の担当所管は
就職フェアの実施や
年数回のハローワーク出張相談会などを開催
確実に実績も上げてきました。
それなのになぜこんなにも設置が遅れるのか
ちょっと苛立っていました。

そこで、昨日の行動になったのですが
すでに　予算化されており
2015年度中に設置の方向で準備が進むはずだと
担当者からの回答

これまでは、２０１５年度予算が暫定予算であったために内示が遅れていました
という事情のようでした。

実際の開設は、今年度１月ごろというお話でしたが
一日も早く開設できるよう取り組んでほしいものです。

無業若者やひきこもりなど
若者支援は
その人自身が自分らしい人生を組み立て、自立に向けてどう歩んでいくか
を助長する重要な課題であり、喫緊の課題でもあります。
職業相談窓口だけではなく
こうした課題にも有機的な取り組みが進んでほしいと思っています。

もちろん地域職業相談室は
年齢、性別、障害の有無を問わず利用できます。
労働の権利を保障する重要な砦となることを願ってやみません。

2015年度予算委員会から＝なぜ大型道路優先に反対するか

今日は　最近、
なぜ共産党は大型道路建設をダメだというのか
という質問を受けたので
土木費の質疑から・・・

私が議員になった20年前
久米川駅北口からロンドの前を通る
３．４．２６号線
は
地権者の協力を得られず、工事着工もままならず
先行取得した土地が生かされず行き止まりとなっていました。

その後、地権者を追い立てるかのように
工事が着工され
築造工事によって
売却を拒否していおられた地権者の土地を
両側から挟んで道路ができました。

その後地権者が亡くなってあの道路が完成したのです。
しかし、本当はまだ完成ではありません。
３．４．２６号線は事実上は行き止まりです。
しかし、３．４．５号線を作り恩多街道につなぐことによって
かろうじて行き止まりが解消されていることになっています。

また東村山駅東口からスポーツセンターに伸びている
３・４・２７号線
これも２０年前行き止まりになっていました。

今回改めて３・４・２７号線について質してみましたが
着工されたのが１９７３（Ｓ４８）年
東口からスポーツセンタまで
延長１２７０ｍ
総事業費　１０７億２千万円

スポーツセンターから先は
２０１５年度完成するのですが
その７３０ｍの費用は
予算ベースで
４１億１３３７万７千円です。

４３年間かけて
２０００ｍ
を
決算で１０７億円
予算で　４１億
合わせて　およそ１４８億円
（もちろん2015年度の決算が出なければ確定金額はわかりませんが）
　しかも　３．４．２７号線は本当の終点は秋津駅なので
まだまだ完成はしません。

このように都市計画道路の建設は
長い時間と莫大な費用がかかります。
本当に必要な路線は何か
を
市民と共に考えるべきではないかと思うので
今のやり方に反対なのです。

2015年度予算の土木費に占める
大型道路建設の街路事業費は
４９．５％です。
また３．４．２７号線と３．４．５号線を合わせた予算は
土木費の３１．７％を占めています。

このお金があれば
私有道路の整備も市道の整備も
市民の不満を少なくすることができたと
思うのです。

市長は　今後も都市計画道路の建設を優先したいと言っていますが
今後本当にそんなに道路がいるの？

消防車の入らない生活道路は放置していていいの？
災害が起きたら
狭い生活道路はどうなるの？
これは放置するの？
そんなことして良い訳がないよね

生活道路の安全性を高めるのが最優先でしょ！
と思うから
大型道路優先はもうやめたら
と考えるのです。

市長が災害対策のために大型道路を作るというのならです。

お金の使い方の優先度が違うのです。

体罰容認の風潮なくそう!! ～議事録より その②～

開示された議事録には
当該校長の
「体罰を容認する部活は当校には必要ない」
といった言葉が紹介されている件があります。
まさにその通りだと思います。

教育委員会の議事録には
当該部活の保護者も
勝つためには体罰も必要
との考えがあり
問題発覚後も
顧問を従来通り就任させることを求める動きもあったとか
一定の期間を置いて
復活しているのだが

部活における体罰は
当の保護者も容認し、部員たちも容認する中で起こっている。

しかし、
その体罰を観ながら苦しんでいる子も
もちろんいて
結果として退部する子もいたそうである。
される側も、見ている側も同様に傷ついたのである

大阪の見ていて止めることができなかったことを悔やんで
自殺した子どももいたわけで
当然そこに思い至らなければならない
しかし、強い部であり続けるために
厳しい指導は当然である
と
子どもを一番保護する者であるはずの
保護者が容認する側に回っては
子どもたちは救われない

ことの根深さを改めて痛感した。

また、ある委員が
教育の在り方を見直すべきである
子どもの人権、子どもが学ぶとはどういうことか
など具体的に考察して反省すべき
子どもをどう見るかが不足している
単なる体罰への反省ではなく
教師としての自分の姿がどうであったか
教育力を高める方向にまで迫る必要がある
と指摘したことに対し、

結果として人権教育をさらに充実させていく
というような行政側の考えが示されていたが

先の委員はそうではなく
子どもたち自身の人権を教職員側がどのようにとらえ
教育に生かしていくのか
を
当該教諭と学校が
深く考察すべきと指摘していたのだと思う

人権教育一般に解消しては
学校全体で、市全体で
体罰をなくそうという取り組みは成功しない
教育委員会の行政としての強いリーダーシップが求められている。

自分の学校ではないから
と
全小中学校の保護者からの反応も薄いと聞いている。
ＰＴＡ連絡会でも
議論をしてよい課題ではないだろうか。

体罰は被害者も見ている子どもにも
大きな傷を与え
ひいては夢を失わせる結果となる
大人や教職員への不信感を増殖させる
そこに教育は成り立たない

東村山市の学校から
体罰がなくなること
絶対に許さない世論が強くなることを願ってやまない

体罰は絶対ダメ ～教育委員会議事録より その①～

情報公開請求をしていた
体罰問題に関する東村山市教育委員会定例会及び臨時会の
会議録が開示されました。

私は、
市内中学校で発生した体罰問題で
体罰を根絶するとりくみを求めるとともに
当の問題を教育委員会がどのように議論をしたか
市民に議事録を公開するよう求めてきました。

個人名が特定され
被害生徒が更なる攻撃にさらされる危険性
また加害者側の今後のこともあるので・・・
と、
会議は非公開として行い
議事録の公開もしていない
と言い続けてきた教育部所管でしたが

体罰をなくすためには
個人名や学校名、部活名などは伏字にしても
公開するべきと主張
検討するとの答弁を引き出し
さらに最後の一般質問で
検討経過を訪ねたのだが
結論が出ていないとのこと

あれもやったこれもやったこんなに取り組んでいると
聞いても
本気度は伝わってこず
通り一遍のとりくみに聞こえてしかたありませんでした

開示された記録を読み込んで

教育委員会では
体罰が発生した部活の継続の有無
加害教諭の部活への復帰問題などについてシビアに議論がなされ

ある委員からは
体罰は絶対にあってはならないことで
勝利至上主義の部活がそれを招くことや
どんなに力がある教諭であっても
体罰そのものへの反省だけでなく
子どもを指導するということ
や
自分の子ども観や教育観などの振り返りが必要であり
単なる反省ではダメ、それが重視されていないとか
部活の指導に関わらせるべきではない
など厳しい指摘がなされていました。

この議事録を読んで
私は、これこそ誰でも読めるように公開すれば
教育委員会への信頼は増すのに
と
改めて教育部長に進言しました。

今日最終日です

今日　３月２６日　議会の最終日です。

各常任委員会の議案や請願陳情の審査結果の報告

また、予算特別委員会の報告などが行われます。

その後に

Ｈ２６年度の一般会計や国民健康保険特別会計の補正予算が提案され

本会議即決議案として審査されます。

今日は　何時に終わるかわかりません

一般質問より－教育委員会の会議録の公開について

私の一般質問の３つ目のテーマは
教育委員会の会議録の公開について
であった。

もちろん
当市の教育委員会も
その会議録は公開されホームページで見ることができる。

私が求めているのは
当市で起こった教師や部活の指導者による体罰問題を議論した件の会議録である。

この部分の会議は秘密会であるので
会議自体も傍聴ができない
それは個人名も出るので当然あって良いことだと認識している。

しかし、起こった体罰問題やいじめ問題を
教育委員会がどのように受け止め
当市の学校現場や教育委員会としての取り組みをどのように改善しようとしているか
という部分の公開は当然なされるべきであると考えるからである。

私は、先の１２月議会で
当市の中学校でで起こった部活指導者による体罰問題をとり上げた
当市では
ひどい　
に分類される体罰が２年続けて起こっているのである。

東京都教育委員会のホームページで公表されない
教育委員会が考える
『軽い』
体罰や不適切な指導や暴言などは
年に複数回　－１６件の時も－　起こっているのである

都教委が軽いと考えても
受けた子どもにとっては　深い傷となって残っていく

いったい教育委員会は
この問題を深刻にとらえているのだろうか
どのようにして市内の学校現場から体罰をなくそうとしているのか
会議録が公開されていないのでわからない。

もちろん
教育委員会や学校の取り組みについて
具体的に答弁はあった。
しかし
それでも無くならなかったのであるから
根本的な議論がなされているのか否か
検証が必要である
と同時に
被害者に対しても
自分の事件をどのように受け止め
今後に生かそうとしているか
知る権利があると思うのである。

情報公開請求をすれば開示されるのだろう
しかし
それでは開かれた教育委員会とは言い難く
１２月議会で
黒塗り部分があってもいから公開するよう求めた。

今回はその検討結果を質すものだった

教育部内での検討はしたとの答弁であったが
中身は　非公開の部分なので
その手法をどうするか
議事録の公開を定めた規則の改正も必要なので法務担当と相談する必要がある
というものであった。

しかし
これも公開しないという選択肢はあり得ないと思っている。

大阪の桜ノ宮高校や
大津市のいじめによる自殺問題が明らかにしているのは
事態についての教育委員会の認識の甘さ
というか
鈍感さであった。

保護者と共に児童生徒の成長に責任を持つ
人格形成に著しい影響を及ぼす教育の現場の
ありようは
教育委員会の姿勢如何に関わっているといっても過言ではない。

１か月前くらいであったろうか
いじめ問題で校長が乗り出すの重大事態になってからだ
と保護者に言って顰蹙を買った校長の発言を批判したことがある。

当市の教育委員会がそんな低レベルにないことを
市民に明らかにするにも
会議録の公開はあってしかるべきである。

子どもたちを教育する現場の責任者たる教育委員会の
懸命な判断が早急に下されるのを待っている