【今日の判例 ４ 】 高年法について。

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目標している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

今日も１日頑張っていきましょう。

では、今日の判例です。

【今日の判例４】
協和出版販売事件（東京高判Ｈ19.10.30）
定年延長で60歳まで嘱託となるが賃金は減額。高年法が既得権を奪い、不利益を課すも
のとはいえない以上、内容が合理的か否かで法的効力を判断するのは相当でないとした。

2004 年6 月11 日に高年法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する
法律）によって, 高年齢者の65 歳までの安定した雇用を確保するため, 事業主に「高年
齢者雇用確保措置」を講じることが義務づけられました。

近年、この雇用確保措置をめぐり, 制定当初にはあまり意識されていなかった問題が、
顕在化してきています。