意外なデータ：若年労働者の主な収入源「自分自身の収入」62.9％、「親の収入」24.9％

先のブログ記事の続編。今月25日に厚生労働省が発表した『平成25年若年者雇用実態調査の概況』では、若年労働者（15～34歳の労働者）について行った様々な調査の結果を掲載している。全労働者に占める若年労働者の割合は28.6％、うち若年正社員18.3％、正社員以外10.3％となっている（資料１）。

この若年労働者の主な収入源については、「自分自身の収入」62.9％、「親の収入」24.9％という調査結果となっている。男では「自分自身の収入」78.9％で、「30～34歳」で「自分自身の収入」が９割超。女では「自分自身の収入」46.1％で、ピークの「25～29歳」層で53.8％、正社員では「自分自身の収入」75.3％、正社員以外では「自分自身の収入」40.9％で「親の収入」40.3％となっているなど（資料２）。

若年労働者とは、15歳から34歳までのことで年齢幅は大きい。だが、成人以降での就労者に関しては、「自分自身の収入」と「配偶者の収入」によって自分又の家族を自分たちの収入で賄えるようになることが必要と思われるが、実態はそうでもない。今後、その傾向は強まっていくのではないだろうか。若年労働者が自分たちの収入だけでは暮らしていけない状況が、少子高齢社会の側面の一つになっていく可能性がある。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省『平成25年若年者雇用実態調査の概況』）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省『平成25年若年者雇用実態調査の概況』）